これでいいのかな？
どうやったら貯蓄に回せるんだろう？
今回は、そんな疑問や悩みにお答えする内容です。
私たちはＦＰとして多くのご相談をお受けする中で「様々な児童手当の活用事例」を見てきました。
また、国の制度であるからこその注意点もあります。
今回は、児童手当を「実際にどう活用するか」を考える上での注意すべきポイントをお伝えしますので、ぜひ最後までお読みください！
（とにかく、“分かりやすく”いきたいと思います。細かいルール・用語の説明は一部省きながら進めていきますので、どうかご容赦ください。）
児童手当の総額は約245万円（2024年10月〜）
2024年10月より制度が変わり、児童手当は以下の通り拡充されました。
| 2024年9月まで （月額） | 2024年10月から （月額） | |||
| 第1子 第2子 | 第3子 以降 | 第1子 第2子 | 第3子 以降 | |
| 3歳 未満 | 15,000円 | 15,000円 | 30,000円 | |
| 3歳〜 小学生 | 10,000円 | 15,000円 | 10,000円 | |
| 中学生 | 10,000円 | 10,000円 | ||
| 高校生 年代 | 支給なし | 10,000円 | ||
| 所得 制限 | あり | なし | ||
| 支給月 | 年3回 （2・6・10月） | 年6回 （偶数月） | ||
- 支給対象が高校生年代まで延長
- 第3子以降は支給額が一律30,000円に増加
- 所得制限が撤廃
制度改正により、第１子・第２子の場合、総額で約２４５万円もの給付を受けられます（生まれ月によって変わります）。
月々では少額に感じてもトータルではそれなりのまとまった金額になりますね。
そのため「児童手当を有効活用する前提」でマネープランを策定した方が、より効率の良いプランになるでしょう。
児童手当を活用する上での3つの注意点
ここからは、児童手当の注意点を見ていきましょう。
順に解説します。
注意点①そのまま放置しない
児童手当は、口座に入ってきたお金を「そのまま放置」した場合、「なんとなく日々の支出で使っていた」というケースが非常に多いです。
放置しがちにしてしまう要素は、以下の通りです。
- 基本的に、自動的に役所から振り込まれる ＝意識するタイミングが少ない
- 受け取りは原則「収入が最も高い人」の口座で、配偶者や子ども名義の口座での受け取りは不可 ＝給料や生活費と混ざりやすい
これらの理由から「いつの間にか無くなっていた」という状態になりがちです。
よって、児童手当は「意図的に別の口座等に移す」ようなアクションを起こさない限り、「将来のための資産づくり」には繋がらない可能性が高いのです。
実際に私たちが見てきた事例でも、ちゃんと有効活用できている方は、多くの場合以下のような工夫をしています。
「児童手当は入ってくる度、子ども名義の口座に移しています」
「給与受け取り口座とは別の口座に入るようにして、そこから学資保険の掛け金が引き落とされるようにしています」
ご家庭の収入等の事情から「日々の支出に充てるしかない」という状況であれば、もちろんそれはそれで仕方のないことですが、、、
「いつの間にか無くなっていた」という結果は、できる限り避けたいところ。
「そのまま放置」をせずに、有効活用する方法を考えましょう。
注意点②「とりあえず貯金」ではもったいない
お伝えしたように児童手当を「意図的に別の口座等に移す」アクションを起こしている方も、相当数いらっしゃいます。
ただ、これまで私たちがヒアリングしてきたケースや一部の事業会社・団体等で実施したアンケート結果をみると、残念ながら大半の方が「とりあえず貯金している」状態になっています。
なぜなら、せっかくの児童手当が「眠らせたお金」になってしまうからです。
「緊急資金として取り分けておく」という明確な目的があれば、貯金しておいたそのお金は「緊急時に使える生きたお金」になります。
お金は時間があればあるほど、いかようにも「生きたお金」として有効活用できます。
１０年・２０年スパンでの時間があれば、一つの方法として、だれでも少額から始められる「つみたて投資」でも一定の利回りでお金を増やせる可能性は十分にあります。
そうしたチャンスを捨てて「ただ眠らせておく」わけですから、「とりあえず貯金している状態」は非常にもったいないことなのです。
そもそも利息のほぼつかない預貯金で長期間運用すること自体がリスクといえます。
「つみたて投資」の基礎知識と合わせて解説していますので、こちらの記事もチェックしておきましょう。
▼【FPに聞く】これさえおさえれば怖くない！投資のキホンとは？
注意点③給付のルールが変わる可能性がある
児童手当は法律の改正によって、給付ルールが変わる可能性があるため注意が必要です。
実際に児童手当は、これまでの歴史でも法改正で少しずつ給付のルールが変わってきました。
例えば、対象者や年齢は、以下のように見直しが行われてきました。
- 受給対象：第3子以降→第2子以降→第1子から
- 対象年齢：小学校就学前まで→3歳未満→小学校卒業まで→中学校卒業まで→高校生年代まで
支給額も少しずつ増えたり減ったりしながら、現在に至ります。
直近の2024年10月に行われた改正では、対象年齢が延長されたり、所得制限が撤廃されたりと、制度が拡充されました。
その点を踏まえた活用法を考える必要があるでしょう。
注意点をふまえ、児童手当の有意義な活用法を考えよう！
今回は、児童手当を活用する上での注意点をザックリと解説しました。
実際に、執筆者のＦＰ安藤も児童手当の給付を受けています。
また、これまでサポートしているお客様の事例をふまえても、上記をご理解いただければ注意点としては十分です。
こちらの記事では、児童手当の具体的な活用法をご紹介しておりますので、ぜひご覧くださいね！
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