老後・シニアライフプラン

年金はいくらもらえる?簡単な調べ方3選!受給額早見表と年金を増やす方法も

年金っていくらもらえるの?
簡単に調べる方法はある?

年金の受給額は私たち一人一人の人生設計に大きく影響します。

しかし、年金制度は複雑で、自分が将来どのくらいもらえるのかわからない方も多いでしょう。

今回は、年金がいくらもらえるか簡単に調べる方法や、ざっくりとした年金受給額、年金を増やす方法についてお伝えします。

あしたばでは、老後のライフプランや年金のお困りごとについてのご相談を承っております。

ぜひお気軽にご相談ください。

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年金はいくらもらえる?3つの調べ方

年金額を調べるには以下の3つの方法があります。

順に解説します。

調べ方①ねんきん定期便

ねんきん定期便とは、国民年金・厚生年金の加入者へ年1回、誕生月に送付される書類です。

ねんきん定期便は、50歳未満と50歳以上とで様式が異なります。

50歳以上のねんきん定期便

50歳以上になると、現在の加入条件が60歳まで継続した場合の年金見込額が記載されます(画像赤枠部分)。

50歳以上の方は、ねんきん定期便が1番手軽に年金見込額を調べられるでしょう。

ただし、50歳未満の方のねんきん定期便には、これまでの加入実績に応じた年金額しか記載されません。

少ない!と思われるでしょうが、今後の加入状況によって増加していくのでご心配なく!

また、ねんきん定期便の詳しい見方についてはこちらの記事でご確認ください。

知っておきたい!ねんきん定期便の見方毎年届く「ねんきん定期便」をしっかりと確認していますか?ねんきん定期便には、ご自身の年金に関するさまざまな情報が記載されています。今回はねんきん定期便の見方を解説しますので、セカンドライフにおけるマネープランを立てるためにもしっかりと確認してください。...

調べ方②ねんきんネット

ねんきんネットでは、働き方や年金を受け取る年齢などのさまざまな条件を設定すると、将来の年金見込額を試算できます。

試算方法は以下の2種類です。

かんたん試算現在の加入条件が60歳まで継続した場合の
年金見込額が試算される
詳細な条件で試算

以下の条件を入力して、年金見込額を試算できる

  • 今後の職業、収入及び期間
  • 受給開始年齢
  • 未納分を今後納付した場合

条件を基に年金見込額が表示され、試算結果の「金額の内訳」をクリックすると詳細が確認できます。

ねんきんネットを利用するには利用登録が必要です。

以下の2つの方法のいずれかで登録しましょう。

  • マイナポータルとの連携
  • ユーザIDの取得

登録は面倒かもしれませんが、年金の試算は非常に便利です!

調べ方③公的年金シミュレーター

公的年金シミュレーターは、働き方や暮らし方の変化に応じて将来の年金見込額を試算できる厚生労働省のツールです。

ねんきんネットとは異なり、利用登録やID・パスワードは不要なので、気軽に使えるのがメリット。

2022年4月以降のねんきん定期便の2次元バーコードを読み取ると、生年月日を入力するだけで簡単に試算できます。

これまでの年金記録を基に、現在の年収が60歳まで続いたと仮定した場合の試算結果が表示されますよ。

今後の年収や働き方を変更すると、年金額がどのように変わるかも試算できます!

ねんきん定期便がない方でも、これまでと今後の働き方・暮らし方を手入力することで試算可能です。

ただし、この公的年金シミュレーターは簡易的な試算のため、より正確な年金見込額を知るにはねんきんネットを活用しましょう

【早見表】年金はいくらもらえる?平均受給額は?

老後に受け取れる公的年金は以下の2種類です。

自営業や専業主婦の方は老齢基礎年金のみ、会社員や公務員の方は老齢基礎年金と老齢厚生年金がもらえます。

公的年金は2階建てと表現されますね!


それでは、それぞれの年金をいくらぐらい受給できるのか解説します。

老齢基礎年金(国民年金)

国民年金は、20歳以上60歳未満の日本に住む全員が加入するものです。

受給資格期間が10年以上あれば、原則65歳から老齢基礎年金を受給できます。

2024年度の老齢基礎年金の受給額は以下の計算式で求められます。

老齢基礎年金(年額)=81万6,000円×(保険料納付済み月数÷480ヶ月)

81万6,000円という金額は毎年見直されます!

保険料納付済み期間により、受給額は以下の通り変わります(2024年度)。

保険料納付済み期間10年20年30年40年
受給額(年額)20.4万円40.8万円61.2万円81.6万円

2024年度の老齢基礎年金の満額は81万6,000円、月額にすると68,000円です。

また、実際にいくらぐらいの金額を受給しているか見てみましょう。

厚生労働省「令和4年度厚生年金保険・国民年金事業の概況によると、老齢基礎年金の平均受給額は月額56,428円、年額にすると約67万7,000円です。

基礎年金だけでは心許ない金額ですね⋯

老齢厚生年金(厚生年金)

厚生年金は、会社員や公務員が加入するものです。

老齢基礎年金の受給資格があり、厚生年金に加入していた期間があれば、原則65歳から基礎年金にプラスして老齢厚生年金を受給できます。

老齢厚生年金の受給額は以下の計算式で求められます。

老齢厚生年金(年額)=平均標準報酬額×0.005481×加入月数

厳密には平成15年3月以前の加入期間については、計算式が異なりますが割愛しています。
また、経過的加算や加給年金額は含んでいません。

平均標準報酬額は「年収の12分の1」と考えましょう。

つまり、年収に関係のない基礎年金と異なり、厚生年金は年収によってもらえる額が異なります

「標準報酬額=年収÷12」と仮定したときの、ざっくりとした厚生年金の受給額(年額)は以下の通りです。

年収/加入期間10年20年30年40年
300万円約16万円約33万円約49万円約66万円
400万円約22万円約44万円約66万円約88万円
500万円約27万円約55万円約82万円約110万円
600万円約33万円約66万円約99万円約132万円
700万円約38万円約77万円約115万円約153万円
800万円約44万円約88万円約132万円約175万円

年収が高く、加入期間が長いほど、もらえる厚生年金の額は大きくなります。

ただし、この表はあくまで概算であり、実際の厚生年金の受給額は最近の賃金水準や物価水準も考慮され、非常に複雑になっています。

正確な年金額を知りたい方は、ねんきんネットで調べたり、最寄りの年金事務所に問い合わせたりしましょう。

また、老齢厚生年金の平均受給額は月額144,982円(老齢基礎年金を含む)、年額にすると約174万円です(※)。

(※出所:厚生労働省「令和4年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」)

基礎年金のみより約100万円以上多くもらえていますね!

年金を増やす5つの方法

年金は老後の生活の柱となるので、受け取る年金を少しでも増やせると安心につながりますよね。

最後に年金を増やす方法をご紹介します。

それぞれ詳しく解説します。

方法①付加年金へ加入する(第1号被保険者のみ)

付加年金とは、自営業者等(1号被保険者)が加入できる国民年金の上乗せ制度です。

会社員(第2号被保険者)や会社員に扶養されている方(第3号被保険者)は加入できません。

国民年金保険料に月400円追加して納付すると、将来の年金額に「200円×付加保険料を納めた月数」の付加年金が上乗せされます。

例えば、10年間、付加年金に加入したときの保険料の合計と付加年金額は以下の通りです。

付加保険料の合計400円×12ヶ月×10年=48,000円
付加年金額(年額)200円×12ヶ月×10年=24,000円

48,000円払って年間で24,000円の年金が増えるので、2年間で元がとれる計算です。

その後も増額した年金が一生受け取れる大変おトクな制度のため、自営業の方はぜひ加入を検討してくださいね。

方法②繰下げ受給をする

年金を受け取るのは原則65歳からですが、受け取り始める年齢を66歳〜75歳の間に遅らせることができます

この制度を繰下げ受給といい、受取を遅くすることで年金額を増額させられます。

ひと月の繰り下げにつき年金は0.7%増額するため、年金を受け取る年齢による繰下げ受給の増額率は以下の通りとなります。

受給開始年齢増額率
66歳8.4%
67歳16.8%
68歳25.2%
69歳33.6%
70歳42%
71歳50.4%
72歳58.8%
73歳67.2%
74歳75.6%
75歳84%

60歳以降も働いて収入がある場合は、ぜひ繰下げ受給を検討してみましょう。

繰下げ受給についてはこちらの記事で詳しく解説しているので、あわせてご覧ください。

年金の繰下げ受給にデメリットはある?後悔しないために知るべきポイント 繰下げ受給とは、年金の受け取り開始時期を遅らせることにより、年金額を増やせる制度です。 人生100年時代、老後の生...

方法③国民年金へ任意加入する

国民年金は、保険料を20歳〜60歳までの間に480ヶ月(40年)収めることで満額がもらえます

言い換えると、480ヶ月に満たない場合は受け取る年金額が少なくなるということです。

しかし、何らかの事情で未納・未加入・免除期間がある方もいるでしょう。

国民年金は60歳までですが、条件を満たせば60歳〜65歳の人も任意で加入できます

国民年金の任意加入の条件
  • 60歳以上65歳未満
  • 国民年金の繰上げ支給を受けていない
  • 厚生年金に加入していない(会社員・公務員でない)
  • 20歳以上60歳未満までの保険料の納付月数が40年未満

任意加入により60歳以降も保険料を収めれば、65歳から受け取る老齢基礎年金を増やすことができます

基礎年金額を満額に近づけたい方は、国民年金の任意加入を検討しましょう。

方法④厚生年金に加入して長く働く

国民年金は原則60歳までの加入ですが、厚生年金は70歳まで加入できます

厚生年金は会社員や公務員、また一定の条件を満たしたパートやアルバイトが加入します。

厚生年金は年収と加入期間に応じて年金額が決まるため、会社員等として長く働けば厚生年金を増やせます。

 

例えば、月収20万円で60歳から65歳までの5年間会社員として働くと、約6万6,000円もらえる年金額を増やせる計算です。(※)

(※計算式:20万円×0.005481×60ヶ月)

働いて収入が得られるだけではなく、退職後は増額された年金額を一生涯受け取れるので、元気なうちは働いておくのも手ですね。

ただし年金を受け取りながら働く場合、一定の収入を超えると老齢厚生年金が減額される「在職老齢年金制度」があります。

2024年度では、賃金と老齢厚生年金受給額の合計が月50万円を超えると、老齢厚生年金が一部または全額カットされます。

年金を減額されたくないと考える方は、月50万円を超えないよう注意しましょう。

しかし、在職老齢年金は高齢者の労働意欲を削ぐという理由で廃止が検討されています。

方法⑤私的年金を活用する

私的年金とは、公的年金に上乗せして企業や個人自ら加入する年金です。

国民年金が1階、厚生年金が2階、私的年金は3階部分にあたりますね!

私的年金には以下のような種類があります。

企業年金・確定給付企業年金
・企業型確定拠出年金
個人年金・国民年金基金
・個人型確定拠出年金(iDeCo)
・個人年金保険

加入の可否は、以下の通り被保険者により異なります

企業年金国民年金基金iDeCo個人年金保険
第1号被保険者
(自営業)

(付加年金との
併用✕)
第2号被保険者
(会社員・公務員)

(導入している
企業のみ)
第3号被保険者
(会社員・公務員に
扶養されている人)
公的年金だけで足りない部分を補うには、私的年金といった自助努力による資産形成が必須です。

あしたばでは、iDeCoや企業型確定拠出年金を活用した資産形成サポートに特に力を入れております。

私的年金を活用したい方はぜひご相談くださいね。

まとめ:老後の対策を行うには年金額を知ることが重要

今回は年金をいくらもらえるのか調べる方法についてお伝えしました。

最後に、年金受給額の調べ方をおさらいしておきましょう。

年金は老後の生活の基盤となるものです。

そのため、年金の受給額を把握することは老後のライフプランを立てるにあたって非常に重要です。

将来もらえる年金額がわかれば、老後への対策ができますよね。

今回ご紹介したツールを使って、ぜひご自身の年金額を把握しておきましょう!

一人でできるか心配な方、また試算した上で老後の生活に不安のある方は、ぜひ私たちあしたばにご相談ください。

不安のない老後生活を送れるよう精一杯サポートさせていただきます!

弊社横浜のFPオフィス「あしたば」は、創業当初からiDeCo/イデコや企業型確定供出年金(DC/401k)のサポートに力を入れています

収入・資産状況や考え方など人それぞれの状況やニーズに応じた「具体的なiDeCo活用法と注意点から「バランスのとれたプランの立て方」まで、ファイナンシャルプランナーがしっかりとアドバイスいたしますので、ぜひお気軽にご相談ください。

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