「毎月の保険料をもっと安くしたい」
「個人事業主に合った保険とは？」
この記事は、そんな疑問がある方向けの内容です。
個人事業主にとって保険料はなるべく抑えたいもの。避けられない出費だからこそ、なるべく少なくしたいですよね。
しかし、個人事業主は身体が資本なのもまた事実。保険料を優先しすぎると、十分な保障を得られないケースも考えられます。
十分な保障を確保しつつ保険料を抑えるには、リスクの明確化が重要。本当に必要な保障に的を絞ることで、効率的な保険選びが可能となります。
そこでこの記事では、個人事業主が保険料を抑えるためのポイントを解説。どんなリスクがあり、どのような商品を選べばいいのか見ていきましょう。
個人事業主が保険料を抑えるにはリスクを明確にしよう
個人事業主が保険商品を選ぶ際に、もっとも重要なのがリスクの明確化です。そもそも保険とは一定のリスクに備えるための商品。備えるべきリスクを明確化することが、無駄のない保険選びの第一歩となります。
個人事業主の大きな特徴として、「会社からの保障が無い」「自分が休むと収入が無くなる」の2点が挙げられます。また、個人事業主が加入する国民健康保険には傷病手当制度が無く、ケガや病気で長期休業するとその間はまったく収入が無い状態になってしまう点も特徴的です。
ざっくりまとめると、個人事業主は仕事をするも休むも自己責任と言えます。仕事をするほど収入は発生しますが、ケガや病気で長期休業をしても守ってくれる後ろ盾はありません。
つまり、個人事業主は保険商品を上手に使って、自ら後ろ盾を作っていかなくてはいけないのです。
個人事業主が特に気を付けるべきリスク
後ろ盾を持たない個人事業主にとって、特に怖いのがケガや病気による収入減。中でもリスクが高いのが「長期入院」「突発的な手術・入院」「生活習慣病」の3つです。
個人事業主の中には収入を優先して無理な働き方をしてしまう方も多く、ある日突然体調を崩してしまうケースも少なくありません。また、最近ではPCを使って在宅で起業する方も増えていることから、運動不足や食事バランスの悪化などから生活習慣病になるケースも心配です。
ここでは、個人事業主が気を付けるべき3つのリスクが発生した際に起こりうる問題について解説します。
長期入院｜長期的に収入が無くなる
一番リスクが高いのが長期入院です。長期にわたって業務ができなくなるため、入院中の収入が0になってしまいます。
会社員であれば、長期入院中は傷病手当が支給されるため、一定期間は本来受け取れるはずの2/3の収入が保障されます。しかし、個人事業主は傷病手当を受け取れないため入院中の収入は0円となります。
また、入院中に手術が発生する可能性もあり、まとまった費用が必要となる場合もあります。国の高額医療費制度により一定以上の医療費は還付されますが、それでも一時的に高額な費用を支払う必要性は出てきます。
突発的な手術・入院｜一時的に高額な出費が発生する
急に具合が悪くなったり、人間ドックで異常個所が見つかったりといった場合、突発的な手術や入院が必要になることがあります。入院が長期化しなかったとしても、一時的に高額な費用が必要になるケースはあります。
普段から貯蓄していれば対応できますが、貯蓄が不十分だと一時的な資金不足になってしまう可能性があります。また、手術後に入院が重なると仕事ができず収入が得られないため、さらなる資金不足になってしまう可能性出てきます。
生活習慣病｜長期的な支出の増加
糖尿病や高血圧性疾患といった生活習慣病は治療が長期化しやすく、将来にわたって支出が続く可能性があります。
定期的な診療や薬の処方はもちろん、症状が悪化した場合に手術が必要になるケースもあります。そのため、生活習慣病は将来のリスクを増やす、特に避けたい事項と言えます。
また、病気が長期化した場合、老後の資金不足も心配です。個人事業主は厚生年金に加入できないため、受給できる年金は国民年金のみ。支給額は月額10万円以下となるため、治療費が大きな負担になることが懸念されます。
個人事業主のリスクを効率よくカバーする保険商品とは
ここからは個人事業主のリスクをコスパ良くカバーしてくれる保険商品を紹介します。
商品選びの主なポイントは、無理に一つの保険ですべてのリスクをカバーするのではなく、必要に応じて複数の商品を組み合わせること。また、掛け捨て型を毛嫌いせず、コスパの良い商品は積極的に取り入れていくことの2点。保険選びの既存イメージに捕らわれず、本当に必要な商品を選んでいきましょう。
共済｜保険料が安く保障のバランスが良い
加入者同士がお金を出し合って成り立っている共済の保険商品は、「共済加入者のための商品」という前提で商品展開されているため、保険料が安い傾向にあります。
また、多くの人に選んでもらうため、種類を絞った使い勝手の良い商品がラインナップされている点も特徴的です。
特に国民共済や都道府県民共済はコスパの良さで知られており、共済の保険だけで基本的な保障がカバーできるケースもあります。
三大疾病保険・七大生活習慣病保険｜特に気を付けたいリスクに
日本人の死因上位3位である三大疾病（がん・心疾患・脳血管疾患）と、そこに4種の病気を加えた七大生活習慣病（がん・脳卒中・心筋梗塞・高血圧性疾患・糖尿病・肝硬変・慢性腎不全）は、誰しもが患う可能性のある病気です。
そのため、これらの病気のみに焦点を当てて保障する保険商品もあり、保障の種類や金額などもさまざま。上記で紹介した共済保険でも入院や手術の際にはお金が受け取れますが、三大疾病・七大生活習慣病は多額の治療費がかかるケースが多いため、これらの疾病にリスクを絞った保険に入っておくと安心です。
保障内容は、診断時や手術時の一時金や入院中の給付金など。さまざまな特約を設定できる商品もあり、各疾病ごとに保障を受けたいポイントを絞ることも可能です。
掛け捨て型がん保険｜安い保険料で対策が可能
がんは三大疾病・七大生活習慣の中に含まれますが、治療時に先端医療を受けたり、治療後に病気が再発したりと、特に治療費が高額になりやすい病気です。そのため、がんだけ特別に保障したいと考えている方は多いと思います。
そこで選択肢として出てくるのが「掛け捨て型がん保険」です。掛け捨て型とは保険料が返ってこないタイプの保険商品で、保険料が返ってこない代わりに保険料が安く抑えられています。
月額2,000円以下で加入できる商品も多いため、気軽に加入したい方にピッタリ。また、がんに特化した商品のため、保障内容が時代に即したものであるケースも多いです。
個人事業主向け所得保障保険｜長期入院でも安心
長期入院になると、医療保険から払い込まれた保険金だけでは生活費が足りなくなってくる可能性が出てきます。そんな心配に備えるのが「個人事業主向け所得補償保険」。長期間働けなくなった場合に、一定期間保険金を受け取れる保障内容となっています。
所得補償保険には個人事業主に絞った商品もあり、中には個人事業主のための団体であるフリーランス協会が提供する商品もあります。
ちなみに、保険金の支払期間は商品によって異なり、最長1年や2年の商品があります。
個人事業主は医療保険料を経費にできる？
保険料には経費にできるものとできないものがあり、残念ながら医療保険料は経費にすることができません。ただ、従業員の医療保険料は経費に計上できます。
- 経費にできる保険：従業員の傷害保険料・従業員の生命保険料・社会保険料・自動車保険料・火災保険料・地震保険料
- 経費にできない保険：事業主または専従者の生命保険料・事業主または専従者の国民健康保険料や国民年金保険料・事業主または専従者の傷害保険料
的を絞った保険選びが節約のポイント
個人事業主が保険料を節約するには、本当に備えるべきリスクに的を絞ることが重要。ざっくりで保険商品を選んでしまうと、不要な保障も含まれてしまう可能性も出てきます。
「念のため」と言えば聞こえは良いですが、保険は長期間にわたって支払が発生するもの。年単位で考えるとかなりの差が発生します。
中でも収入が無くなるリスクは重点的に対策を。後ろ盾のない立場だからこそ、いざというときの備えをしっかりしておきましょう。
具体的な商品選びは収入状況を見ながら行うのが大切です。個人事業主は月ごとの収入が安定しないケースも多いため、一度、ライフプランニングのプロであるFP（ファイナンシャルプランナー）に相談してみるのもおすすめですよ。
弊社横浜のFPオフィス「あしたば」は、創業当初からNISA・ジュニアNISAやiDeCo/イデコ・企業型確定供出年金（DC/401k）のサポートに力を入れています。
収入・資産状況や考え方など人それぞれの状況やニーズに応じた「具体的なNISAやiDeCoの活用法と注意点」から「バランスのとれたプランの立て方」まで、ファイナンシャルプランナーがしっかりとアドバイスいたしますので、ぜひお気軽にご相談ください。
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