「在宅ワークをしていると確定申告が必要って聞いたけど本当？」
「副業で在宅ワークをしているけど、自分は確定申告が必要なのだろうか」
この記事はそんな疑問をお持ちの方向けの記事です。
近年、働き方も多様化し、「リモート」「在宅勤務」などの言葉もすっかり定着しましたね。
在宅ワークを本業として取り組む方もいれば、副業で在宅ワークを始める人も増えています。
結論からお伝えすると、在宅ワークは会社員やパート・アルバイトの給料と違い、年末調整もないので一定の金額以上の収入があると確定申告が必要です。
今回は、在宅ワークの確定申告が必要な場合や注意点を解説しますので、ぜひ参考にしてください。
在宅ワークとは？在宅ワークにはどんな仕事があるの？
在宅ワークは、自宅で仕事をする働き方をいい、会社員の方が本来勤務先ですべき仕事を自宅でする働き方（在宅勤務）は含まれません。
通勤時間がないので公共交通機関の遅れの影響を受けず、業種によっては勤務時間の縛りがないのがメリットで、自分の空いている時間に仕事ができる職種もあります。
在宅ワークの仕事には、具体的に下記のようなものがあります。
- 経理や一般事務
- パソコンでのデータ入力
- テレフォンアポインターやカスタマーサポート（電話やメール応対）
- ウェブデザイナー
- ウェブライター（インターネット記事などの執筆）
- プログラマー
これはほんの一例であり、求人情報には他にも様々な仕事が掲載されています。
経理や事務などのこれまで身につけたスキルを活かせる職種、ライターなどのように納期までに提出をすれば、作業時間以外は自由な時間が生まれるといった職種もあります。
袋詰めやシール貼りなどの内職は、家で作業をするため在宅ワークと似ていますが、「家内労働法」という法律が適用され、賃金も作業成果で決まることもあるため、この記事での在宅ワークとは異なります。
在宅ワークは確定申告が必要？
在宅ワークは、以下のように収入が一定の基準を超えると確定申告が必要です。
- 副業の場合は20万円以上の所得がある場合
- 在宅ワークが本業の場合は所得が48万円以上
在宅ワークが副業で所得が20万円以上
会社員やパート従業員が副業で在宅ワークを行っている場合、確定申告が必要なのは所得が20万円以上を超えたときです。
20万円の所得とは売り上げから経費を差し引いた金額です。
在宅ワークが本業で所得が48万円以上
専業主婦（夫）の方が在宅ワークをメインにしているとき、収入から経費を差し引いた金額が48万円を超える場合に確定申告が必要です。
取引先によっては、源泉徴収税を天引きしているケースもあり、確定申告を行うことで払いすぎた税金が還付されるケースもあります。
配偶者の扶養に入っている場合、年収が130万円を超えると社会保険の扶養から外れてしまう場合があります。
配偶者の勤務先の健康保険組合により条件は変わりますので、あらかじめ確認しておくといいでしょう。
確定申告を行う手順とは？
確定申告の手順は以下のとおりです。
- １年間の収入を計算する
- 1年間の経費を計算する
- 必要書類を準備する
- 確定申告書の作成
- 税務署へ提出
①１年間の収入を計算する
まず、その年の1月1日から12月31までの収入を計算します。
在宅ワークの収入額、副業で行っている場合は本業の収入がいくらになるのかを計算しましょう。
②1年間の経費を計算する
仕事上必要なもの（パソコンや文房具など）や、自宅の家賃・光熱費・通信費などが経費として認められます。
そのため、光熱費の領収書などは１年分保管しておきましょう。
ただし、自宅の家賃・光熱費、通信費などは仕事とプライベートの双方でかかる費用ですので、仕事の際に使用した分のみ経費として計上する家事按分が必要です。
全体家賃・光熱費・通信費のうち何割を仕事に使ったのかを決めることを「家事按分」といい、自分で決めた割合で経費計上します。
③必要書類を準備する
在宅ワークの取引先によっては、支払調書や支払明細などが発行される場合もあります。
これらを確定申告提出の際に貼付する必要はありませんが、収入の確認に必要となるので保管しておきましょう。
医療費控除やふるさと納税制度を利用したことによる寄付金控除の利用を検討している方は、領収書や自治体からの受領書なども用意しましょう。
④確定申告書の作成
確定申告の書類は以下の方法で作成出来ます。
- 手書き
- e-Taxサイト
- 会計ソフト
手書きで作成する場合の用紙は、税務署や申告センターへもらいにいくか、国税庁のホームページからダウンロードして入手できます。
e-taxサイトや会計ソフトを使用すると、パソコンやスマートフォンで作成でき、非常に便利です。
⑤税務署へ提出
確定申告書類を提出する方法は以下の３つです。
- 税務署へ郵送
- 税務署の窓口か時間外収受箱へ提出
- e-tax
e-taxは、インターネットで24時間確定申告が行えますが、申告の際はマイナンバーカードと電子カードリーダーかマイナンバーカードの読み取りができるスマートフォンが必要です。
確定申告の時期は、税務署が混み合い待ち時間が長くなってしまう場合がありますが、期限ギリギリに提出する場合は、郵送よりも窓口か収受箱へ直接提出した方が確実でしょう。
また、不明な点を相談できる相談コーナーなどもあるので、その場で分からないことを質問できるメリットもあります。
確定申告をしないとどうなる？
確定申告が必要と分かっているのに故意に行わなかった場合は、税金の徴収に加えて追徴課税をされるなどのペナルティが課せられる場合があります。
提出期間は毎年2月16日～3月15日までとなっていますので、期間を過ぎないように注意しましょう。（土日祝日の場合は翌日が期限日になります。）
在宅ワークを始める際は確定申告についても確認を！
在宅ワークは、小さな子供がいる専業主婦（夫）や家族を介護中の方など、通勤して仕事をするのが難しい方にも始めやすい働き方です。
これから始める方も、既に在宅ワークをしている方もぜひ確定申告について理解を深めておくと、安心ですね。
「リモート」「在宅ワーク」などの言葉が今や当たり前となり、働き方が多様化していますので、自分の環境に合った働き方を選び、より人生を豊かなものにしていくことを意識したいものです。
また、同時に在宅ワークに従事している方も、ぜひ資産形成に目を向けて頂きたいと思っています。
「収入が少ないから資産形成なんてできない」
「もう少し手取りが増えてから考える」
このように考える方も多いものの、資産形成は収入の多寡を問わず実践すべきことです。
弊社あしたばでは、収入と支出、貯蓄のバランスを加味した上で適切な資産形成の方法をご提案し、サポートさせて頂いています。
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