配偶者控除が廃止！？年収の壁とパート主婦の働き方を解説！

配偶者控除が廃止される可能性があるって聞いたけど本当？

近頃、配偶者控除の廃止や年収の壁の見直しが政府で議論されていることもあり、専業主婦やパートで働く主婦の方でも気になっている方がいらっしゃるかもしれません。

もし将来的に制度の廃止や見直しがあった場合、家計や収入にどのような変化が生じるのでしょうか？

この記事では、なぜ配偶者控除廃止や年収の壁の見直しが議論されているのか、将来的に制度が変更になった場合を見据えたパート主婦の働き方についても解説していきます。

配偶者控除の廃止や年収の壁の見直しについて気になる方はぜひ参考にしてください。

配偶者控除の今後について

配偶者控除は、配偶者が扶養内で働く家庭に対して税制上の優遇措置を提供する制度です。

控除を受ける場合、その年の12月31日時点で以下の4つの要件すべてにあてはまっている必要があります。

控除を受ける納税者本人の合計所得金額が1,000万円を超える場合は、配偶者控除は受けられません。

配偶者控除額は納税者本人の合計所得金額などによっても異なり、13万円から48万円までの範囲内で変動します。

配偶者の所得が48万円を超え、配偶者控除の対象から外れた場合に適用されるのが配偶者特別控除です。

対象者は納税者本人の合計所得金額が1,000万円以下、かつ配偶者の合計所得金額が48万円超から133万円以下の方です。配偶者の合計所得金額に応じて1万円から38万円の範囲内で控除されます。

2024年5月13日に開かれた税制調査会で、複数の委員から配偶者控除のあり方について「多様な働き方に中立的に対応するためには見直しが必要」などの意見が挙げられました。「配偶者控除が廃止されるのではないか？」という声はその影響があると考えられます。

配偶者控除が始まった1961年頃は「夫が働き、妻が家庭を守る」という考え方が一般的でしたが、夫婦共働きや女性の社会進出が当たり前の時代となっている現在では女性の働き方を制約する制度として「時代に合っていないのでは？」との声も聞かれるようになりました。

また、配偶者控除は特定の家庭に有利に働く側面もあり、労働市場の不公平を生むとの指摘もあります。このような背景から、政府は配偶者控除の廃止や年収の壁の見直しについて議論しているのです。

今のところ配偶者控除の廃止については決定していませんが、将来的に制度が変更になる可能性も視野に入れておくとよいでしょう。

「年収の壁」と聞いて、年収103万円の壁を思い浮かべる方は多いかもしれません。

基礎控除48万円＋配偶者特別控除55万円＝103万円となるため、年収103万円以内であれば課税所得額が0円になり、所得税は課税されない仕組みになっています。

しかし2018年以降、配偶者特別控除の範囲が年収150万円まで拡大。
これによって、103万円を超えても150万円以内であれば満額の38万円の控除が受けられるようになりました。

ただし納税者本人の合計所得金額が900万円を超えると、段階的に控除額が下がる点には注意が必要です。

納税者本人の合計所得金額が900万円以下で配偶者の年収が年収150万円を超えた場合は、3万円～36万円の範囲で控除額が変わります。

年収201万円を超えた場合は、配偶者特別控除の適用がゼロになります。