国債には個人向けの「個人向け国債」がありますが、株や投資信託に比べて利率が低いため「意味がない？」と思っている方もいるのではないでしょうか？
確かに個人向け国債は利率が低く、大きく儲けるのは難しい商品ですが、その代わりに安全性が高く、リターンの計算がしやすい商品でもあります。
そのため、国債を買う際には買う目的の明確化が重要です。この記事では、個人向け国債の特徴やメリット・デメリットなどを紹介します。
個人向け国債とはどんな金融商品？
国債とは、国がお金を借り入れるときに発行する債券（借用証書）のことです。その中で個人からお金を借り入れる際に発行するのが「個人向け国債」となります。
個人向け国債には、償還期間、つまりお金を返す期間によって3年・5年・10年の3種類があり、それぞれ利率が異なります。
個人向け国債一覧とそれぞれの特徴
| 固定3年 | 固定5年 | 変動10年 | |
| 償還期間 | 3年 | 5年 | 10年 |
| 金利種別 | 固定 | 固定 | 変動 |
| 適用利率 | 基準金利－0.03% | 基準金利－0.05% | 基準金利×0.66% |
| 最低保証金利 | 0.05% | 0.05% | 0.05% |
| 利払い期間 | 6カ月ごと | 6カ月ごと | 6カ月ごと |
| 購入単位 | 額面1万円単位 | 額面1万円単位 | 額面1万単位 |
固定3年と固定5年は金利が固定となっており、債券を購入した時点の金利が償還期間満了まで適用されます。一方で変動10年は6カ月ごとに金利の見直しがあり、金利が上下する可能性があります。
金利の計算はいずれも「基準金利」という国が決定する数値を基準にしていますが、それぞれ計算式が異なります。
また、いずれも最低保証金利が0.05%に定められており、基準金利が極めて低いときなど、適用利率が0.05%を下回った場合は0.05%が適用されます。
個人向け国債はリスクが低い金融商品
個人向け国債は金融商品の中でも特にリスクが低い金融商品です。まず、国債は利率が0.05%を下回ることが無いため、元本割れを起こすリスクがありません。
また、固定3年と固定5年は購入時の金利が満期まで固定されるため、保有している間に値を下げる可能性もありません。さらに、発行主体が国であるため、償還金が支払われない可能性も極めて低いです。
これらのことから、個人向け国債はリスクほぼ無しで、約束された満期に約束された金額が手に入る、計算しやすい金融商品と言えます。
注意：国債の仕組み自体に元本割れリスクはありませんが、日本の財政状況や信用状況などが悪化した場合は元本割れを起こす可能性があります。
個人向け国債は意味がない？購入の目的とは
個人向け国債とはどのような目的で購入すべきなのでしょうか？
個人向け国債に対する意見に目を向けて見ると、一部では購入を「意味がない」と言う意見もあるようです。
例えば、ツイッターの国債に関するツイートを見ると、「ほとんど金額が増えてなくて意味がない」「利率が低すぎて億万長者じゃないと意味がない」などの意見が見受けられます。
確かに個人向け国債の利率は低く、令和4年8月募集の利率を見ても、変動10年が0.11%、固定5年が0.05%、固定3年が0.03%となっています。一般的な投資商品である投資信託は年利3～5%が一般的なため、確かに利率の面ではかなり劣っていると言わざるを得ません。
しかし、国債の安全面は金融商品の中で特に高く、償還金が計算しやすい計画性の高さも兼ね備えています。他人への売却や、親族に譲渡や相続することも可能なため、ある程度の流通性も担保されています。
つまり、個人向け国債は、安全性や計画性を重視したい場合に選択肢として挙がってくる金融商品と言えます。
個人向け国債を購入するメリット
ここでは、個人向け国債を購入するメリットを4つ紹介します。
個人向け国債は、やはりその安全性が注目されやすいですが、じつは思った以上に手軽に購入・運用できる金融商品でもあります。個人間での売却や譲渡、相続なども可能なため、資産の1つの保有形態として考えてもよいでしょう。
リスクほぼ無しで資産を運用できる
個人向け国債のもっとも大きなメリットはリスクの低さです。日本の経済状況や信用状況が悪化しない限り元本割れをすることは基本的に無く、最低保証金利が設定されているため、一定以上の金利が確約されています。
変動金利である変動10年も最低保証金利が設定されているため、最低金利のときに購入すれば、金利が上がる可能性はあっても下がる可能性はありません。
管理手数料無しで運用できる
個人向け国債は銀行や証券会社、郵便局などで購入できますが、国債を購入する際の手数料や保有している間の管理手数料はかからないところがほとんどです。
その場合、取り扱っている銀行や証券会社のWEBサイトを見ると、「購入対価のみをお支払いいただきます」という文が掲載されています。
ただし、利子所得については20.315%の所得税が課されるため覚えておきましょう。
1万円から購入でき上限が無い
個人向け国債の購入単位は1万円で、最低1万円から購入可能です。また、購入額の上限は定められていません。
そのため、少額で気軽に始めたい場合から、大口でまとまった額を購入したい場合まで、自分の予算や計画に合わせた額を購入できます。
また、購入上限が無いため、銀行預金の替わりに使うことも可能です。銀行が破綻した場合、預金は1,000万円までしか保護されないため、よりリスクを抑えた運用方法として選択するのも1つの手です。
中途換金が可能で元本割れが無い
個人向け国債は購入から1年以上経過していれば満期より前であっても払戻しが可能です。中途換金をする場合でも元本は保証されており、元本割れの心配はありません。
ただ、中途換金すると「中途解約調整額」として、「直近2回分の利子相当額×0.79685%」が差し引かれます。
個人向け国債を購入するデメリット
ここでは個人向け国債を購入するデメリットを2つ紹介します。
個人向け国債は購入により損をすることはほぼありませんが、その分利率が低いデメリットがあります。そのため、資産運用により資産を増やしたいと考えている方には不向きな金融商品と言えます。
金利が低く銀行預金より低くなる場合もある
個人向け国債の金利は金融商品の中でも低い部類で、銀行預金と同程度になる場合もあります。特に近年の低金利政策は基準金利を低くする要因となっており、固定3年と固定5年の金利は最低保証金利の0.05%が続いています。
この場合、金利が銀行預金より低くなってしまうケースもあるため、金利を目当てにする場合は「意味がない」と言われる要因になっています。
インフレに弱い
購入時の金利が満期まで継続される固定3年と固定5年は、インフレ対応が難しい商品でもあります。
インフレが起こると金融商品によっては金利が上がったり、配当金が増えたりといった変化が起こりますが、固定金利の場合はインフレが起こっても変化がありません。
さらに、インフレによる物価上昇幅に金利が置いて行かれてしまうと、物価との相対的な原価割れが起こる可能性があります。
個人向け国債購入は目的と計画を明確に
個人向け国債は、利率が低い代わりにリスクが低いという、分かりやすい特徴を持った金融商品です。それだけに、目的と計画を明確にしないとメリットを受けにくく、場合によっては意味がないものになる可能性もあるのです。
大切な資産を守るためにも個人的国債は活用できます。国という信頼ある組織が運用しているため、貯蓄性の高い金融商品として選択するのもよいでしょう。
経済状況や社会情勢が不安定になると、より安定した資産の持ち方が求められます。そうなった際に、個人向け国債も1つの選択肢として考えてみてはいかがでしょうか？
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