円相場が急激に変動すると日本銀行が「為替介入」を実施することがあります。目的は円相場の急激な変動を防止するためですが、具体的にはどのようなプロセスで行われ、また、どのような効果を及ぼすのでしょうか？
そこでこの記事では、日銀が為替介入を行うとどうなるかを基本から解説。過去の事例も紹介していきます。
為替介入とは
まずは、為替介入の概要を簡単に解説します。
為替介入とは、正式には「外国為替平衡操作」と言い、円相場の急激な変動を抑え、円相場の安定化を図ることを目的としています。具体的な内容は外国為替相場における通貨売買で、おもに円安・円高が急激に進んだ場合に実施されます。
為替介入の実施主体は日本銀行ですが、実施権限を持つのは財務大臣です。財務省は毎日日銀から為替市場に関する情報提供を受けており、提供された情報を参考に為替介入の必要性を検討します。
また、介入を行う場所は外国為替市場で、日本銀行が財務大臣の代理人として、海外の通貨当局に為替介入を委託する場合もあります。
為替介入の概要
- 正式名称：外国為替平衡操作
- 実施目的：円相場の急激な変動防止と安定化
- 実施内容：外国為替相場における通貨売買
- 実施主体：日本銀行
- 実施権限者：財務省
為替介入の必要性
輸出入が盛んな日本にとって、円相場の安定化は国内経済全体に関係する重要な事項です。例えば輸出産業においては、円相場を前提に利益を見込みますし、国内向け製造業においては、円相場は原材料費を算出するための重要な要素です。
当然円相場は日々変わるものであるため、ある程度の変動は仕方ありませんが、これはあくまで中長期的なスパンの話です。あまりに短期的な円相場の変動が起こると対応が追い付かず、計画変更や価格転嫁が難しくなってしまいます。また、物価にも影響が及んだ場合、消費者が急激な価格変動に追い付けなくなってしまうリスクもあります。
為替介入は、この急激な変動を食い止めるダイレクトな手法です。相手国にも大きな影響を与えるため簡単には実行できませんが、日本国内の経済に大きな影響が及ぶと判断された場合、国内経済を守るために実行せざるを得ないのです。
為替介入の効果
為替介入に期待される効果は、円相場の安定化のための円相場操作ですが、具体的な効果の度合いは、日銀が投入した金額によって異なります。
通常、為替介入は円相場を「円単位」で変動させるため、そこに投入される金額も「兆単位」で用意されます。例えば、2022年9月から10月にかけて行われた為替介入では、介入総額6兆3499億円が投入されており、10月21日から22日にかけてドル円相場が6円近く円高に変動する場面もありました。
ただ、この効果はあくまで一時的なもので、根本的原因の解決に至らないケースも多いです。
為替相場の変動は、景気状況や投資家たちの傾向、さらには世界的な経済状況など大小さまざまな要因により引き起こされています。為替介入には相場に対する即効性や市場に対するけん制効果などがありますが、対処療法としての側面が強いのです。
日本における過去の為替介入事例
実際に為替介入が実施されたタイミングはどのような場合だったのでしょうか？ここからは過去の事例を見ながら、その背景と課題、目的について解説していきます。
なお、為替介入の履歴は財務省のWEBサイトで公開されており、誰でも閲覧できるようになっています。具体的なデータが見たい場合はチェックしてみてください。
2022年｜急激な円安に24年ぶりのドル売り・円買いを実施
2022年、9月と10月にそれぞれ兆円規模のドル売り・円買いが実施されました。
為替介入の目的は急激な円安進行を食い止めることで、じつに24年ぶりのドル売り・円買いとなりました。
為替介入の背景となったのは、2022年3月から急激に進行した円安ドル高です。アメリカでは2022年当初から急激なインフレが発生。インフレ抑制のために政策金利の引き上げが行われると、アメリカ経済に対する期待や金利上昇に対する投機的な動きなどからさらにドル高が進み、わずか半年で30円以上も円安が進みました。
このとき日本では、ロシア・ウクライナ問題を発端とした燃料費や原材料費の高騰が起こっており、そこに急激な円安が加わったことで燃料費や原材料費がさらに高騰。物価上昇が毎月発生する事態に発展しました。
為替介入により一時的に約5円の円高となりましたが、2国間の金融政策の差という根本的な原因は健在であったため、根本的な解決には至りませんでした。
2011年｜震災後の投機的な動きを抑制するため円売り・ドル買いを実施
2011年、東日本大震災が発生した3月11日以降に、3月18日。8月5日、10月31日、11月1日～4日と4回の円売りドル買い介入が行われました。為替介入の目的は、震災後の需要増から引き起こされる投機的な動きを抑制することで、介入総額は14兆円以上となりました。
特に、10月から11月にかけては円相場が1ドル=75円台という史上最高値を記録したこともあり、合計9兆円以上の資金が投入されています。
介入額が大きかっただけあり、円相場は一時的に約4円安くなり、その後さらなる円高へは進みませんでした。介入額が大きかっただけあり、市場に対するけん制になったと考えられます。
2003～2004年｜デフレ克服のために長期的な為替介入を実施
2003年5月8日から2004年3月16日にかけて、長期的かつ多額の為替介入が行われました。
介入の目的は日本経済のデフレからの脱却で、円高を阻止することで輸出産業を応援し、株高を目指すというものでした。
この期間に投入された資金は合計32兆円以上で、国が積極的に相場を操作するという珍しいものでした。実際その効果は高く、特に自動車や電機といった輸出産業では利益が増加。一時8000円以下となった日経平均株価を1万1500円以上まで押し上げる結果となり、国内GDPも年率5%前後という高い数値となりました。
ただ、あまりに長期的な為替介入を行ったため、アメリカの中央銀行であるFRBから為替介入を批判されることに。2004年3月16日を最後に、為替介入はストップすることとなります。
為替介入は直接的手法であり姿勢を示すものでもある
為替介入は、「国が円相場を操作する」という直接的な手段である一方、「国が介入してでも相場を安定化させる」という、国が経済に対する姿勢を示す効果も含んでいます。
為替市場とは、為替変動に影響を及ぼす要素に敏感に反応するものです。円単位で為替を操作する力を持つ国が介入してくれば、行動も慎重になってきます。
ただ、為替介入もすべての状況に対応できるわけではありません。2022年の円安ドル高は「2国間の経済政策の違い」という大きな流れから発生しており、為替介入の効果も限定的になっています。
そのため、もし保有資産に影響を及ぼすような円安・円高が発生した場合は、為替介入を期待するだけでなく、為替相場の裏にある根本的な問題を見つめ、必要な対応をとることが求められます。
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