夫婦ともに働いて稼ぎを得る「夫婦共働き世帯」が増えています。
夫婦共働きには、世帯収入が増えるという大きなメリットがある一方で、家事や育児の負担や家計の管理などに課題が出てくる場合もあります。
この記事では、共働き世帯の現状とともに、夫婦共働きのメリットやデメリットについて解説します。
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夫婦共働き世帯の割合
内閣府の調査によると、「働く夫と専業主婦」という世帯は減少し続けており、それに伴って共働き世帯は増加しています。
令和4年には、雇用者の共働き世帯が1,191万世帯、男性雇用者と無業の妻から成る世帯は430万世帯と、全体の約7割が夫婦共働き世帯となっています。
つまり、現在の日本では夫婦共働きが多数派と言えるでしょう。
夫婦共働きのメリット
夫婦共働きは、収入が増える以外にもいくつかのメリットがあります。
メリット①経済的な余裕ができる
夫婦がともにフルタイムで働けば収入が増え、お金の面で余裕が生まれる点は大きなメリットといえるでしょう。
子どもがいる世帯では、高校や大学に進学すると多額の学費が必要になるため、夫婦それぞれが収入を得ることで教育費・老後資金を準備するスピードが格段にアップします。
メリット②公的年金等の受給額が増える
将来的に公的年金が多く受け取れるのも、夫婦共働きのメリットの一つです。
専業主婦(夫)の受け取れる年金は老齢基礎年金だけですが、一方で、共働きで夫婦ともに厚生年金に加入した場合、国民年金の老齢基礎年金に加え厚生年金の老齢厚生年金が2人分受け取れるため定年後に受け取れる年金額も増えます。
将来的に受け取る年金が減少してしまう可能性もあるなか、共働きすることによって老後に受け取る公的年金が増えることは、大きなメリットと言えるでしょう。
メリット③リスクを小さくできる
夫婦どちらかが世帯の全収入を担っている場合、勤務先の倒産や経営状況の悪化、ケガや病気による収入減といった状況に陥った際、生活は困窮してしまうかもしてません。
共働きであれば、一人の収入減、あるいは収入が途絶えた場合でも、もう一人の収入により生活が継続できます。
世帯収入が少なくなることはあっても全く無くなることはないため、お金の心配をできるだけ小さくした上で、次の就職先を考えたり治療に専念できるでしょう。
経済的なリスクを分散できるのも、共働きのメリットです。
メリット④早期退職ができることも
早期退職とは、早期リタイヤやアーリーリタイヤとも呼ばれていますが、一般的に定年とされる60〜65歳を迎える前に仕事を辞めることです。
最近では、経済的な自由（自立）を得た上で早期退職を目指す「FIRE」が広く認知されてきました。
これまでは同じ会社で定年まで勤務することが一般的でしたが、労働者側も企業側も「定年まで勤めあげる」ことを望まないケースも徐々に増えてきたからではないでしょうか。
早期退職を実現させ、さらに経済的な自由を得るには、退職後の生活費が必要になり、共働きであれば老後資金を準備するスピードも上がるでしょう。
さらに投資・運用の仕組みを取り入れて実践することで、早期退職・FIREの実現により近づくでしょう。
30代・40代のうちに夫婦共働きで退職後の生活資金を貯蓄することで、早期退職が実現できる可能性も高まります。
夫婦共働きのデメリット
共働きは、収入が増える反面、家事や育児に費やす時間が限られます。
夫婦のどちらかだけが働く場合と比べて、夫婦共働きにはデメリットもあります。
デメリット①家事・育児との両立が難しいことも
共働き世帯は、仕事と家事の両立が必要であり、家事や育児が夫婦どちらかに負担がかかってしまうと、共働きを長く続けることも難しくなるでしょう。
夫婦で協力して分担したり、食器洗い乾燥機や乾燥機付き洗濯機などを導入し家事が楽になる方法を取り入れることも大切です。
デメリット②支出が大きくなる場合も
共働き世帯は、支出が大きくなる場合があります。
例えば、子どもを認可保育園に預ける場合、保育料は世帯収入によって決まるため、収入の多い家庭は負担も大きくなる可能性が出てきます。
職場に着ていく洋服代や、職場の飲み会などの出費など働くことによる新たな出費も発生するかもしれません。
また、仕事と家事・育児の両立が難しく、外食が増えたり、各種サービスの利用が増える場合は支出も大きくなるでしょう。
「共働きだから大丈夫」と過信せず、毎月の収入と支出は夫婦で必ず確認しましょう。
夫婦共働き世帯で気を付けたいこと
共働きのデメリットを少しでも減らし、無理なく夫婦共働きを続けるために気を付けておきたいポイントがあります。
分担を決める
夫婦ともに働く場合、家事・育児との両立が課題であるケースも少なくなく、夫婦で役割分担を決め、協力してこなすことが大切です。
分担を決める際には、得意な方や時間・体力に余裕がある方が担当するなど、家庭・世帯ごとに適切なバランスを模索してみましょう。
得意なことや生活スタイルに応じて、お互いが納得できる分担方法を探してみて下さい。
家計の管理をする
共働きの場合は収入源が2つになり、家計が別管理になっていてお互いの収入額や貯蓄額を把握していない場合も多く、思うようにお金が貯まっていないという事もあるでしょう。
細かく家計の管理をする時間の余裕がなくなり、単純に無駄遣いしてしまったり、食事の準備ができずに外食が増えたりする機会も増えます。
いくら収入が増えても、それ以上に支出が増えてしまえば意味がありません。
お互いの収入はもちろん、支出もしっかりと注目する必要があります。
例えば、さまざまな支払いをクレジットカードに一本化しておくと、カードの利用履歴を家計簿代わりに活用できるだけでなく無駄遣いも防げて節約にも役立ちます。
家族のルールに基づいて、毎月の家計を管理しましょう。
まとめ
夫婦の考え方や環境によって、何を優先させ、何を大切にするかは異なるため、自分たちに合ったスタイルを選ぶことが大切です。
夫婦共働きは、世帯収入が増えるメリットがあり、しっかり家計を管理して計画的に貯蓄できた場合、老後の選択肢も増えてきます。
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