こんにちは！ファイナンシャルプランナー（FP）の安藤です。
今年のお盆休みは、３年ぶりに行動制限が伴わない中で迎えることができましたね。
旅行や帰省で遠方に出かけられた人も多いはずですが、コロナ感染者急増をふまえて自宅でゆっくり過ごしている人も多いかと思います。
そんな中で、「お盆休みこそ考えておいてほしい、お金のことや国の制度」についてまとめました。
ぜひ、ご参考ください＾＾
お盆休みは、将来について考えるチャンス！
個々人・家庭によって差はありますが、比較的まとまった休暇がとれる「お盆休み」は、普段と異なることに時間を使えますね。
家族旅行でバタバタ！という場合もあると思いますが、帰省先や自宅でゆっくり過ごす日を何日か設けていることも多いでしょう。
そんな時は、「普段じっくり話し合えないこと」をじっくり話し合う絶好のチャンス！
人は目先のこと・ちょっとしたことに対しては、すぐに対策を立てるなど行動できるものです。
しかし、「長期的なこと」「じっくり話し合う必要があること」については、そこに時間も気持ちも大きく割くことへの煩わしさから、先延ばしにしがち。
どなたも経験にあるのではないでしょうか？（かくいう僕もしょっちゅうです＾＾；）
でも、お盆休みであれば普段忙しいビジネスパーソンでもまとまった時間がとれますし、同居していない両親（祖父母）と会う機会も作りやすいので、そうした「長期的なこと」「じっくり話し合う必要があること」について話し合う貴重な機会になりますね。
ぜひ、家族・親族の将来をより良くするために、今できることについて話し合う・考える場を設けましょう。
老齢の父母と話し合っておきたいこと
ここからは、安藤が特に「話し合っておいていただきたい！」と思うことを列挙します。
お盆休みは親族が集まったり、ご自身の父母の家（実家）に帰省することが多いはずです。
そして多少は時間もあるでしょうから、思い切って「普段言いづらいテーマ」について話す場にしましょう。
特に60代後半～70代以上で不動産や現預金など一定の資産をお持ちの場合は、いわゆる「相続対策」について話しておくことをお勧めします。
様残なケースが想定されますが、一例をあげると以下の通り。
相続対策① 遺言or家族信託
兄弟姉妹の人数が多い、両親のどちらかが一度離婚して前配偶者との子がいる、そんな時はもし相続が起きた時に何の対策もしていないと大変。
相続人の間で揉めたり、手続きで四苦八苦するのはだいたいがこのパターンです。
「遺言」をしておくことでそのリスクを大きく軽減できるため、ぜひ提案しておきましょう。
なお、「家族信託」という仕組みを活用する方がよりメリットが大きい場合もあります。
相続対策② 生前贈与
老齢のご両親が持っている資産のうち現預金の金額が大きい場合は、生前贈与の検討をお勧めします。
現行ルールでは「3,000万円＋法定相続人数×600万円」以上の資産を保有していると、相続が起きた時に相続税がかかります。
実家の土地と建物で2,000万円、現預金で4,000万円、株で1,000万円
のようなケースでは、ほぼ間違いなく相続税の課税対象となるわけです。
この相続税の負担を少しでも下げることに繋がり、比較的簡単に実施できる対策が「生前贈与」。
本来は生前贈与をすると一定の税金が課せられますが、「暦年贈与」といって、年間110万円までの生前贈与は非課税となっています。
土地を毎年少しずつ贈与するのは現実的ではないですし、株式も手続きが少々面倒ですので、最も簡単にできる「現預金の贈与」を検討してもらいましょう！
ご自身に子供がいる、つまりご両親から見て孫がいる場合は、孫への生前贈与でもOK。また、受贈者（贈与を受ける側）１人あたりの限度額なので、例えば孫２人にそれぞれ110万円でも認められます。
ご両親からすると孫の支援ができて心が満たされ、贈与税がかからず相続税も減る。ご自身（とお子さん）からしても家計が大助かり！
みんなにとってメリットのある対策方法なのですよ＾＾
ご自身と家族で話し合って（考えて）ほしいこと
次に、ご自身と家族のことです。
今回は主に配偶者や子どもがいるケースを想定していますが、単身世帯の方にも考えておいていただきたいことも列挙します。
将来の子どもの教育資金
これは普段から話し合っているかもしれませんが、忙しい日々の中ですとザックリした方向性だけだったり、具体的なアクションを起こさずに終わることも多いかと思います。
ぜひ、お盆休みのまとまった時間が取れる時に、「どのような進路を選ばせてあげたいか」など将来の子どもの教育資金についてじっくり話し合いましょう。
特にお子さんが乳幼児のご家庭で、積立型の金融商品など何かしらの資金作りを始めていない場合は、早急に話し合って具体的なアクションを起こすべきです。
とはいえ、つみたてNISAや学資保険など選択肢は様々ですので、
「書籍を１～２冊読む」「WEB上の記事を３～５本見る」「FPのセミナー・個別相談を受けてみる」
などで最低限の知識を身に付けてからにすることをお勧めします。
焦って「●●の窓口」的なところに行くとカモにされてしまうかもしれません。。。そこは要注意です！
NISAやiDeCoなど「税優遇制度」の活用
前述のNISA*（少額投資非課税制度）やiDeCo（個人型確定拠出年金）のように、国は将来の資産形成に役立つ様々な税優遇制度を用意してくれています。
※「一般NISA」と「つみたてNISA」があり、それぞれ非課税期間や限度額が異なります。
ザックリ分けると、NISAは教育資金など比較的短中期の資金づくり、iDeCoは老後資金専用なので中長期の資金作りに向いています。（ご自身の年齢にもよりますが）
他にも、自営業者の老後資金づくりなら、国民年金基金や小規模企業共済といった選択肢もあります。
ケースバイケースではありますが、基本的には上記の税優遇制度は活用しないと勿体ないです！
どちらも年間の使える枠と期間・年齢の縛りがあり、過去に遡ることはできません。始めるのが遅くなればなるほど、使える非課税枠が減ることになります。
また、単純に税金的にお得かどうかだけでなく、基本的には積立・運用期間が長い方が運用成果は大きくなることが期待できます。
そうした意味でも、まだ活用できていない方は、具体的に何を活用すべきか話し合い（考え）、前述のように最低限の知識は身に付ける時間を作りましょう。
税優遇制度は若干複雑な面もあるので、必要に応じてFPなど専門家に相談するのもお勧めですよ。
【おまけ】ふるさと納税もお忘れなく！
前項の税優遇制度とやや被る内容ですが、せっかくなので「ふるさと納税」についても話し合っておきましょう＾＾
ふるさと納税は好きな地方自治体等に寄附をすると、収入によって決まる一定額まで「寄附した全額の税額控除」を受けることができ（2,000円は除く）、
更に自治体から「お礼の品」までもらえるという、とってもお得な制度です。
もちろん既に知っていて活用してる方も多いでしょうね。
１～１２月で一区切りなので、活用するなら年末に間に合うようにしたいところ。「そのうちやろう」と放っておくと、年末の繁忙期ですっかり忘れてしまい、枠を使い切れなかったなんてことは“あるある”です。
お盆休みが終われば年末なんてあっという間ですから、ぜひ早めにどこに寄附をして何をももらうか、作戦会議を開きましょう！
終わりに
いかがでしたか？
今回取り上げた内容は、お盆休み以外でもぜひご家族で話し合っていただきたい内容です。
でもやっぱり、お盆休みはいろいろな普段言えないことを切り出すのに良いタイミングかと思います。
そして案外、そこから物事がスムーズに進みだしたりするもの。
例えば「親に贈与してとは言いづらい…」という人も多いですが、いざ話してみると「なんだ、そういうのは早く言ってよ。」という両親のリアクションを受けるケースを多々見てきました。
ぜひお盆休みをチャンスにしてくださいね！
あしたばFP・安藤宏和
弊社横浜のFPオフィス「あしたば」は、創業当初からiDeCo/イデコや企業型確定供出年金（DC/401k）のサポートに力を入れています。
収入・資産状況や考え方など人それぞれの状況やニーズに応じた「具体的なiDeCo活用法と注意点」から「バランスのとれたプランの立て方」まで、ファイナンシャルプランナーがしっかりとアドバイスいたしますので、ぜひお気軽にご相談ください。
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