退職金の相場はどのくらい？【企業規模・業種・勤務年数別】平均額や少ない場合の対策も解説

退職金の相場が知りたい！業界や勤続年数でどれくらい違うの？

このように、退職金の相場について気になっている方も多いのではないでしょうか？

退職金は、老後の生活設計を左右する重要な資金源です。とくに近年は退職金制度の縮小や廃止も進み、対策が必須の時代となっています。

本記事では、企業規模や業種、勤続年数別の退職金相場を詳しく解説。
さらに、退職金が少ない場合に老後資金を確保するための具体的な方法まで、実践的にご紹介します。

この記事でわかること

・退職金の相場はいくら？基本知識と平均額を解説
・企業規模別にみた退職金相場
・業種別にみた退職金相場
・勤続年数別にみた退職金相場
・【退職金】少ない・もらえない人が老後資金を確保する3つの方法
・まとめ

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退職金の相場はいくら？基本知識と平均金額を解説

そもそも退職金とは？仕組みや支給条件

退職金は、長年勤めた従業員への労いとして企業が支払う一時金や年金形式の報酬です。
支給方法は「退職一時金制度」「確定給付企業年金（DB）」「確定拠出年金（DC）」などがあり、企業ごとに制度設計が異なります。

退職一時金の場合、基本的には勤続年数に退職時の基本給を乗じた金額になるため、勤続年数が長いほど支給率が高くなるのが一般的です。

ただし、企業の規模や財務状況、業界ごとの慣例などが金額に大きく影響します。

退職金の全国平均額

厚生労働省「就労条件総合調査（2023年）」によると、定年退職時の平均退職金額は以下の通りです。

大学卒（定年退職）：約1,896万円
高校卒（定年退職）：約1,682万円
（※勤続20年以上かつ45歳以上の退職者）

ただし、退職金は企業規模などによって大きな差があります。次章で詳しく見ていきましょう。

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企業規模別にみた退職金相場

大企業の退職金相場

厚生労働省（中央労働委員会）の令和3年度調査によると、大企業（調査では資本金5億円以上かつ労働者1,000人以上）の退職金は以下の通りです。

大学卒は22歳、高校卒は18歳で入社し、同一企業に定年退職するまで勤務した場合です。

大卒定年退職：約2,230万円
高卒定年退職：約2,017万円
参照：中央労働委員会「令和3年賃金事情総合調査（確報）」

大企業は退職金制度が維持されている割合が高く、業績による上乗せ支給や、役職者にはさらに加算があるケースも少なくありません。

中小企業の退職金相場

一方、東京都産業労働局の令和4年度調査によると、中小企業の退職金相場は以下が目安とされています。

卒業後すぐに入社し、同一企業に定年で退職するまで勤務した場合の「モデル退職金」です。

大卒定年退職：約1,092万円
高卒定年退職：約994万円
参照：東京都産業労働局「中小企業の賃金・退職金事情（令和4年版）」

また、中小企業では退職金制度自体が存在しないケースもあり、全体の2〜3割の企業が「退職金なし」というデータも出ています。
参照：厚生労働省「就労条件総合調査（2023年）」

退職金への依存度が高いと、老後資金計画に大きなリスクが生じるため注意が必要です。

公務員の退職金相場

公務員の退職金は法令に基づいており、基本的には民間より安定して支給されます。

職種によっても大きく異なりますが、国家公務員、地方公務員の退職金目安はそれぞれ平均約2,100万円（定年退職の場合）となっています。
参照：内閣人事局「退職手当の支給状況」
参照：総務省「給与・定員等の調査結果等」

公務員は直接的な景気の影響を受けづらく、計画的に老後資金を準備しやすいのが特徴です。

業種別にみた退職金相場

業種別に見ると、同じ勤続年数・学歴でも金額に大きな開きがあります。以下は主な業界の平均退職金額です。

業種	退職金相場（大卒者）
建設業	1,220万円
製造業	1,069万円
情報通信業	1,193万円
運輸業・郵便業	1,332万円
卸売業・小売業	1,133万円
金融業・保険業	1,442万円
不動産・物品賃貸業	1,013万円
学術研究・専門・技術サービス業	965万円
生活関連サービス業・娯楽業	847万円
教育・学習支援業（学校教育を除く）	1,245万円
医療・福祉	342万円
その他サービス業	904万円

参照：東京都産業労働局「中小企業の賃金・退職金事情（令和4年版）」

金融・保険業界などは比較的高めの水準になっている一方、医療・福祉業界などは全体的に水準が低く、十分な退職金が得られないケースが目立ちます。

勤務年数別にみた退職金相場

勤務年数による相場の目安を示すと、以下のようになります。
※大学卒、高校卒ともに「事務・技術労働者」「総合職相当」「退職一時金制度」の場合

【大学卒】

勤続年数	自己都合による退職	会社都合による退職
10年	約180万円	約310万円
20年	約727万円	約953万円
30年	約1,707万円	約1,915万円

【高校卒】

勤続年数	自己都合による退職	会社都合による退職
10年	約138万円	約214万円
20年	約557万円	約665万円
30年	約1,197万円	約1,368万円

参照：e-Stat「賃金事情等総合調査退職金、年金及び定年制事情調査」

このように、長く勤めるほど累積して金額が増える設計となっているため、転職を繰り返すと退職金の額はどうしても伸び悩みます。
そのため、キャリア設計と老後資金計画はセットで考えることが重要です。

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【退職金】少ない・もらえない人が老後資金を確保する3つの方法

iDeCo

iDeCo（イデコ）は、自分で作る年金制度（個人型確定拠出年金）のことです。
公的年金（国民年金・厚生年金）にプラスして、老後資金を自分で積み立て、運用して増やしていく仕組みです。

最大のメリットは、掛金が全額所得控除されるなどの税制優遇が受けられる点です。

iDeCoの主な特徴

① 掛金を自分で拠出し、自分で運用

投資信託（株式・債券など）や定期預金などから自分で運用商品を選び、毎月一定額を積み立てて運用していきます。

② 原則60歳まで引き出せない

iDeCoは老後資金形成が目的のため、基本的には60歳まで引き出し不可です。
（加入年数や開始年齢によっては受け取り開始年齢が遅くなることもあります）

退職金を補う目的であれば、60歳まで引き出せない方が確実に貯められるかもしれませんね。

③ 税制優遇が大きい

iDeCoには「3つの税制メリット」があります。

税制優遇の内容	詳細
掛金の所得控除	毎年の掛金が全額所得控除
運用益非課税	通常約20%かかる税金がゼロ
受取時も控除	退職所得控除or公的年金控除が適用

NISA

2024年からNISAの制度が大きくリニューアルされました。最大の特徴は、制度が恒久化され、非課税投資枠が大幅に拡充されたことです。

NISAの主な特徴

① 制度の恒久化

従来のNISA（一般NISA・つみたてNISA）は期間が設けられていましたが、新NISAは恒久制度となり、期限を気にせず長期運用が可能になりました。

② 2つの投資枠

新NISAは、以下の2つの投資枠で構成されています。

	年間投資枠	投資対象商品
つみたて投資枠	年間120万円	積立型の投資信託など（長期・積立・分散投資向け商品）
成長投資枠	年間240万円	個別株、ETF、投資信託など（より幅広い商品が対象）

2つは併用することもできるため、年間で最大360万円までの非課税投資が可能です。