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【2022】アメリカの金融政策とは?日本とアメリカの違いから円安の理由を解説

2022年5月から円安ドル高が加速していますが、その背景にはアメリカの金融政策と日本との金融政策の違いがあると言われています。

しかし「金融政策」と言われても具体的に理解できない方もいるはず。そこでこの記事では、そもそも金融政策とは何か、アメリカと日本における金融政策の差とは何かを解説。円安に与える影響についても解説していきます。

金融政策とは

そもそも金融政策とは、その国における金融の政策、つまりその国の経済をどのような方向性で進めていくのかという、経済のかじ取りを意味する言葉です。

「政策」とは、国が定める「政治上の方針」を言います。

実際に経済に影響を与えるのは数多くの「施策」や「事業」などの具体的手段ですが、これらを方針無しで行っても効率的に効果を出すことは難しいと考えられます。

そこで必要になるのが、施策や事業などを束ねる「政策」です。国全体で方向性を共有して、コンセプトからズレないように施策や事業などを行っていくことで、効果的な経済推進が期待できるのです。

金融政策が経済に与える影響

金融政策が国の経済に与える影響は大きく、その国の経済を積極的に拡大させていくのか、現状維持とするのか、それともあえて縮小させていくのかなど、国の景気を左右するレベルの影響力を持ちます。

金融政策の中でも特に影響力が強いのが「政策金利」の変動です。政策金利とは、日銀が民間銀行にお金を貸し出す際の利率で、民間銀行による住宅ローンや資金貸付などの金利にも影響します。そのため、政策金利が0.5%変動しただけでも通貨の価格や株価などに大きな影響を与えます。

政策金利が高いほどお金を借りにくく、低いほどお金を借りやすい状況になります。そのため、一般的には政策金利を上げると経済活動を抑制する効果が、下げると経済活動を拡大させる効果があると言われています。2022年の円安ドル高にも、この政策金利が強く影響していると言われています。

アメリカの金融政策はインフレを抑制する「引き締め」

アメリカでは、2022年からインフレを抑制するための「金融引き締め」という金融政策が行われています。

具体的な方法は、政策金利の上昇です。

金融引き締めの背景にはアメリカ国内の急激なインフレがあります。アメリカでは2022年になってから物価・賃金が上昇し続けており、これを食い止めるために政策金利を上げてお金の流れを絞ろうとしているのです。

しかし、2022年10月時点で、政策金利を複数回上げているにも関わらず、アメリカのインフレは進んでいます。アメリカはどうにかしてインフレを食い止めたいため、今後も政策金利を上げる可能性は高いと考えられています。

政策金利上昇の影響でドル買いが続きドル高になっている

2022年になってからドル高が進んでいる背景にも、この政策金利の上昇があります。

政策金利が上昇すると、銀行が貸し付ける際の利率だけでなく、銀行にお金を預けた際の利率や国債の利率なども上昇します。また、政策金利を上げるということは、経済が拡大していることの裏付けでもあるため、資産をドルで持っていたいという人が増えるのです。

多くの人がドルを購入するとドルの価格が上がります。

政策金利を上げて金融引き締めを行えば経済の拡大が鈍り、ドルの価格も抑えられると考える方もいると思いますが、その反面海外からの注目度は上がり、ドルの価格も上がっているのです。

日本の金融政策は円を行きわたらせる「緩和」

日本では2013年から行われた「量的・質的金融緩和」から始まり、2022年現在も、円を多く流通させて経済拡大を狙う「金融緩和」が行われています。

金融緩和のために行われているのは、政策金利を極限まで低くすることです。お金を借りても利息が少なく済むため、多くの企業や人がお金を借りやすくなり、資金が確保されることで経済活動が活発になると考えられたのです。

また、金融緩和には円を多く発行することで円安傾向とする効果もあります。

日本は輸出産業が盛んなこともあり、円安は有利に働くと思われがちですが、2022年からは円安が進みすぎたことで原材料費高騰による物価高騰が続いています。

物価高騰に賃金上昇が追い付いていない状況もあり、今後も金融緩和を続けるのかどうかは注目されるところになっています。

「引き締め」と「緩和」の差が円安ドル高に影響している

ここまで、アメリカでは経済拡大を背景とした「金融引き締め」、日本では経済拡大を狙った「金融緩和」の金融政策が取られていることを解説してきました。

2022年の円安ドル高には、これら2国間の金融政策のギャップが関係していると言われており、特にアメリカにおける急激な政策金利上昇が主な要因であると考えられています。

そもそも通貨の価格とは、「買われれば上がり」「売られれば下がる」ようになっています。そして、各国の通貨間相場とは、それぞれの相対的価値によって決まってきます。

アメリカ通貨の注目度が上がって多くの人が買えば、ドルの価格が上がります。

また、アメリカ国外の人がドルを購入するには、手持ちの自国通貨を売ってドルを購入する必要があるため、自国通貨の価格は下がります。

ドルと円の間でもこれと同じことが起こっています。

多くの人がドルを買うために円を売却すると、ドルの価格が上がって円の価格が下がります。しかも、アメリカでは今後も政策金利上昇が見込まれているため、ドルの注目度は高いままです。

アメリカ経済が好調というイメージも相まって、ドルは多くの人に買われ続けており、今後もドルの価格は上がり続けると予測されています。

今後も円安ドル高は続くのか?

円安ドル高の今後の動向を予測するにはアメリカの政策金利の動向が重要だと考えられています

特に、政策金利決定に関係するFRBFederal Reserve Board/米連邦準備制度理事会)や、FOMCFederal Open Market Committee/連邦公開市場委員会)などの動向は注視されており、特にFRBのトップにあたるFRB議長の発現には市場も敏感に反応するようになっています。

いつまで円安ドル高が続くのか、ハッキリした答えは出せませんが、アメリカが現在の金融政策を続けるのか、政策金利がどう動くか、アメリカ経済がいつまで拡大を続けていくかなど、ドルの価格に関する各種要因を観察していくことで、ある程度推測することはできると考えられます。

円安ドル高に負けない資産を作るには

円安ドル高の状況では、円ベースの資産は価値が低く、ドルベースの資産は価値が高い状態に傾いていきます。そのため、多くの人がドルベースで資産を持とうとします。

しかし、いつまでもドル高が続くとも限りません。どこかでドルが急落すれば、ドルベースの資産価値も一気に下がってしまいます。

このリスクを避ける1つの方法に、保有資産をドルと円を始めとした、複数通貨に分散する方法があります。1つの通貨が下がれば、相対する通貨の価値が上がるため、バランスよく保有することで、資産全体の価値が下がるリスクを下げられるのです。

ただ、どのような資産をどれくらいのバランスで保有するかは、判断が難しいところです。そのためにも、日頃からFP(ファイナンシャルプランナー)のような、金融資産の知識を持ったプロに相談できるようにしておき、自己資産を守る考えを持つことが重要と言えるでしょう。

弊社横浜のFPオフィス「あしたば」は、創業当初からNISA・ジュニアNISAやiDeCo/イデコ・企業型確定供出年金(DC/401k)のサポートに力を入れています

収入・資産状況や考え方など人それぞれの状況やニーズに応じた「具体的なNISAやiDeCoの活用法と注意点から「バランスのとれたプランの立て方」まで、ファイナンシャルプランナーがしっかりとアドバイスいたしますので、ぜひお気軽にご相談ください。

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