このような方は多いのではないでしょうか？でも2025年は、9月中に済ませるのがおすすめ。
なぜなら10月1日からは制度が変わり、仲介サイトのポイント付与禁止や、返礼品ルールの見直しが行われるなど、寄付者にとってのメリットや選択肢に直接影響が出るからです。
この記事では、2025年の主な変更内容とその影響について、わかりやすく解説します。
ふるさと納税のしくみと制度変更の背景
ふるさと納税は、生まれ育った地域や応援したい自治体に寄付を行い、寄付額のうち2,000円を除いた部分が所得税・住民税から差し引かれる仕組みです。
これにより、寄付者は実質2,000円の自己負担で、地域の特産品などをお礼として受け取ることができます。
ふるさと納税は地方創生を目的とする制度ですが、近年はポイント還元や高額返礼品など競争が過熱し、制度本来の趣旨から逸脱しているとの指摘がありました。
そのため総務省は、健全な運用に戻すための措置として制度の見直しを行っており、2025年においても10月から制度変更を行うことを決めたのです。
主な3つの制度変更とは？
ここでは2025年10月から始まる、主な3つの変更点について見てみましょう。
①ポイント付与の禁止
今回の制度変更の中でも注目なのが「仲介サイトでのポイント付与の禁止」です。
「楽天」や「ヤフー」、「ふるなび」などの仲介サイトでは、寄付金額に応じたポイントがもらえる仕組みがありましたが、これが2025年10月以降は廃止されることになりました。
これまで「返礼品＋ポイント還元」という二重のメリットを享受できていた現状からは、大きな変化です。
②返戻率の5割ルール
これまでは返礼品の返戻割合は3割以内とされてきましたが、今回の見直しでは、送料や手数料などすべての経費を含め寄付金額の5割を超えないよう厳格化されます。自治体によっては、同じ寄付額でも以前より返礼品の質や量が下がる可能性も。
③返礼品ルールの見直し
加工品のうち「熟成肉」と「精米」に関して、これまでは最終加工地が返礼品を提供する自治体内であれば認められるケースもありましたが、今回の制度変更では原材料も自治体と同一の都道府県内で生産されたものに限られることになりました。
制度変更による利用者への影響
自己負担2,000円で受けられる控除額は変わらないが、“お得感”は減る
ふるさと納税は、自己負担2,000円を除いた全額が控除対象になる仕組みはそのままです。ただし、これまで仲介サイトのポイント還元率を重視していた人にとっては、 “実質的なお得感”が減ってしまうのは事実。
ただし、ポイント付与がなくなってしまう分、各仲介サイトでは今後ポイント以外の部分を充実させていくことが考えられます。
どんなサービスが始まるのか、期待したいですね！
ポイント還元終了で選び方が変わる
これまで「ポイント倍率アップ」や「期間限定キャンペーン」などを基準に寄付先を決めていた場合、今後は返礼品や自治体の使い道、その地域の特色や応援したい分野など、より寄付の意味や価値に重点を置く選び方へとシフトしていくことになります。
寄付先選びの際には返礼品そのものの内容や、自治体の活動・事業計画にも目を向けてみましょう。
駆け込み申込で品切れ・遅延リスク
9月は制度変更前の駆け込み需要で人気返礼品が品切れになる可能性があります。また、配送が遅れるケースも想定されるため、気になる返礼品を早めにチェックしておくと安心ですね。
ふるさと納税のよくある質問（Q&A）
ここからは、ふるさと納税に関するよくある質問をご紹介します。
Q：ふるさと納税の控除上限額はどうやったらわかるの？
A：寄付できる金額は、年収や家族構成などによって異なります。
自分がいくらまで寄付できるか調べたい場合は、各仲介サイトの控除上限額シミュレーションや、総務省の控除上限額目安表などを参考に確認しましょう。
Q：扶養内で働いている場合でもふるさと納税を利用できる？
A：ふるさと納税は誰でも利用できる制度ですが、配偶者の扶養に入っていて所得税や住民税が非課税の方は、そもそも控除される税金がないので寄付の全額が自己負担です。
また、所得税や住民税を払っている場合でも扶養内の場合は納めている税金が少額のため、大きなメリットは得られないでしょう。
Q：クレジットカードのポイントも10月から禁止なの？
A：今回の制度変更はあくまで仲介サイトが付与するポイントに対してなので、支払いに利用するクレジットカードに付与されるカード会社のポイントについては従来通り受け取り可能です。
Q：制度変更はまた変わる可能性がある？
A：総務省は定期的に制度見直しを行っており、2026年10月にも新たな制度変更を行うことが発表されています。
このように今後も返礼品や寄付条件が変わる可能性はあるため、最新の情報をチェックしておきましょう。
Q：9月までに申し込めば必ずポイントがもらえるの？
A：ポイント付与上限や期限などの条件は仲介サイトごとに異なるため、ご利用のサイトで事前確認が必要です。
まとめ
2025年は、ポイント付与の禁止などふるさと納税制度が大きく変わるため、寄付上限額を確認したうえで、9月までに寄付を済ませるのがおすすめです。
とはいえ、今後もふるさと納税は実質2,000円で返礼品を受け取れる魅力的な制度であることに変わりはありません。
これからも制度変更や仲介サイトなどの最新情報をチェックし、ふるさと納税を賢く活用していきましょう。
最後までお読みいただきありがとうございました。
【あしたばライター：藤元 綾子】
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