つみたてNISA/一般NISA

NISA制度はいつまで使える?期間終了後の「新NISA」は何が違う?

「現行のNISA制度がいつまで使えるのか知りたい!」

「新・NISAが始まるって聞いたけど、どんな内容なの?」

この記事は、そんな疑問がある方向けの内容です。

2014年に始まったNISA制度も、そろそろ終了期限が近づいてきました。これから始めたいと思っている方にとっては、NISA制度がいつまで使えるのか気になるところですよね。

元々、NISA制度は、一般NISAとジュニアNISAが2023年つみたてNISAが2037年を期限とした制度です。しかし、法改正により一般NISAとつみたてNISAの期限が5年延長されることとなりました。
これに伴い、一般NISAは2024年以降「新・NISA」という新制度に変わることが決まっています。

そこでこの記事では、現行のNISA制度(一般NISA・つみたてNISA・ジュニアNISA)の期限と、2024年から始まる新NISAについて解説。両制度の違いについても合わせて解説します。

現行一般NISAの口座開設可能期間は2023年まで

NISAのイメージ

まずは年額上限120万円の一般NISA制度を見ていきましょう。
一般NISAがスタートしたのは2014年。口座開設可能期間は2023年までです。

期間内に新規口座を開設すれば、そこから5年間は非課税運用が可能で、ロールオーバー制度(非課税期間終了後に保有金融機関をそのままさらに5年非課税運用する制度)を使えば、最長10年間非課税運用が可能となっています。

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2024年以降は2028年までの新・NISAに移行

一般NISA制度は、2024年から「新・NISA」と名前を変え、2028年まで延長することが決まっています。
現行一般NISAでの口座開設可能期間は2023年まで。2024年以降は新・NISAでの口座開設となります。名前の変更に合わせて、制度も一部変更されます。

これは、令和2年に金融庁から発表された税制改正によるもので、家系の安定的な資産形成支援を目的とするものです。

主な変更点は、非課税枠が今までの120万円から、1階20万円・2階102万円の2階建て方式になること。1階部分を使ってから、2階部分が解放される仕組みです。制度の詳細は後ほど解説します。

つみたてNISAの口座開設可能期間は2042年まで

お金

つみたてNISAは、当初、口座開設可能期間を2037年までとしていましたが、一般NISA制度の延長に伴い、口座開設可能期間が2042年まで延長されました。非課税期間は口座開設から20年間です。

つみたてNISAについては、制度の内容に変化は無く、名前の変更もありません。期間のみの延長となります。

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ジュニアNISAは2023年で廃止に

ジュニアNISAは2016年に開始した、対象を日本に居住している0歳から19歳までに限定した制度です。制度の当初終了期間は2023年までで、2023年末をもって制度廃止となります。一般NISAのような延長はありません。

ジュニアNISAの制度廃止に伴って、2024年以降は新規の投資ができなくなります。また、今まで設定されていた払出し制限(現行では18歳である年の前年12月まで払出しができない)が撤廃されます。

これは、払出し制限がネックとなり、ジュニアNISAの利用者が伸び悩んだためと言われています。
なお、2023年末までに投資した分は、対象者が18歳になるまで非課税で保有できます。

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2024年から始まる「新・NISA」とは?

疑問

ここからは、2024年から始まる「新・NISA」について解説します。新・NISAとは、現行一般NISAが名前と一部制度を変えて延長するもので、つみたてNISAやジュニアNISAは含みません。

ここでは、新・NISAの概要や注意点、現行一般NISAとの違いについて解説していきます。

新・NISAは年間投資上限122万円の「2階建て」制度

新NISAイメージ図

新・NISAは、つみたてNISAと一般NISAのハイブリッドのような制度で、積立て商品限定の1階(年間投資上限20万円)と、上場株式や公募株式投資信託なども購入できる2階(年間投資上限102万円)の2階建て構造になっています。

1階と2階の概要は下記のとおりです。

1階部分:投資上限は年間20万円。1階部分で投資を行うと、2階部分が解放される。投資対象商品はつみたてNISAと同様の商品に限られる。

2階部分:投資上限は年間102万円。1階部分で投資を行うと解放される。投資対象商品は、上場株式や公募株式投資信託など。

1階部分は積み立て目的の枠となっており、現行NISAのような金融商品を購入したい場合は2階部分で行う流れとなっています。

なお、2階部分の注意点として、高レバレッジ投資信託のような一定の商品・取引は除外されていることと、NISA口座を開設していた人や何らかの投資経験がある人が2階で上場株式のみに投資する場合は1階部分での投資を必要としない例外があります。

現行一般NISAと新NISAの違い

新・NISAは現行一般NISAと何が違うのでしょうか?主な項目について比べてみました。

現行一般NISA新・NISA
年間の投資上限額120万円1階:20万円
2階:122万円
非課税期間5年間1階:5年間
2階:5年間
口座新規開設可能期間2023年まで2024年~2028年
投資対象商品上場株式や公募株式投資信託など1階:積立商品のみ
(つみたてNISAと同様)
2階:上場株式や公募株式投資信託など
(一部除外あり)
投資方法制限なしつみたてNISAと同様

投資上限額以外の変更点として、投資対象商品から一部金融商品が除外されることと、1階部分の投資方法をつみたてNISAと同様とする制限がかかりました。現行一般NISA以上に、長期資産形成を意識した制度となっています。

現行一般NISAからの「ロールオーバー」も可能

現行一般NISAの非課税期間が終了した場合、保有している金融商品のその後の取扱いには3つの選択肢があります。

  1. 課税口座へ移管
  2. 売却
  3. ロールオーバー(持ち越し)

新・NISA制度開始後もこの選択肢は同様で、ロールオーバーを選択する場合、現行一般NISAから新・NISAへのロールオーバーも可能となります。
このとき、保有金融資産の総額が新・NISAの年間投資上限(合計122万円)を超えていても、全額ロールオーバーすることができます。

ただし、1階部分にロールオーバーできる金融商品は、つみたてNISAと同様の積立商品に限られます。

新・NISAへロールオーバーする際の枠の順序

現行一般NISAから新・NISAへのロールオーバーは少し複雑なため、例を挙げて具体的に解説します。

  • 例1:150万円分(積立商品無し)をロールオーバーする場合
    2階の枠に全額ロールオーバーする(1階は積立商品専用のため)
  • 例2:150万円分(積立商品10万円分を含む)をロールオーバーする場合
    1階の枠に積立商品10万円分、2階の枠に残り140万円分をロールオーバーする
  • 例3:150万円分(積立商品30万円分を含む)をロールオーバーする場合
    1階の枠に積立商品30万円分のうち20万円、2階の枠に積立商品10万円分を含む120万円分をロールオーバーする

現行一般NISAで所有している金融商品は全額ロールオーバーできますが、積立商品を持っている場合は必ず1階の枠を埋める必要があることを覚えておきましょう。

1階部分の金融商品はつみたてNISAへロールオーバー可能

新・NISAの1階部分で積立てた金融商品は、非課税期間終了後につみたてNISAへロールオーバーできます。1階部分で購入できる金融商品はつみたてNISAと同様のものに限られるため、全商品がロールオーバーの対象となります。

この制度を使うと、新・NISAで5年、つみたてNISAで20年の合計25年間非課税で保有できます。

これからNISAを始めるなら積立を意識しよう

積立て

現行一般NISAは2023年で終了しますが、2024年以降も新・NISAとして制度の利用が可能です。新・NISAは積立て専用の1階枠から分かるように、今まで以上に長期資産形成を意識した作りになっています。

また、新・NISAからつみたてNISAへのロールオーバーも可能になるため、新・NISAを5年運用してからつみたてNISAで20年運用する方法も魅力的です。

今後、個人の資産形成は重要度を増すと考えられます。効果的な資産形成のために、NISA制度を活用してみてはいかがでしょうか。

弊社横浜のFPオフィス「あしたば」は、6年前の創業当初からNISA・ジュニアNISAやiDeCo/イデコ・企業型確定供出年金(DC/401k)のサポートに力を入れています

収入・資産状況や考え方など人それぞれの状況やニーズに応じた「具体的なNISAやiDeCoの活用法と注意点から「バランスのとれたプランの立て方」まで、ファイナンシャルプランナーがしっかりとアドバイスいたしますので、ぜひお気軽にご相談ください。

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