「副業を始めたんだけど、確定申告ってしないといけないの？」
「どんな準備をしておけばいいのかな？」
今回の記事はそんな方へ向けて、「副業の確定申告」について解説します。
今回は、会社員やパート・アルバイトなど給与をもらっていながら、他に、例えばライターなどの「給与所得ではない収入」をもらうような副業をしている場合を取り上げます。
※別の事業所でのアルバイトなど「給与所得」をもらう場合は想定していません。
さらに、副業という名前の通りそれほど規模の大きくない場合について見ていきます。
規模が大きい場合については、こちらの記事も是非。
確定申告とは
はじめに「確定申告」とは、そもそもどういうものなのか確認しておきましょう。
「確定申告」とは・・・
1年間の所得と、その所得に対する所得税の額を自分で計算。
申告書を作成して、税金を自分で納付する手続き。
※所得税を納めすぎている場合は、申告することで還付される。
なお、申告書の提出には期限が。
毎年1月1日から12月31日までの1年分の税金を計算し、翌年の2月16日～3月15日の間に「確定申告書」を提出するルールになっています。
所得税はどうやって計算するの？
上で確認したように、確定申告では所得税を自分で計算します。
会社員の給与のように、勝手に計算して、勝手に納めてもらえるものではありません。
では、どうやって計算するのか、その仕組みも簡単に確認しておきましょう。
ポイントは、収入の種類によって税金の計算が変わること。
「収入」とひと口に言っても、
会社員やパート・アルバイトとしてもらう「給与」や、会社を退職したときにもらう「退職金」、
さらには、競馬で儲けた「払戻金」・・・など、いろいろありますよね。
こんな風に性質が違えば、税金をどれくらい負担できるかが変わってきます。
例えば、毎月もらえる給与と、定年時に一度だけもらえて、その後数十年の生活の糧となる退職金ではどうでしょうか？
意味合いがずいぶん違ってきますよね。
それなのに一律でえいやっと税率をかけるのでは不公平では？
所得税の計算は所得を１０に分けて行う
・・・ということで、
性質の違いで１０個に分け、その種類ごとに、収入金額に対して調整を行う仕組みになっています。
労働など何かによって得たお金は、調整の前後で呼び方が変わります。
調整前は「収入」、調整後は「所得」です。
そもそも確定申告が必要か・・・などの判断は、調整後の「所得」の金額で行います。
性質の違いによって１０個に分けられると言いましたが、それぞれ名前が付いています。
- 利子所得
- 配当所得
- 不動産所得
- 事業所得
- 給与所得
- 退職所得
- 山林所得
- 譲渡所得
- 一時所得
- 雑所得
この10のうち、自分の得たお金がどこに振り分けられるかによって調整内容が違ってきます。
退職所得の計算
例えば退職所得は、次のように計算します。
退職所得=（収入－退職所得控除額） × 1 ／ 2
退職所得控除というのは勤続年数によって決まるのですが、
勤続年数が30年の人の場合の控除額は、
800万円＋70万円×(勤続年数-20年)＝800万円＋70万円×10年＝1,500万円
収入金額から1,500万円引かれた上に、さらに1/2を掛け算して、半分まで小さくしてもらえます。
この調整によって、税金の額が変わってくるので、自分の得たお金はどの性質をもったものなのかしっかり理解しておくことが、所得税の計算ではとても重要です。
退職所得について詳しく知りたい方は、こちらの記事もぜひ！
副業は「いくらから」確定申告するの？
今回の記事では、会社員として給与（「給与所得」）をもらっていて、副業は10個の所得のうち「雑所得」に当たる場合で考えていきます。
ちなみに雑所得とは、１～９のどれにもあてはまらないもののことです。
副業の所得が20万円を超えたら確定申告！
副業で確定申告が必要になるのは、所得が20万円を超えた場合です。
副業の所得を「雑所得」として申告するので、調整計算は次の通りです。
雑所得＝収入―経費
経費とは収入を得るためにかかったお金のことです。
例えば、ライターのお仕事で原稿料をもらった場合で考えてみましょう。
1年間で収入は60万円。
でも、原稿を書くために、色んな専門書を購入しました。
さらに、パソコンを購入したり、インターネットの通信費もかかりました。
全部で25万円。
これが上の計算式でいう「経費」です。
では、副業の所得金額を計算してみましょう。
60万円－25万円＝35万円（雑所得）
雑所得35万円＞20万円で副業の所得が20万円を超えるので、この場合は確定申告が必要になります。
20万円以下でも確定申告が必要なことも
なお、副業の所得が20万円以下でも確定申告が必要な場合もあります。
医療費控除やふるさと納税などで確定申告を行う場合は、副業の所得が20万円以下でも申告が必要です。
確定申告に向けて準備を始めよう
自分の副業の収入と経費を見積もってみて、所得が20万円を超えそうな場合は、
確定申告に向けて出来ることから早めに準備をしておきたいですよね。
副業の収入と経費を抑える
副業（雑所得）の確定申告で必要な準備は2つ。
- 収入金額
- かかった経費の金額
もちろん確定申告書を完成させるには、本業の給与所得について、会社からもらう源泉徴収票を写したり…など作業はいろいろあります。
でも、副業の雑所得そのものについては、上の２つがきちんと計算できていればOKです。
その計算に使える便利な表も国税庁のHPに用意されています。
ずらっと項目が並んでいますが、確定申告で必要な数字は赤枠で囲った2か所のみ。
出典：スマホで確定申告（副業編）より作成
なお、ピンク色で塗ったところが収入、青色が経費です。
収入は把握しやすいですが、大変なのは費用です。
ただ、費用が多くなって所得が小さくなるほど、税金の金額も小さくなるので、収入を得るためにかかった経費は、必ず計上したいですよね。
あとできちんと集計できるようにしておきましょう。
雑所得の金額を計算してみよう
計算表に、先ほどのライターのお仕事で原稿料をもらった場合を記入してみました。
出典：スマホで確定申告（副業編）より作成
計算表では、計算をやりやすくするために項目が分かれていたりしますが、最終的に確定申告書に転記するのは、太枠になっている1番と17番だけ。
つまり、収入と経費の合計額だけということです。
この２つの金額が把握出来ていれば、副業の確定申告は準備OKです。
「確定申告が必要です！」なんて言われると、つい身構えてしまいますが、これならなんとかなりそうな気がしてきませんか？
まとめ
いかがでしたか？
今回の記事では、「給与」をもらっている人が、副業で稼いだ分を「雑所得」として確定申告する場合についてまとめました。
確定申告が必要かどうかは、次の２つのどちかに該当するかどうかで判断します。
- 雑所得が20万円超
- 医療費控除などで確定申告を行う
確定申告が必要になりそうな場合は、副業について、次の２つの金額を管理しておきましょう。
- 収入の金額
- 経費の金額
副業の規模が小さいうちは簡易的でも間に合いますが、今後規模が大きくなっていくことを見越して、少しずつ帳簿に挑戦してみるのもいいかもしれません。
収入に対して経費をかけすぎている・・・など自分の経営者としてのウデも見えてくるかもしれませんよ。
