最近は一般的になり、多くの人が利用しているふるさと納税。
2023年度のふるさと納税受入額は、2008年に制度が開始してから初めて1兆円の大台を超え、1兆1,175億円となりました。
ふるさと納税では、自己負担2,000円で寄付額の3割相当の返礼品がもらえます。
それだけでもおトクですが、一部の仲介サイトでは、特典としてサイト独自のポイントまで貯められるのが大きな魅力でした。
今回は、このふるさと納税のポイント禁止について詳しくお話します。
ふるさと納税は、物価高に苦しむ家計を助けるおトクな制度です。
あしたばでは、毎年年末にふるさと納税活用セミナーも開催しています。
ふるさと納税について詳しく知りたい方は、ぜひお気軽にご相談ください！
ふるさと納税仲介サイトの役割とは？
ふるさと納税仲介サイト（ポータルサイト）は、各自治体のふるさと納税の情報を掲載し、寄付の受付を行うウェブサイトです。
大手の仲介サイトには以下のようなサイトがあります。
- ふるさとチョイス
- 楽天
- さとふる
- ふるなび
仲介サイトを使うことによって、自治体にとっても寄付する私たちにとっても以下のメリットがあります。
- 自分たちでPRする手間を省いて、寄付を集められる
- 全国の自治体の返礼品が一覧で見られる
- 各サイトのポイントが貯まる
自治体に直接寄付もできますが、仲介サイトを経由しての寄付が主流となっています。
みなさまもふるさと納税をする際は、仲介サイトを使っているのではないでしょうか。
なお、ふるさと納税の仕組みについてはこちらの記事で詳しく解説しているので、あわせてご覧ください。
ふるさと納税のポイント禁止はいつから？
ふるさと納税仲介サイトを利用して寄付をすると、サイト独自のポイントが貯まるのが寄付する側のメリットの一つでした。
総務省は、このポイント禁止を含む、ふるさと納税の基準の見直しを2024年6月25日の会見で発表しました。
今回の見直しの主な内容としましては、まず、募集の適正な実施に係る基準に関して、地方団体が、寄附者を集めるための手段としてポイント等を付与するポータルサイト事業者等を通じて寄附を募集することを禁止することといたします。令和7年10月から適用することとしております。
禁止になるポイントは仲介サイトで取り扱うポイントのみで、クレジットカード決済によるポイントは対象ではありません。
ふるさと納税のポイント禁止はなぜ？2つの理由
ふるさと納税のポイントが禁止となった主な理由は、以下の2つです。
詳しく解説します。
制度の本来の趣旨からずれているため
ふるさと納税の趣旨は「地方創生」です。
ふるさと納税は、納税者が自分で納税先を選べる制度。
ふるさと納税を通じて、生まれ育った地域や応援したい町など好きな自治体に寄付ができます。
しかし昨今では、ふるさと納税仲介サイトによるポイント競争が激化していました。
総務省はこの状況を「ふるさと納税の趣旨からずれている」と考え、ポイント禁止を打ち出しました。
ふるさと納税本来の趣旨に立ち返るため、ポイントを禁止したのです。
「ポイントを廃止すれば、みんなが本当に応援したい自治体に寄付できるはず！」と総務省は期待しているのですね。
自治体の経費を削減するため
自治体は仲介サイトを利用するにあたり、手数料を払っています。
総務省は、この仲介手数料の一部が各サイトのポイントの原資として使われていると考えています。
ポイントの廃止により仲介サイトの手数料を下げ、結果として自治体の経費を削減することがポイント禁止の目的です。
しかし、各サイトはポイント原資は自治体の手数料ではなく、自社負担だと主張しています。
ポイントを禁止したからといって、この先各サイトが手数料を下げるかどうかはまだわかりません。
ふるさと納税のポイント禁止でどうなる？及ぼす影響は？
ポイントが禁止になっても、ふるさと納税が寄付額の3割相当の返礼品をもらえるおトクな制度であること自体は変わりません。
ポイント禁止が原因で、ふるさと納税額が大きく減少することは考えにくいでしょう。
ポイント禁止が世間に及ぼす影響は以下の2つです。
詳しく解説します。
仲介サイトが充実する
これまで、各サイトはポイント還元で利用者を奪い合ってきました。
ポイント付与が禁止になると、各サイトはポイント以外の部分で差別化を図るしかありません。
具体的には、以下のような施策が期待できます。
- 返礼品の種類の増加
- サイトの利便性アップ
- お客様相談窓口の質の向上
2025年9月は駆け込みでの寄付が増加する可能性が高い
ポイントが禁止になるのは2025年10月からです。
つまり、ポイントが現在と変わらず付与されるのは2025年9月まで。
駆け込み需要が高まると、希望の返礼品が早期で終了になってしまう可能性もあります。
ポイントが欲しい人は、余裕をもって2025年6〜7月頃までには寄付をするとよいでしょう。
ふるさと納税のポイント禁止に対する大手仲介サイトの反応
ポイント禁止に対して、大手仲介サイトは概ね以下のとおり見解を示しています。
| ふるさとチョイス | 賛成 |
| さとふる | 賛成 |
| 楽天 | 反対 |
| ふるなび | 言及なし |
総務省の発表に対し、いち早く反応したのは楽天です。
ポイント禁止に反対するネット署名を集めており、2024年8月1日時点で反対署名の数は185万件を超えました。
楽天は、この反対署名を掲げて、ポイント禁止を撤回するよう総務省に掛け合っていくでしょう。
まとめ：ポイント禁止になっても、ふるさと納税がおトクなことに変わりなし
今回は、ふるさと納税のポイント禁止について詳しく解説しました。
ふるさと納税のポイント付与は2025年10月から禁止されますが、ふるさと納税自体がおトクな制度であることには変わりありません。
あしたばでは、ふるさと納税の活用といった家計改善に役立つアドバイスから、教育資金や老後資金の資産形成など、幅広く相談を承っております。
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ふるさと納税のポイント禁止に対して、大手仲介サイトは概ね以下のとおり見解を示しています。
| ふるさとチョイス | 賛成 |
| さとふる | 賛成 |
| 楽天 | 反対 |
| ふるなび | 言及なし |
総務省の発表に対し、いち早く反応したのは楽天です。
ポイント禁止に反対するネット署名を集めており、2024年8月1日時点で署名の数は185万件を超えました。
楽天は、ポイント禁止を撤回するよう総務省との対話を進めるとしています。
どうなるか注目ですね！
