投資の「元手」はいくらくらい必要なのでしょうか？
「100万くらい必要？」「10万でもできる？」と考えても、“コレ”という正解が無いため悩みがちですよね。
じつは、そもそも「まとまった元手を用意する」というのは投資というより「投機」寄りの考え方です。投資とはコツコツ長期的に行うものなので、日々の余剰額で始められます。
とはいえ、投資の種類によって必要な元手が異なるのも確かです。そこでこの記事では、投資の方法ごとに必要な元手の額などを紹介します。
投資を始めるために必要な元手額とは？
結論から言うと、投資を始めるために必要な元手額は「目的や方法によって異なる」というのが実際のところです。
そもそも投資とはただお金を増やせば良いわけではなく、目標額や期間を決めて計画的に行うものです。当然、必要な元手額も変動します。
まずは、投資の元手額を考えるための基本的考え方である、目標額と期間、そして方法の選び方を見ていきましょう。
投資の目標額と投資方法の考え方
皆さんが投資を始める目的は何でしょうか？
例えば、将来の学費や老後資金、独立開業資金などがあると思いますが、それぞれ目標額と投資期間がそれぞれ異なります。
例えば、35歳から老後資金の積み立てを始めたとします。目標額は2,000万円、投資期間は60歳までの25年間としましょう。
25年間で2,000万円を貯めるために必要な1年の貯蓄額
- 2,000万円 ÷ 25年 = 1年あたり80万円 = 1月あたり約6.66万円
では、年に80万円を無理なく積み立てられる投資方法は何でしょう？
例えば、老後資金作りに強い「iDeCo（イデコ）」という個人年金制度があります。iDeCoは年金作りのために税制優遇制度が付与された資産運用制度で、年利3%（複利）の投資信託がよく選ばれます。
年利3%（複利）の商品で25年間で2,000万円を用意する場合、1月あたりに必要な積み立て額は約3.5万円まで減ります。これは、運用益にも利息が付く複利運用の効果で、長期的に運用することで、積立効果が大きくなった結果です。
このように、目標額と投資期間から最適な方法を選ぶことで、効率的に資金の用意が可能となります。そして、必要な元手とは、その結果導かれるものなのです。
目標に合わせた投資方法を選ぶには
投資目標と投資期間に最適な方法を選ぶには、投資方法の特徴の把握が必要です。
例えば、iDeCoは老後資金作りに特化した制度ですし、NISAは選べる商品の種類が豊富で、個人向け国債は元本割れのリスクがほぼ無い安全性の高い特徴があります。
参考に、代表的な投資方法の概要を紹介します。
- iDeCo：老後資金作りのための制度。3つの税制優遇制度が魅力的だが60歳になるまで受け取れない
- 株式投資：値上がり益のほかに配当金や株主優待が受けられる場合がある。銘柄選びに知識が必要
- NISA・つみたてNISA：毎年一定額まで非課税で金融商品の運用が可能。NISAは2024年から新制度の「新NISA」へ移行
- 投資信託：複数の人が投資のプロに運用資金を支払い、運用を行ってもらう。一般的に複数の商品を組み合わせて運用される
- 個人向け国債：国が発行する債券を購入し、利息を得る。固定3年・固定5年・変動10年の3種類がある
- 純金積み立て：金を継続的に購入して資産として保有する。「有事の金」と呼ばれるほど、社会情勢の悪化に強いとされる
このように、投資方法は種類によって特徴が大きく異なります。利益の大きさだけでなく、リスクやデメリットなどの把握も重要になってきます。また、複数の方法を組み合わせるのもリスク分散に有効な方法です。
投資の方法と必要な元手の額
ここからは、投資の方法ごとに最低限必要な元手の額を解説します。
投資方法は購入額・積立額の下限が設定されていることが多く、また、購入単位や購入上限が設定されている場合もあります。
ここでは、代表的な6種類の投資方法について解説していきます。
iDeCo／イデコ（個人型確定拠出年金）
iDeCo（イデコ）とは、個人で老後資金を用意する個人年金制度の1種です。iDeCoの掛金は公的年金の被保険者区分によって掛金限度額が異なるのが特徴です。
iDeCoの最低積立額
- 月5,000円（一律）
iDeCoの掛金限度額
- 第1号被保険者（自営業・フリーランス・学生など）
年額：816,000円、月額：68,000円 - 第2号被保険者（会社員）
年額：144,000～276,000円、月額：12,000～23,000円 - 第2号被保険者（公務員・私学教職員）
年額：144,000円、月額：12,000円 - 第3号被保険者
年額：276,000円、月額：23,000円
iDeCoの最低積立額は一律で月5,000円のため、必要な元手の額は月に5,000円、年間で60,000円となります。
株式投資
株式投資に必要な元手の額は、銘柄と購入方法によって異なります。
株式は「売買単位」の下限が「100株」に設定されているため、「購入したい銘柄の1株あたりの株価×100」が最低購入額となります。
なお、例外として、株式ミニ投資や株式累投投資という、100株未満から購入できる制度も用意されています。ただ、購入銘柄が限られていたり、議決権や株主優待などに制限があったりする点には注意しましょう。
NISA・つみたてNISA
NISA・つみたてNISAに必要な元手の額は、最低で最低購入額の100円ですが、ある程度の利益を期待するなら月1万円程度／年間10万円程度が現実的なラインになります。
NISA・つみたてNISAは、それぞれ用意されている非課税枠の上限まで非課税で金融商品を運用できる制度です。購入できる商品や非課税枠、運用期間はNISAとつみたてNISAで異なります。
NISAの非課税枠と購入できる商品
- 最低購入額：100円
- 購入上限額：非課税枠上限まで
- 非課税枠：年120万円（合計600万円）
- 運用期間：最長5年
- 購入できる商品：株式投資信託、国内・海外上場株式、国内・海外ETF、ETN（上場投資証券）、国内・海外REIT、新株予約権付社債（ワラント債）
つみたてNISAの非課税枠と購入できる商品
- 最低積立額：100円
- 購入上限額：非課税枠上限まで
- 非課税枠：年40万円／月33,333円（合計800万円）
- 運用期間：最長20年
- 購入できる商品：長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託（国内EFTや公募株式投資信託の一部の商品など）
なお、NISAは2024年から新制度の「新NISA」に切り替わります。非課税枠にも変化があるため、一度確認しておきましょう。
https://ashitaba-mirai.jp/07052022/12117.html
https://ashitaba-mirai.jp/15052022/12148.html
投資信託（ファンド）
投資信託（ファンド）とは、複数の人が出し合った資金を投資のプロが運用する制度です。金融機関ごとに、見込まれる利益や扱う商品、運用方針などが異なるさまざまな商品が用意されており、その中から商品を選んで投資します。
投資信託に必要な元手の額は、多くの金融機関が最低購入額に設定している「1万円」です。ある程度利益を期待するなら、リスクと利益のバランスが取れている利率3%の商品を、月1万円／年間12万円くらいが現実的な額になります。
ちなみに、金融機関によっては1万円以下から購入できる場合もあります。
個人向け国債
個人向け国債とは、国の債券を個人が購入し、その利息を得る商品です。利息が購入時から変動しない「固定金利」の「固定3年」・「固定5年」と、利息が6カ月ごとに変動する「変動金利」の「変動10年」の3種類があります。
最低購入額はいずれも1万円からで、必要な元手の額も1万円となります。
ただ、個人向け国債は金利が低く、最近では0.05～0.10%あたりが標準的な数値になっているため、1万円の投資では利益がほぼ得られません。そのため、ある程度の利益を得るには100万円単位の元手を用意する必要があります。
ちなみに、国債のメリットとして、国がデフォルト（債務不履行）にならない限り、元本割れしないリスクの低さがあります。そのため、利益はそこそこに、将来確実に手に入るお金を用意したい場合に選ぶのも1つの使い方です。
純金積立
純金積み立ての最低購入額は金融機関によって異なりますが、安いところで最低購入額は1,000円・月々1,000円から購入可能です。必要な元手の額も月1,000円／年12,000円となります。
金の価格は近年急上昇しており、国内小売価格を見ると、2000年には1,300円／1g付近だったのが、2022年には8,500円／1g付近にもなっています。
金相場の傾向は、ここ50年間で上下はあるものの、全体的には上昇傾向が続いています。金には「有事の金」とまで呼ばれる、信頼性と非通貨で長期保管可能な安定性があるため、信頼できる資産が欲しい方は検討してみてはいかがでしょうか。
少額投資は意味がない？
「投資はまとまったお金が必要」というイメージがあると、「少額投資は意味がないのでは？」と思うこともあるでしょう。しかし、これは間違いです。
前提として、投資はそもそもコツコツ行うものだと説明しました。iDeCoのように複利運用が可能な制度なら、月数万円でも長く続けることで大きな利益につなげることも可能です。
例えば、年利3%（複利）で月1万円ずつ、25年間積み立てたとしたら、積立総額は約587万円、そのうち運用益は約222万円にもなります。
また、制度によっては運用することで税制優遇を受けられるケースもあります。NISAは規定額まで非課税運用が可能ですし、iDeCoには運用益非課税・受取時の税制優遇・掛金全額所得控除と3つの税制優遇が用意されています。
また、投資を通じてお金の知識が得られる点も大きなメリットです。特に税金関係は知識があると節約につなげることができます。
投資は少額からでもコツコツ長期で効果が出る
「元手が無いから…」と投資を諦めてしまう方は意外と多いもの。
しかし、多くの場合その考えは投資に対する認識のズレから来ており、じつは少額からでも始められることを知れば、投資が意外と身近なものであることに気付くはずです。
投資の本質は、コツコツ長期的に積み立てていくことです。
目標金額と投資期間を決め、最適な方法を選んでいけば、無理なく資産を増やすことができるはずです。
それでも心配な場合は、投資の知識を持つ「FP（ファイナンシャルプランナー）」に相談してみるのがおすすめ。まずは投資の正しい知識を手に入れ、資産形成の第1歩を踏み出しましょう。
弊社横浜のFPオフィス「あしたば」は、創業当初からNISA・ジュニアNISAやiDeCo/イデコ・企業型確定供出年金（DC/401k）のサポートに力を入れています。
収入・資産状況や考え方など人それぞれの状況やニーズに応じた「具体的なNISAやiDeCoの活用法と注意点」から「バランスのとれたプランの立て方」まで、ファイナンシャルプランナーがしっかりとアドバイスいたしますので、ぜひお気軽にご相談ください。
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