これだけは覚えておきたい！4月から6月にかけての税金の知識

4月から6月は支払う税金が多い時期です。固定資産税や自動車税に加え、住民税切り替えの時期でもあり、何かと税金を気にすることが多いと思います。

それらの税金に備えるには、正しい知識を学ぶのが重要です。この記事では、4月から6月にかけて覚えておきたい税金の基礎知識をわかりやすく解説します。

4月から6月に納める税金一覧

まずは4月から6月にかけて納める税金に関する出来事を一覧で見てみましょう。

4月	固定資産税（第1期）※自治体によって5月または6月の場合あり都市計画税（第1期）※自治体によって5月または6月の場合あり
5月	自動車税の納付軽自動車税の納付
6月	住民税普通徴収（第1期）

4～6月は固定資産勢や住民税の普通徴収が始まる時期であるほか、5月には自動車税・軽自動車税の納付もあり、何かと納税が多い時期です。気が付いたら税金で貯金がゴッソリ減っていたという経験がある方も多いのではないでしょうか。

仮に固定資産税が5万円、自動車税が3万4,500円、住民税が6万円（1万5,000円×3カ月）とすると、3カ月の合計額は14万4,500円となります。

もし、ここに車検の時期が重なると、車検時に支払う自動車重量税も支払う必要があるため、車検費用も合わせて合計30万円近くなる可能性もあります。

このように、4～6月は税金を納める機会が多いため、事前に制度を把握し、お金を準備しておく必要があります。

固定資産税は、土地や建物を対象に課税される地方税の一つです。税率は1.4%で、土地と建物について別々に課税、算出されます。納税義務者は不動産の所有者で、建物を借りている場合は、納付義務は発生しません。支払い回数は、第1期～第4期の年4回です。

固定資産税の計算式

※固定資産の評価額を用いる

固定資産税の税率は1.4%ですが、土地・建物両方に以下の軽減制度があります。

土地に課せられる固定資産税の軽減制度

建物に課せられる固定資産税の軽減制度

新築住宅に係る税額の減額措置：住宅新築から一定期間、120㎡相当部分の税額を1/2に減額する。戸建て住宅の場合当初3年間、マンションの場合当初5年間。長期優良住宅の場合は、戸建て住宅当初5年間、マンション7年間に延長される

都市計画税とは、市街化区域の土地と建物を対象に課せられる地方税の一つです。市街化区域と言うのは、都市計画法に基づき指定される、市街化を促進するべきエリアのことで、一般的には「基本的に誰でも建物を建てられるエリア」という認識をしておくとよいでしょう。

自宅が市街化区域かどうかを確認するには、市区町村の都市計画図を確認しましょう。Webサイト上で公開されている場合もあります。

都市計画税の税率は、以下の式によって算出されます。

都市計画税額=課税標準額（※）×0.3%

この税率は、土地と家屋両方に適用され、それぞれ個別に算出されます。また、0.3%は最大税率であり、市区町村によってはそれ以下に設定している場合もあります。

※固定資産の評価額を用いる

都市計画税については以下の記事で詳しく解説しているので、気になる方はチェックしてみてください。

自動車税・軽自動車税は、自動車・軽自動車を所有している個人に課税される地方税です。毎年4月1日時点で自動車・軽自動車を所有している場合に課税され、一般的には毎年5月上旬ごろに納付書が送られてきます。

自動車税一覧（乗用車）