老後・シニアライフプラン

認知症になると銀行口座はどうなる?凍結の解除方法と今からできる対策

認知症になったら銀行口座はどうなるの?

結論からいうと、認知症になると銀行口座が凍結されてしまうため、お金が引き出せなくなり家族が困る事例が多く発生しています。

厚生労働省の研究班が2024年5月8日に公表した結果によると、2040年には認知症が約584万人にのぼり、高齢者の約15%、6.7人に1人の割合となると推計されています。

この結果から、認知症は他人事ではなく、誰もが関与する可能性のある身近な疾患なことがわかるでしょう。

今回は認知症による口座凍結を解除する方法や口座凍結リスクを未然に防ぐ方法について解説します。

ご自身やご両親が元気なうちにできる対策を知っておきましょう。

あしたばでは、老後のお金のお困りごとについてのご相談を承っております。

ぜひお気軽にご相談ください。

FP相談のお申込みはこちら

認知症になると銀行口座は凍結される

口座名義人が認知症になったのを銀行が把握した時点で、銀行口座は凍結、つまり口座の取引が大幅に制限されてしまいます

高齢、特に認知症になると判断能力が著しく低下し、詐欺や横領などの犯罪に遇いやすくなるのが現実。

実際に警察庁「令和5年における特殊詐欺の認知・検挙状況等について(確定値版)によると、特殊詐欺被害に遭った人の約78%を65歳以上が占めています。

特殊詐欺とは、対面せずに相手をだまして金銭を騙し取る犯罪のことです

認知症の方を犯罪被害から防ぎ、本人の財産を守るために、銀行は口座の取引を制限して預金を引き出せないようにしているのです。

認知症による口座凍結では以下の取引が制限されます。

  • 預金の引き出し
  • 定期預金の解約
  • 契約内容の変更

預金者の死亡時には全取引が停止されますが、認知症による凍結では振込や引き落としは継続されます

しかし出金や解約ができないため、口座にお金があっても生活費や介護のために必要なお金を引き出すことができず、家族が立て替えなければなりません

介護期間は平均5年といわれており、介護が長期化すると費用もかさみ、家族も困ってしまうでしょう。

こういった困った状況になるのを防ぐために、認知症による口座凍結への対策方法を知っておくことが重要です。

銀行口座の凍結を解除するには法定後見制度

認知症による口座凍結を解除するには、原則として成年後見制度の「法定後見制度」を使うしかありません

ここでは法定後見制度について確認しましょう。

順に詳しく解説します。

法定後見制度の概要

法定後見制度とは、成年後見制度のひとつです。

成年後見制度とは、認知症や知的障害等によって判断能力が十分でない人を支援するものです。

成年後見制度を使うと、判断能力が低下した本人に代わって後見人が財産を管理できるようになります

後見人とは本人の代わりに財産管理などをする人のことです!

成年後見制度は法定後見制度と任意後見制度に分けられます。

2つの違いは本人の判断能力の有無で、認知症になる前に利用するのが任意後見制度、認知症になったあとは法定後見制度の利用しかできません

法定後見制度と任意後見制度については、こちらの記事でも詳しく解説しています。

成年後見制度とは ~老後のお金の管理に備える~老後のお金の管理について考えたことがありますか?意外と知られていない後見制度の落とし穴、知っていて損はないですよ。「貯める」だけでなく「管理する」までをセットで老後に備えましょう。...

法定後見制度の3つのデメリット

法定後見制度には以下のデメリットがあります。

順に解説します!

デメリット①家族が成年後見人になれるとは限らない

成年後見人は家庭裁判所により決められるため、家族がなれるとは限りません

実際に、裁判所の統計によると成年後見人の約8割が親族以外の専門家です。

また、家族が後見人になれたとしても、財産の管理状況を家庭裁判所に報告しなければなりません。

家族の判断だけで自由に財産を使えるわけではないことにも注意しましょう。

デメリット②費用がかかる

後見人には報酬を支払わなければなりません。

司法書士や弁護士などの専門家が成年後見人になった場合、総資産によりますが月額2万〜6万円ほどの報酬が一般的です。

さらに、成年後見制度は途中でやめられず、本人が亡くなるまで継続する必要があります。

数年、十数年と続くとなると莫大な費用がかかるでしょう。

デメリット③利用開始までに時間がかかる

成年後見制度は、申し立てから利用開始までに約1〜4ヶ月程度かかります

そのため、生活費や医療費を家族が立て替えられるよう準備しておかねばなりません。

後見人制度の手続きを行ったあと、すぐに預金が引き出せるわけではないことを覚えておきましょう。

法定後見制度を使わずに預金を引き出せる?

認知症による口座凍結の解除は、成年後見制度(法定後見制度)の利用が基本です。

しかし、成年後見制度の利用者は2023年12月末で25万人ほどで、制度の不便さからか実際に利用している人は少ないのが現状。

認知症の患者さんは443万人以上ですから、非常に少ない割合です。

そんな中、2021年2月18日に全国銀行協会が、認知症の家族が本人の預金を引き出しやすくするための指針を示しました

その指針では、認知症本人の医療費や生活費の支払いのためであれば、成年後見人でない親族による預金の引き出しに対応することが示されています。

ただし、認知症本人の財産を管理するには、成年後見制度が大原則であることは変わりません

やむを得ない事情で預貯金を引き出したいときに利用される指針であると理解しておきましょう。

また、この指針はあくまでも銀行窓口での対応の参考となる考え方をまとめたものであって、強制ではありません。

そのため、すべての金融機関で対応してくれるかは定かではありませんのでご注意ください。

認知症による口座凍結リスクへの4つの対策

認知症になって凍結されてしまった口座で再び取引できるようにするには、デメリットの多い法定後見制度を使うしか方法はありません。

ご自身が認知症になったときの家族の負担、ご両親が認知症になったときのご自身の負担を減らすために、認知症になる前に対策を講じておきましょう。

認知症による口座凍結リスクに対応する方法は以下の4つです。

認知症による口座凍結リスクへの4つの対策
  1. 銀行の代理人制度
  2. 生前贈与
  3. 任意後見制度
  4. 家族信託

それぞれ詳しく解説します。

方法①銀行の代理人制度

銀行によっては、本人の判断能力があるうちに代理人を指名できるシステムがあります。

本人が任意代理人の届出をしておき、認知症となった場合に代理人が銀行に診断書を提出することで本人に代わって取引ができます。

ただし、代理人制度自体がなかったり、各金融機関で代理人が可能な取引が異なったりと、サービスの取り扱いがさまざまなため注意してください。

代理人制度を利用する場合は、お使いの金融機関に詳細を確認しておきましょう

方法②生前贈与

認知症になる前に、少しずつ家族に財産を移していくのも口座凍結に備える手のひとつです。

年間110万円までは贈与税がかからないためこの仕組みを使った贈与方法を暦年贈与と呼びます。

誰に財産を渡すかを自分で選べるのはメリットですよね。

ただし、亡くなる7年前までの贈与には相続税がかかってしまうため注意が必要です。

以前は3年前まででしたが、2024年に7年に延長される旨の改正が行われました。

詳しくはこちらの記事で解説していますのでご覧ください。

【2024年改正】相続開始3年(7年)前の贈与は相続税加算?この記事では、相続税対策である生前贈与について解説しています。主に暦年課税制度と相続時精算課税制度の2つを取り上げています。中でも注意したい、暦年課税制度に適用される「持ち戻しルール」について紹介しています。...

方法③任意後見制度

成年後見制度には、任意後見制度という種類もあります。

任意後見制度では、自分で選んだ任意後見人と、判断能力が不十分になった場合に財産管理等の代理をしてもらう契約(任意後見契約)を結びます

契約の効力が生じるのは、本人の判断能力が不十分な状態になってからです。

本人の判断能力が不十分になったときに、家庭裁判所に任意後見の開始を申し立て、任意後見監督人が選ばれてから後見が開始されます。

任意監督人とは、任意後見人のお金の管理を監督する人です。

任意監督人への報酬が必要ですが、月5,000円〜3万円が一般的のため法定後見制度より低コストで済むでしょう

認知症になってからでは家庭裁判所が後見人を選ぶ法定後見制度しか使えません。

そのため法定後見制度では家族が後見人になれない場合が多いですが、任意後見制度は自分で後見人を選べます

自分の意思で信頼できる親族を後見人に選定しておくと、安心して老後を過ごせるでしょう。

方法④家族信託

家族信託とは、家族に財産の処分や管理を任せる制度です。

財産を委託する人を委託者、委託される人を受託者、利益を受け取る人を受益者といいます。

委託者と受益者は同じ人でも問題ありませんので、認知症のリスクがある親を委託者兼受益者、財産の管理をする子を受託者と考えるとわかりやすいです。

金銭を信託財産とした場合、信託口座という別の口座で管理されるため本人が認知症となっても口座は凍結されません。

ただし家族信託は複雑な手続きが必要なため、制度を利用するには専門家に依頼したほうが安心です。

専門家へ依頼する場合、資産額にもよりますがコンサルティング料や契約書作成料などの初期費用で50万〜100万円程度かかるのが一般的です。

また、継続コストを徴収している場合もあるため、利用する際は料金の詳細を確認しましょう。

まとめ:元気な今のうちに認知症による口座凍結リスクへの対策を

今回は認知症になった場合の銀行口座について詳しくお伝えしました。

最後に、口座凍結への対策をおさらいしておきましょう。

認知症になってからの法定後見制度の利用はデメリットも多く、家族へ負担を与えてしまいます。

元気なうちにご家族でできる対策について共有し、話し合っておきましょう。

あしたばでは、老後のお金の不安についてご相談を承っております。

ぜひお気軽にご相談くださいね。

弊社横浜のFPオフィス「あしたば」は、創業当初からiDeCo/イデコや企業型確定供出年金(DC/401k)のサポートに力を入れています

収入・資産状況や考え方など人それぞれの状況やニーズに応じた「具体的なiDeCo活用法と注意点から「バランスのとれたプランの立て方」まで、ファイナンシャルプランナーがしっかりとアドバイスいたしますので、ぜひお気軽にご相談ください。

大好評「無料iDeCoセミナー」も随時開催中!

FP相談のお申込みはこちら

【無料】メルマガ登録はこちら

↓↓↓弊社推奨の「融資(貸付)型クラウドファンディングのプラットフォーム」はこちら↓↓↓

この記事が気に入ったら
いいね ! をお願いします

Twitter で
} =<<<_EOD_
×
あてはまるものにチェックしてください。
問1 : NISAを活用している
問2 : 確定拠出年金(iDeCoまたは企業型DC)に加入している
問3 : キャッシュレス決済(クレカや●●Payなど)を積極的に利用している
問4 : ポイント投資をしている
問5 : ふるさと納税を活用している
問6 : 毎月の収入と支出を把握している
問7 : 5年以内に保険を見直した
問8 : ねんきん定期便を毎年チェックしている
問9 : 入院・通院費などの医療費が多くかかった年は、確定申告をしている
問10 : 金銭面で不安なこと・モヤモヤすること(複数選択可)