「資産形成ってどう始めればいいの？」
「資産形成のメリットは？」
この記事は、そんな疑問がある方向けの内容です。
結婚や出産などをきっかけに将来のお金を考え始める方は多いと思います。老後資金や教育資金など、将来的なお金の不安は尽きませんよね。
そこで出番となるのが「資産形成」です。投資信託やiDeCoなど、将来設計に合わせた資産形成の種類を選ぶことで、効率的に資産を準備することができるようになります。
この記事では、資産形成の主な種類を4つ紹介します。
そもそも資産形成とは
資産形成とは、簡単に言うと「将来必要となるお金を準備すること」です。
代表的な例に「老後資金」や「教育資金」などが挙げられ、老後資金であれば65歳までに2,000万円を用意したり、教育資金であれば子どもの中学卒業までに1,000万円を用意したりといった目標設定を行うことになります。
目的が決まっていない場合でも資産形成は可能ですが、目的が明確な方が、それに合わせた手法や期間などを設定できるため、具体的な対策が可能となります。
そのため、資産形成を始める際には、可能であれば目的を定めてから。目的が明確でない場合は、大まかでよいので、いつまでにいくらくらい用意したいかを考えておきましょう。
資産形成の方法は投資か貯蓄
資産形成の方法は「投資」か「貯蓄」の2択です。
投資は、手持ちの資金を効率的に増やせるメリットがありますが、資金が減るリスクも持っています。一方の貯蓄は、基本的に資金が減るリスクはありませんが、資金はほぼ増えないと考えたほうが良いでしょう。
投資と貯蓄、どちらの方が良いという優劣はなく、それぞれの特徴を理解したうえで、状況に応じて使い分けるのがおすすめ。資金を増やすことを優先したいのか、それとも安全に資金を積み立てていきたいのか、自分の目的に合った手法を選びましょう。
投資で資産形成をするメリット
資産形成手法の1つである「投資」は、運用成績によっては資金が減ってしまうリスクはあるものの、貯金より大幅に効率的に資金を増やせる可能性があります。
例えば、投資信託を例に挙げると「年利3%（複利）」の商品は珍しくなく、リスクもそれほど大きくありません。一方の貯蓄では、金利が0.1%以上の商品ですら珍しいのが現状です。
そこでここでは、投資で資産形成をする主なメリットを3つ解説します。ただ、あくまで手法の1つであり、必ず選ばないといけないというわけではない点は頭に入れておいてください。
老後資金や教育資金などを効率的に準備できる
投資の最も大きなメリットは、目標の資金をより効率的に準備できる点です。例えば、年利3%（複利）で10年間、毎年120万円ずつ積み立てていった場合を貯蓄（金利0.1%・単利）の場合と比較してみましょう。
120万円 × 10年 = 1205,96万円（積立1,000万円 ＋ 金利5.96万円）
120万円 × 10年 = 1397.41万円（積立1,000万円 ＋ 運用益397.41万円）
貯蓄の場合は元金120万円に対して10年で5.96万円しか金利が付きませんが、投資の場合は元金の4割近い運用益が得られる計算になります。
一般的に3%複利はリスクが低く手堅い商品であるため、資金に余裕がある場合、投資にチャレンジしてみるのは大きなメリットになり得ると考えられます。
所有資産のリスク分散ができる
投資が持つ別側面の特徴として、資産をさまざまな形で所有することで、リスク対策ができる点があります。
例えば、資産を100%日本円で保有していた場合、日本円が通貨としての価値を失ったら、すべての資産を失うことになります。
一方で、資産の一部を日本円以外に金や外国株などにして保有していれば、日本円の価値が無くなっても、金や外国株として保有していた資産の価値は無くなりません。
インフレに対応しやすい
資産形成で見落としがちなポイントですが、資産を貯蓄しておくだけでも、その実質的な価値が減る場合があります。具体的には、インフレによる物価の高騰がこれにあたります。
インフレが起こると物価が高くなりますが、それは相対的に通貨の価値が下がることでもあります。
つまり、インフレによる物価上昇に対して預金金利が追い付かない場合、手持ち資産が相対的に減少してしまうことになるのです。
これに対応しやすいのが、投資信託や株などです。これらの商品は企業の業績によって成績が変動するため、成長局面であるインフレ下においては成績を伸ばしやすい特徴があります。中でも、日経平均株価や東証株価指数などと連動した動きを取るインデックス型の商品はその動きが顕著です。
資産形成の主な手法
ここからは代表的な資産形成の主な手法を4つ紹介します。
資産形成のコツは、資産形成手法の特徴を把握し、最適な手段を選ぶことです。金利や始めやすさだけを見るのではなく、自分に合った種類を選びましょう。
なお、自分では選ぶのが難しいという場合は、資産形成の専門家であるFP（ファイナンシャルプランナー）に相談するのがおすすめです。
投資信託（ファンド）
投資信託（ファンド）とは、複数の出資者から集めた資金を元手に、投資の専門家が金融商品を購入して運用する制度です。
投資信託は、投資のプロが目標となる運用益やリスクを考えて商品選択を行うため、購入する銘柄やタイミングなどを自分で考える必要はありません。購入する際は、商品ごとに目標となる金利や取り入れる商品の種類などの各種条件が提示されているため、各種条件を見比べて、自分に合った商品を選択します。
iDeCo
iDeCo（個人型確定拠出年金）とは、国が用意した個人年金制度の一種です。
コンセプトは、自分の年金を自分で用意することで、毎月一定の掛金を支払い金融商品を購入し、資産を運用することで自分の老後資金を用意していきます。
iDeCoの特徴として「掛金の全額所得控除」「運用益が全額非課税」「受取時の税制優遇」という3つの税制優遇制度があります。積み立て時、運用時、受取時、それぞれのフェーズで税制優遇が受けられるため、積み立てを初めてすぐに税制優遇の効果を受けられます。
なお、掛金の月額上限は国民年金の被保険者区分や職種によって異なり、最小が2号被保険者に含まれる公務員の1万2,000円、最大が第1号被保険者の6万8,000円となっています。
株式投資
株式投資とは、特定企業の株式を購入することです。投資信託はあくまで出資をするだけで、具体的な運用は専門家が行いますが、株式投資は銘柄の決定や運用も自ら行います。
そのため、株式を運用するための基礎知識が必要になるほか、売り買いのタイミングを決定するための知識や経験、銘柄を決めるための情報を得る能力なども必要となります。
運用次第で投資信託以上に資産を増やせる可能性がありますが、自分の能力に依存する部分が大きい手法でもあります。
国債
国債とは、国が発行する債券のことです。つまり、国にお金を貸して、その見返りに利息を得ることとなります。金利は高くありませんが、ほぼノーリスクで資産を増やせます。
国債の種類には、「固定利付国債」と「変動利付国債」「物価連動国債」の3種類があり、それぞれ返済までの期間は、固定利付国債は2〜40年、変動利付国債は15年、物価連動国債は10年となっています。
利率は実勢金利によって変動し、2022年6月現在では0.05～約0.2%となっています。また、最低金利として0.05%が保証されています。
目的に合わせた手法でコツコツ資産形成を
資産形成のポイントは、目的を明確にすることと、目的に合わせた手法を選ぶことです。
各手法の目的はどれも資産を増やすことですが、それぞれメリットやリスク、期待できる利益などは異なります。そのため、それぞれの特徴を理解して、適切に組み合わせることが重要です。
資産形成の目的はあくまで必要な資金を用意することであり、資金をより多く増やすことではありません。資産形成はいわばマラソンのようなもの。それぞれのゴールに向かって、コツコツ自分のペースで積み立てていきましょう。
弊社横浜のFPオフィス「あしたば」は、創業当初からNISA・ジュニアNISAやiDeCo/イデコ・企業型確定供出年金（DC/401k）のサポートに力を入れています。
収入・資産状況や考え方など人それぞれの状況やニーズに応じた「具体的なNISAやiDeCoの活用法と注意点」から「バランスのとれたプランの立て方」まで、ファイナンシャルプランナーがしっかりとアドバイスいたしますので、ぜひお気軽にご相談ください。
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