高校の無償化制度について｜ＦＰオフィス「あしたば」

「高校の無償化制度ってどんな内容？」

「高校の授業料が無償化されたと聞いたけど、我が家も対象なの？」

この記事は、そんな疑問を持っている方に向けた内容です。

子ども1人に必要な教育費は最低でも1,000～1,500万円、進学先次第では2,000万円以上必要と言われています。

そのため、経済的な負担を理由に進学を諦めることがないよう、日本にはさまざまな支援策があります。

今回はその中でも高校の無償化制度について取り上げます。

高校の無償化制度とは、正確には私立高校の「実質」無償化制度を指します。

制度の概要や対象者について、分かりやすく解説しますので、ぜひ最後までお読みください。

（大学無償化についての過去記事はこちら↓）

私立高校の授業料が「実質」無償になった経緯

大学ほどではないものの、高校の授業料負担を重く感じることもあるでしょう。

そんなときに利用したいのが高等学校等就学支援金制度です。

高等学校等就学支援金制度は、国の授業料支援制度で、全国の約80％の学生が利用しています。

支援金を利用することで、学費の負担をできるだけ軽くすることができるというわけですね。

これまでは、この支援金で公立高校の授業料はカバーできる一方、授業料が高い私立高校の場合は授業料の満額を支援金でカバーすることはできず、支援金と授業料の差額は自己負担でした。

しかし、令和2年の4月から、高等学校等就学支援金制度の支援金額が私立高校の平均的な授業料まで引き上げられたため、私立高校の授業料も「実質」無償化されたというわけです。

つまり、私立高校の学費が完全に免除され、無料（無償）になったというわけではなく、高等学校等就学支援金制度によって受け取れる金額が増えたため、私立高校の学費を支援金でカバーできるようになりました。

「実質」無償化とは、支援金の利用と大きく関わっているということですね。

この高等学校等就学支援金は、国公立高校と私立高校のどちらに通うかによって支給額が異なります。

全日制高校の場合の支給額は以下の通りです。

11万8,800円が支給されます。

これは公立高校の一般的な学費水準と同等の金額であるため、国公立高校に通う学生は授業料負担がありません。

上記の表からも分かる通り、年収590万円以下の世帯は、年収に応じて11万8,800円にさらに加算があり、39万6,000円を限度に支援金が支給されます。（※年収の要件については、のちほど解説します。）

つまり、年収が590万円以下の世帯であれば、支援金額次第では私立高校の授業料が「実質」無料となります。

一方、年収が590万円超910万円の世帯は公立高校の学費と同等の11万8,800円が支給されます。

11万8,800円の支給であれば、私立高校の場合、支援金で授業用の全てのカバーできずに自己負担が発生することが考えられます。

つまり支援金の金額が引き上げられ、「実質」無償となる世帯が増えたとはいえ、授業料と就学支援金の差額が生じる場合は各家庭で負担する必要がある点に注意しましょう。

なお、高等学校等就学支援金は返還不要です。そのため、学生本人や保護者に返済義務が生じることもありません。

ではこの高等学校等就学支援金、高校に通う学生であれば全員対象なのでしょうか？

残念ながら全ての高校生が対象ではなく、利用には年収の制限があります。

高等学校等就学支援金の対象者となる世帯の目安は以下の通りです。