親を扶養に入れる条件とは？メリット・デメリットについても解説

一緒に住んでいない親も扶養に入れられるのかな？

年金をもらっている親でも扶養にできる？

このような疑問をお持ちの方も多いのではないでしょうか。

親を扶養に入れるためにはさまざまな条件があり、メリットだけでなく注意点も把握しておかなければいけません。

この記事では、親を扶養に入れるための条件やメリット・デメリット、実際の手続きまでFPが最新の情報をお伝えします。

この記事でわかること

そもそも扶養とは？

「扶養」とは、家族などの生計を維持するために経済的支援をすることを意味します。
制度としては「税法上の扶養」と「健康保険の扶養」の2種類があり、それぞれ目的や条件が異なります。

【税法上の扶養】
所得税や住民税を計算する際に、扶養している家族がいることで控除が受けられる制度です。これにより、課税所得が減り、納める税金が軽減されます。

【健康保険の扶養】
健康保険に加入している家族の扶養に入ることで、保険料を負担することなく保険サービスを利用できる制度です。

つまり、「扶養に入れる」とは、ただ単に生活費を出しているというだけでなく、制度上の要件を満たして申請し、認められることで各種のメリットが得られる仕組みといえます。

親を税法上の扶養に入れるには、以下の条件を満たすことが必要です。

親の年間所得が一定額以下であること
親を扶養に入れるには、親の年間合計所得が48万円以下（年収103万円以下）という条件があります。
この所得要件は令和7年度の基礎控除の改正にともない、従来の48万円から58万円（年収123万円以下）に10万円引き上げられました。
（※改正が施行されるのは令和7年12月1日で、令和7年分以後の所得税について適用される）
年金収入のみの場合は、65歳未満の場合は年収108万円以下、65歳以上で年収158万円以下となります。
生計を一にしていること
生活費の仕送りなどで経済的に援助している場合は、同居をしていなくても対象になります。
ただし毎月定期的に振込するなど、継続性のある支援が必要です。
個人事業主の事業専従者ではない
例えば子が個人事業主で親に事業の手伝いをしてもらっているなど、親が青色申告・白色申告の事業専従者として給与を受け取っている場合は扶養対象として認められません。

これらの条件を満たすことで、親は税法上の「扶養親族」として認められ、所得税や住民税の控除対象になります。

親を健康保険の「被扶養者」として扶養に入れるには、以下の条件をすべて満たす必要があります。

年間収入が一定額以下であること
親の年間収入は130万円未満でなければいけません。ただし60歳以上、または一定の障害がある場合は年収180万円未満とされています。
また、同居の場合は親の年収が扶養者の半分未満、別居の場合でも親の年収は扶養者からの仕送り金額未満であることが条件です。
生計を一にしている
税法上の扶養条件と同様に、健康保険の扶養に入れる場合も扶養者と親が生計を一にしている必要があります。
親の年齢が75歳未満であること
親が75歳以上になると後期高齢者医療制度に加入し、扶養者とは異なる保険制度の被保険者になるため扶養に入れることはできません。

親を扶養に入れる場合、税金面と健康保険上でそれぞれメリットがあります。

税法上の扶養に親を入れると、「扶養控除」を受けられるため、所得税や住民税が軽減されます。

こちらの控除額を元に、親を扶養に入れた場合どれくらい扶養者の税負担が減るのか見てみましょう。

【例：扶養者の所得税率20%、70歳以上の親と同居の場合の軽減額の目安】
所得税：58万円×20%＝11万6千円
住民税：45万円×10%＝4万5千円