お金の基礎知識

軽自動車税のお得な支払方法は?クレカ・スマホ決済のポイント還元率は?

5月は軽自動車税の納付月です。毎年のこととは分かっていても、可能なら安く済ませたいですよね。

そんなときは、クレジットカードやスマホ決済など、ポイントがもらえるお得な支払方法を選びましょう

この記事では、ポイントがもらえる軽自動車税の支払方法や、そもそも軽自動車税を安くする方法を紹介します。

軽自動車税の基本!支払い時期や場所など

軽自動車税とは、毎年4月1日時点で軽自動車を所有している人に課される地方税です。地方税というのは市区町村が課税する税金のことで、住民票のある市区町村に支払います。支払い時期は毎年5月中が一般的で、毎年5月上旬ごろに納付書が送られてきます。

また、軽自動車税の税額は軽自動車の区分によって異なり、最少額が三輪の3,900円で、最高額が新規登録後13年超の自家用乗用車の1万2,900円となっています。

軽自動車の基本情報

  • 税区分:地方税
  • 課税基準日:4月1日
  • 納付先:住民票のある市区町村
  • 税額:3,900~1万2,900円(以下表参照)

4輪

  • 自家用(乗用):1万800円(1万2,900円)
  • 自家用(貨物用):5,000円(6,000円)
  • 営業用(乗用):6,900円(8,200円)
  • 営業用(貨物用):3,800円(4,600円)

3輪

  • 3,900円(4,600円)

( )内は新規登録後13年超に適用

軽自動車税の支払い方法一覧

軽自動車税の支払い方法には、主に以下の4種類があります。これらは、ほかの公共料金の支払い方法と同じです。

  • 払込用紙:毎年5月上旬ごろに送られてくる払込用紙を、役所や銀行、郵便局、コンビニなどへ持って行って払う
  • 口座振替:金融機関に口座振替の申込みをすることで、指定した講座から自動的に引き落とされる
  • クレジットカード:事前にクレジットカード情報を登録しておくことで、クレジットカードで払える。領収書・納税証明書は発行されない
  • スマホ決済:PayPayやLINE Payなどで払う方法。払込用紙のバーコードを読み込んで支払う

ポイントをもらいながら軽自動車税を支払う方法

軽自動車税を支払う場合に、ポイントが付与されるのはクレジットカードとスマホ決済の2種類ですただしすべての種類で付与されるわけではなくサービスによってポイントの還元率も違います

そこでここでは、ポイントが付与されるクレジットカードとスマホ決済の情報をまとめて紹介します。

クレジットカードで払う

クレジットカードの中には、軽自動車税を始めとした税金の支払いでポイントが付与されるものがあります。還元率は0.1%のものもあれば、1%以上のものもあり、カードの間でかなり差があります。

クレジットカードの強みとして、店の種類に関係無くポイントが付与される「貯めやすさ」と、さまざまなポイントプログラムが用意されている「使い道の広さ」があります。税金の支払いだけでなく、日常使いも考えているなら、メインで使うカードを1枚用意しておくのがおすすめです。

クレジットカードのポイント還元率の例

  • リクルートカード
    ポイントの種類:リクルートポイント
    還元率:1.2%
  • au PAYカード
    ポイントの種類:Pontaポイント
    還元率:1.0%
  • 三井住友カード(NL)
    ポイントの種類:Vポイント
    還元率:0.5%
  • イオンカード(WAON一体型)
    ポイントの種類:WAONポイント
    還元率:0.5%
  • エポスカード
    ポイントの種類:エポスポイント
    還元率:0.5%
  • JCB CARD W
    ポイントの種類:Oki Dokiポイント
    還元率:0.2%
  • 楽天カード
    ポイントの種類:楽天ポイント
    還元率:0.2%
  • セゾンカード
    ポイントの種類:永久不滅ポイント
    還元率:0.1%

ここで気を付けたいのがクレジットカードのポイントを単純な還元率だけで比較しないことですJCB CARD Wやセゾンカードは還元率が低いですがほかのポイントや金券などに高レートで交換できるため実質的な還元率は高くなっています

また、カードを日常使いする場合は、対応している店の種類も要チェックです。例えば、au PAYのPontaポイントや楽天カードの楽天ポイントなどは、実店舗・ネット店舗両方で使える店の数が多いため、日常使いしやすいカードだと言えます。

クレジットカードは手数料に注意

クレジットカードで軽自動車税を納める場合に注意したいのが、クレジットカードの決済手数料です。決済手数料は納付額によって定められており、税額区分ごとに以下の決済手数料が加算されます。

納付税額決済手数料(税込)
1円~10,000円83円
10,001円~20,000円167円
20,001円~30,000円250円
30,001円~40,000円334円
40,001円~50,000円418円

いずれも額は大きくありませんが、ポイントの還元率によっては手数料の方が高くなる可能性があるため注意しましょう。

スマホ決済で払う

スマホ決済でポイント還元を受けるには、決済サービスごとに条件を満たす必要があります。主な決済サービスの還元率と条件は以下のとおりです。

  • auPAY:0.5%(クレジットカードからのチャージで+1.0%)
  • LINE Pay:0.5%(チャージ&ペイ利用の場合)
  • ファミペイ:0.5%+10ポイント(ファミペイ翌月払いの場合またはファミマTカードからチャージして支払った場合)
  • PayPay:還元なし
  • d払い:還元なし

スマホ決済のポイント付与率は0.5%がベースで、条件によって加算される場合があります。ポイントの付与条件は少し複雑ですが、auPAYの1.5%のように、高い還元率もあるため、条件を把握しておきましょう。

また、スマホ決済は決済手数料が加算されませんクレジットカードと還元率が同じ場合でも実質的な還元率が高くなるのは嬉しいところです

軽自動車税自体を安くする方法はある?

軽自動車税は、軽自動車の購入後に減額することはできませんが、購入前であれば安くする方法があります。方法は大きく2つあり、1つは軽自動車税の軽減制度である「グリーン化特例」を使うこと、そしてもう1つは登録日を4月2日以降にすることです。

それぞれ詳しく見ていきましょう。

グリーン化特例

グリーン化特例とは排出ガス性能と燃費性能に優れた自動車を対象に軽自動車税を軽減する制度です。軽減率は75%・50%・25%の3区分があり、排出ガス性能と燃費性能が高いほど軽減率が高くなります。

四輪乗用車

75%軽減50%軽減25%軽減
自家用2,700円対象外対象外
営業用1,800円3,500円5,200円

四輪貨物

75%軽減50%軽減25%軽減
自家用1,300円対象外対象外
営業用1,000円対象外対象外

三輪

75%軽減50%軽減25%軽減
自家用1,000円対象外対象外
営業用1,000円2,000円3,000円

各軽減区分の適用条件は以下のとおりです。

  • 75%軽減
    電気軽自動車または天然ガス軽自動車のうち、平成30年排出ガス規制適合または平成21年排出ガス10%低減に該当すること
  • 50%軽減
    • 乗用:平成30年排出ガス規制において50%低減を達成している場合、または平成17年排出ガス基準において75%低減を達成している場合において、令和2年度燃費基準+30%を達成していること
    • 貨物:平成30年排出ガス規制において50%低減を達成している場合、または平成17年排出ガス基準において75%低減を達成している場合において、平成27年度燃費基準+35%を達成していること
  • 25%軽減
    • 乗用:平成30年排出ガス規制において50%低減を達成している場合、または平成17年排出ガス基準において75%低減を達成している場合において、令和2年度燃費基準+10%を達成していること
    • 貨物:平成30年排出ガス規制50%低減を達成している場合、または平成17年排出ガス基準75%低減を達成している場合において、平成27年度燃費基準+15%を達成していること

※50%または25%軽減については、燃料がガソリンの軽自動車に限る

4月2日以降に登録すると1年分お得に

じつは、4月2日以降に軽自動車を購入した場合翌年の3月31日までは軽自動車がかかりませんこれは軽自動車税の課税基準日が4月1日であるためです

課税基準日というのは、課税を決定するために、課税対象の現況を確認する日のことです。軽自動車税は、4月1日時点で軽自動車税を所有している場合に課税されるため、4月2日以降に登録した場合は、翌年の4月1日に初めて課税されます。

特別な申請も必要無いため、納車時期が4月付近の場合は新車登録のタイミングを調整するのも一つの手です。

軽自動車税だけでなくほかの税金もお得にしよう

今回紹介したクレジットカードとスマホ決済のテクニックは、ほかの税金や公共料金でも使えるものです。すべてのケースで使えるわけではありませんが、支払う前にはポイントを獲得できるか確認するクセを付けておきましょう。

また、グリーン化特例や登録時期を把握することも、「税金には軽減制度や課税基準日がある」ことを学ぶ良い機会です。固定資産税や都市計画税など、課税基準日や軽減制度が用意されている税金はほかにもあるので、税負担を減らしたい場合はこの2点のチェックを忘れずにしておきましょう。

税制度は、知れば知るほどお得になるものです。知識は重荷にならない財産ですので、これをキッカケにお得に払う方法を学んでみてはいかがでしょうか。

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