お金の基礎知識

投資信託は副業になるのか?判断基準やおすすめの副業・資産運用

投資信託は副業になるのか?

「投資信託を始めたいけど、これって副業扱いになるの?」

「投資信託のコツとか、投資信託以外におすすめの副業は?」

この記事は、そんな疑問がある方向けです。

投資信託はアルバイトや原稿執筆などと違い、自分の体力や時間を消費して稼ぐわけではありません。

しかし、本業以外から一定の収入・所得を得るのは事実なので「うちは副業禁止だから、もしかして投資信託もできないのでは」とお悩みの方もおられるのではないでしょうか。

結論から言うと、投資信託を副業ではなく資産運用とするケースがほとんどです。そのため副業禁止の会社でも投資信託は問題なくできると考えられます。

「100%大丈夫!」と断言するわけではありませんが、そこまで心配しなくてもよさそうです。

  • 「投資信託は副業になるのか?」という疑問の回答
  • 本業と並行した投資信託の確定申告や会社に気づかれない方法
  • 初心者向けの投資信託のコツについて
  • FPオフィス「あしたば」がおすすめする投資信託以外の副業・資産運用

当記事では上記について順番に解説します。

もし「投資信託ってどんなのだっけ?」という場合は、先に弊社コンテンツ「投資信託とは(初心者向け)」も合わせてご覧ください。

投資信託は副業になるの?確定申告の有無についても解説

投資信託は副業ではなく資産運用

冒頭で結論をお話しましたが、投資信託は副業というより資産運用としての側面が強いです。副業が禁止されていても、就業規則違反や法的問題となるケースはほぼないと思われます。

とはいえ、みだりに他の人に話すべきかと言われると、会社の雰囲気や周囲との関係性次第になるでしょう。

もし「会社にはあまりバレたくない」という場合は、利益について確定申告不要としたり、非課税扱いにできたりする口座の利用をおすすめします。

(なにか怪しく聞こえますが、国や金融機関が用意している正式な方法です)

副業ではなく資産運用扱いのケースが多い

投資信託やその他の投資行為が副業とみなされにくいのは、「労働性の有無」や「企業の情報漏洩との関係」が理由として推測されます。

投資信託はあなた自身の労働力・時間をお金に代える仕事と違い、資産があなたの意思とは別にして増減が起こるという労働性の低いものです。

また、原則として勤め先以外と雇用契約や請負契約が発生しません。

つまり以下のリスクの心配が少ないことから、「投資ならオッケー」と判断する会社が多いようです。

【会社が懸念する社員が副業をするリスク】

  • 副業のせいで体力や時間を消費して本業がボロボロになる
  • 他社へ会社の機密情報が漏洩する
  • 競合他社の売上に貢献して、自社の売上に悪影響が出る など

法律で副業・兼業が禁止されている公務員も、資産運用なら問題ないとされています(所得の報告や本業に支障なしなどの条件あり)。

以上のことから、投資信託は資産運用寄りの行為であると判断できます。

もし副業が禁止されている会社でも、投資信託(その他の投資活動含む)は問題ないか確認してみましょう。

あなたが金融機関に勤めていたり、金融商品取引業者であったりする場合は、勤め先や投資信託の販売元が取引を制限するケースがあります。

違法であるインサイダー取引(未公開の会社情報を利用した金融商品の取引)やその他金融商品取引法の違反を未然に防ぐためです。

「どうせ会社にバレない」という油断は危険

投資信託希望者
投資信託希望者
副業も投資も就業規則で禁止されてるけど、バレないバレない。

上記のように考える方もいるかもしれませんが、投資信託に限らず、副業は予想もしない方向からバレるものです。

具体的な次のケースをみてみましょう。

  • SNSで投資結果に関する発信をして会社の人にバレる
  • 会社で同僚に話して言いふらされて広がる
  • 住民税が会社の給与所得に対して異常に高くなって経理に怪しまれる(※) など

※住民税は給与所得+他の所得で計算されるので、他でお金を得ているとそれが反映されてしまう

もちろん本業と並行して資産運用や副業をしようとも、法律違反にはなりません。しかし就業規則で明確に禁止されている場合は、会社とのトラブルにつながる可能性があります。

また禁止されていない場合でも注意が必要です。過剰な儲け話を苦手とする人は少なくありませんし、上司や同僚から嫌味を言われることも想定できます。

お金の話はタブーではないものの、「生々しいお金の話題はデリケートに扱うべし」と心にとどめておきましょう。

投資信託に悩む人
投資信託に悩む人
禁止はされてないけど、あんまり会社の人にはバレたくないなぁ……でも住民税でわかっちゃうのか。

上記のお悩みを持つ場合は、住民税の納付方法を「特別徴収(会社があなたの代わりに住民税を徴収する方法)」から「普通徴収(納付書やクレジットカードで自分で納付する方法)」への切り替えれば、住民税の金額でバレることはなくなるでしょう。

とはいえ切り替え行為自体が、経理担当者から怪しまれる原因になります。

確実に隠し通したいときは、以下の項で解説する「確定申告を不要にする=住民税額が増えない」方法を行いましょう。

投資信託はいくらから確定申告?不要になる方法はある?

投資信託ならびにその他の副業・資産運用で出た利益の確定申告が必要になるかは、「所得20万円」が基準になります。

所得=「収入(投資信託の運用益)」-「必要経費(売買委託手数料・信託財産留保額など)」

所得が20万を超える(20万1円~)と確定申告が必要です。

ただし、投資信託の利益の受け取りに以下の口座を指定した場合は、確定申告が不要になります。

特定口座(源泉徴収あり)
  • 証券会社があなたの代わりに利益分の税金を納付してくれる
  • 住民税分も源泉徴収してくれるので、会社にバレない
  • 所得20万円以下でも源泉徴収されるので、その場合は確定申告して取り戻す必要がある
つみたてNISA口座
  • 所得が年間40万円までなら確定申告が不要になる(最長20年間)
  • 非課税なので住民税がかからず、会社にバレない

なお、もし確定申告が必要になった場合は、以下の記事にてサラリーマンの確定申告を解説しています。

【今から準備しておきたい】副業の確定申告とは?副業の確定申告について事前に準備しておきたいことを解説。会社員やパート・アルバイトなどで給与をもらっていて、その他にライターなど「給与所得ではない収入」をもらうような副業をしている方に向けて、確定申告が必要かどうかも含めまとめます。...

資産運用(副業)目的で投資信託をしたい人へのアドバイス

FPから投資信託のアドバイス

もしこれから本業と並行して投資信託を始めたいと思った方は、ぜひ以下でご紹介する「投資信託に関するアドバイス」を参考にしてみてください。

「積立」「分散」「長期」投資が基本

投資信託を含め、投資したいときは「積立投資」「分散投資」「長期投資」が基本です。

積立投資
  • 自分が決めたタイミングや金額で定期的に購入すること
  • 市場相場やタイミングに悩まされずコツコツ積立できる
分散投資
  • 購入する金融商品の種類・時期を分散させて購入すること
  • たとえば外国株式がダメになっても、国内株式や国内・海外債券でカバーできる
長期投資
  • 1日~1年の短いスパンでなく、数年~数十年単位で保有すること
  • 安定した収益や分配金、株主優待で資産形成ができる

「安く買って高く売る」というデイトレード的な考えではなく、複利効果(元金+利子に対してさらに利子がつき、毎年利子が積み重なること)や分配金による利益で、相場に惑わされることなく投資に専念できます。

日本証券業協会金融庁でも、投資の基本として積立・分散・長期での投資を推奨しています。

ただし投資信託といえど投資には変わらないので、他の金融資産と同じく以下のリスクがある点は覚えておきましょう。

(リスクを最低限に押さえるための積立・分散・長期投資ではありますが)

市場変動リスク株式や債券の市場価格次第で元本を割り込むリスク
信用リスク(デフォルトリスク)購入した投資信託の発行元の経営難や倒産によって元本を割り込むまたはゼロになるリスク
為替変動リスク外貨が関係する金融商品を買ったとき、為替変動によって元本を割り込むリスク
金利変動リスク債券の価格が市場金利の変動によって下落するリスク
流動性リスク望んだタイミングや価格でで金融商品が売れないリスク

つみたてNISAなら非課税になる

つみたてNISA(積立型の少額投資非課税制度)とは、最長で20年間、投資の運用益や株の配当金が年間40万円まで非課税になる制度です。

投資初心者がいきなり40万円を稼ぐのは、正直に言うとハードルは高めです。

逆に言えば、1~2年は納税や確定申告のことを気にせずに、投資信託にチャレンジできるとも取れます。

つみたてNISAについてもっと知りたい方は、以下の記事にてわかりやすさ第一で解説しています。

そもそも「つみたてNISA」って何?そもそも、つみたてNISAとは? できるだけ分かりやすく「基本のき」をご説明します。...

ポイント投資から始めるのもおすすめ

ポイント投資とは、クレジットカードやネットショッピングなどで貯めたポイントで行う投資です。ポイントを現金化して行う投資型と、ポイントのまま運用する運用型があります

現金や預金を使わなくて済むうえに、100円・100ポイントといった少額からスタートできるのも嬉しい点です。

投資信託に対応するポイントは次のとおりです。

  • 楽天ポイント
  • Pontaポイント
  • dポイント
  • Tポイント
  • LINEポイント など

「いきなり現金を使うのは怖い」という場合は、まずはポイント運用型で始めてはいかがでしょうか。

ポイントで運用した後に「投資信託の勝手がわかった」「続けられそう」と感じたら、余剰資金で始めるのもよいと思います。

投資信託以外でおすすめの副業・資産運用は?

投資信託以外のおすすめの副業・資産運用は?

本業以外の資産形成・運用の方法には、投資信託以外にもさまざまなものがあります。今回はFPオフィス「あしたば」がおすすめする副業・資産運用を3つ解説します。

なおFPオフィス「あしたば」はコツコツ長期投資をおすすめしているため、今回は短期投資・投機は紹介していません。

  • FX(バイナリーオプション)
  • 仮想通貨
  • デイトレード(金融商品の短期での売買) など

紹介するのは安全に始められるものばかりです。早速みていきましょう。

Webライターとして記事を執筆してみる

Webライターとは、主にインターネット上に掲載するコラムやエッセイを執筆し、その対価に原稿料や作業料を得る仕事のことです。

簡単にいえば、ここまで読んでいただいたような文章をクライアントへ納品します。

Webライターのメリットは次のとおりです。

  • 本業や株式投資の知識を生かした執筆ができる
  • ライティングスキルは本業のビジネス(プレゼンや資料作成など)に応用できる
  • 在宅で始められるうえに参入障壁が低い

Webライターのデメリットもみていきます。

  • 大きな収入を得るには実績・スキルを積む必要がある
  • 労働型の仕事なので副業禁止の会社だと難しい
  • 納期や時間に追われて心が休まらないことがある

以下の記事では、あしたばライターの榎本さんの「副業Webライター体験談」をご覧になれます。

「副業Webライターって具体的にどんな感じ?」と興味ある方は、ぜひご一読ください。

【体験談】初心者からWebライターの副業の始めかたこんにちは!あしたばライターの榎本です。 世は大副業時代とも言われ、副業、とりわけWebライターのお仕事に興味のある方も多いかと思...

iDeCo(個人型確定拠出年金)による積立

iDeCo(個人型確定拠出年金)は、NISA関連と同じく国が用意した制度です。毎月お金を積み立てながら運用する金融商品を選び、その運用益を退職金や年金として受け取ります。

厚生年金や国民年金の他に老後の資産を積み立てられる点、そしてなにより毎月の拠出金額が全額所得控除になるのが大きなメリットです。

公務員がiDeCoでできることは?元公務員ライターがメリットを解説iDeCoは公務員とは縁が薄いと思っていませんか?私もかつて地方公務員として10年働いていたのですが、副業が禁止されていることもあり、iDeCoに抵抗感がありました。 しかし、よく調べるとiDeCoは公務員の加入を前提に考えられた制度であることに気が付きました。むしろ、背景には「公務員も加入しよう」という流れさえあったのです。では、なぜ公務員にiDeCo加入が勧められているのでしょう?この記事では、元公務員ライターの視点から、公務員がiDeCoに入るべき理由と背景を解説。合わせて加入手続きやメリットなどについて解説します。...

思い切って株式投資から始める

すでに知識や資金がある場合は、思い切って株式投資から始めるのも選択肢の1つです。

株式投資の場合だと、つみたてNISAと同じく国の非課税制度である「NISA(少額投資非課税制度)」を使えば、最長5年間(ロールオーバーで5年以上も可)・年間120万円までが非課税になります。

株式投資は躊躇する人
株式投資は躊躇する人
でも、さすがに株式投資はリスクが怖いなぁ……

 

上記のように思われるかもしれませんが、投資信託と同じく「分散・積立・長期投資」を心がければ、長期的かつ安全性に資産運用ができます(もちろん、元本割れのリスクはあります)。

株式投資や投資信託は決してギャンブルではありません。将来的に資産を安定して増やしていくためには、投資に対する正しい理解が必要です。

もし株式投資の分散投資や長期投資、その他資産運用の全般についてお悩みであれば、弊社FPオフィス「あしたば」へ気軽にご相談ください。

オンラインにも対応していますので、ご自宅やカフェなどお好きな場所でお話を伺います。

投資信託で将来的に向けた資産運用を!

副業・資産運用としての投資信託で長期的な資産形成を!

投資信託自体が会社で明確に禁止されていない限りは、副業のような扱いで投資信託および投資活動を行うのは問題ないと考えます。

絶対ではないので、職場の就業規則を一度確認してみてくださいね。

もし会社にバレたくないときは「源泉徴収ありの特定口座」や「つみたてNISA」を利用して、確定申告をしなくてもよい状態で始めることをおすすめします。

今回ご紹介した投資信託やおすすめの副業・資産運用で、将来的な資産の積み立てをぜひ一度検討してはいかがでしょうか。

弊社横浜のFPオフィス「あしたば」は、iDeCo/イデコやつみたてNISA、企業型確定供出年金(DC/401k)のサポートに力を入れています

収入・資産状況や考え方など人それぞれの状況やニーズに応じた「具体的なiDeCo・つみたてNISA等の活用法と注意点から「バランスのとれたプランの立て方」まで、ファイナンシャルプランナーがしっかりとアドバイスいたしますので、ぜひお気軽にご相談ください。

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