老後の資金や子どもの教育資金などお金に関する悩みがあるものの、どこに相談すればいいかわからない人も多いのではないでしょうか？
一言で「お金の相談先」といっても、相談する内容によって適切な相談先が異なります。
この記事では、お金の相談ができる相談先を、悩み別に紹介します。
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お金に関する相談先５つ
お金に関する相談先は、相談する内容によって選ぶことが大切です。
| 相談先 | 主な相談内容 |
| FP(ファイナンシャルプランナー) | 家計の相談・資産形成 |
| 保険会社・保険ショップ | 保険の加入・見直し |
| 銀行・信用金庫 | ローン・資産形成 |
| 市役所・社会福祉協議会 | 就労支援・公的な貸付制度の相談 |
| 弁護士・税理士・社労士 | 法律や税金、年金に関する相談 |
それぞれの概要と内容について、詳しく解説します。
1.FP(ファイナンシャルプランナー)
FP(ファイナンシャルプランナー)とは、家計に関わる金融、税制、不動産、住宅ローン、保険、教育資金、年金制度など幅広い知識を備えた金融の専門家です。
相談者の夢や目標がかなうように一緒に考え、アドバイスします。
たとえば、日々の家計管理や将来にむけた貯蓄方法、資産運用、保険、相続などをFPに相談できます。
また、必要に応じて、弁護士や税理士、社会保険労務士などと連携することも可能です。
相談者の立場や、ライフイベントを考慮したうえで、長期的かつ総合的な視点でさまざまなアドバイスや資産設計を行います。
FPには、企業に所属するFPと特定の組織に属していない独立系FPが存在します。
それぞれの、メリット、デメリットを下記にまとめました。
| メリット | デメリット | |
| 企業に属するFP | ・所属する企業の金融商品の中で悩みに適した解決策を提案してくれる ・無料で相談できる場合が多い | ・販売ノルマや営業目標があるため、必要以上に商品を提案される場合がある ・転勤等により、担当者が変更になる場合がある |
| 独立型FP | ・商品の押し売りがない ・同じ担当者より長期にわたるサポートを受けられる | ・相談は有料の場合が多い |
それぞれのFPの特徴を確認の上、相談しましょう。
最近はIFA（Independent Financial Advisor）と呼ばれる独立系の金融アドバイザーも増えてきました。
IFAは資産運用をメインとし、特定の金融機関に属さずに金融商品の販売・仲介をしていますので、IFAへの相談も一案です。
2.保険会社・保険ショップ
保険についての悩みがある人は、保険会社や保険ショップに相談するのがおすすめです。
保険のプロフェッショナルのため、自分のライフプランに合わせた保険商品を提案してくれます。
保険会社の場合は、その会社が取り扱っている商品のみの提案になりますが、保険に関する窓口を一本化できるのが特徴です。
一方、保険ショップの場合は、さまざまな会社の商品を取り扱っているため比較検討できます。
お金の相談といっても、保険の見直しや新規加入を検討している場合は、そのまま手続きも済ませられる保険会社や保険ショップへ相談すると良いでしょう。
また、FPや銀行も保険商品を取り扱っている場合も多く、保険の相談＝保険会社・保険ショップではない点に注意しましょう。
3.銀行・信用金庫
お金を密接に関わっているのが銀行や信用金庫であり、これらの金融機関でももちろんライフプランや資産運用などお金全般の相談ができます。
銀行や信用金庫では、下記の商品を取り扱っています。
・預金
・投資信託
・社債・公債
・保険
・外貨預金
・住宅ローン
・車のローン
・教育ローン
銀行や信用金庫は、幅広い金融商品やさまざまな種類のローンを取り扱っているのも特徴的です。
また、銀行・信用金庫の窓口に直接出向くことによって、担当者にじかに会って相談できるため安心感もあります。
4.市役所・区役所・社会福祉協議会
住んでいる地域の市役所や区役所、社会福祉協議会にもお金の相談が可能です。
市役所や区役所、社会福祉協議会では、「生活に困窮している人」や「仕事を失って困っている人」が暮らしに関するお金の相談ができます。
内容は、住んでいる地域によっても違いますが、以下のサポートを受けられる場合があります。
・経済的に自立できるように支援プランを作って、安定した生活をめざす
・失業等で経済的に困窮した場合は、住宅確保のため給付金を受けとれる
・健康保険料や年金保険料が払えない場合の相談をする
・ハローワークやカウンセラーによる支援を受ける
仕事や暮らしについてさまざまな支援を実施しており、公的機関のため無料で相談できますので、一度お住まいの該当機関を探してみるのも良いでしょう。
5.弁護士・税理士・社労士
法律に関するお金の相談をするなら、弁護士に相談しましょう。
弁護士は、法律の専門家のため法律面でのお金の相談ができます。
たとえば、身内での相続のトラブルや離婚の慰謝料、債務整理などです。
税理士は、税金の専門家のため、節税や確定申告、会社の経理業務の相談などができるほか、相続時に相続税の相談も可能です。
また、年金関係の疑問や悩みがある方は、社労士への相談も一案です。
お金の相談をする時の注意点3つ
お金の相談をする際は、事前に確認していきたい注意点が3つあります。
1.あらかじめ相談の内容を確認する
お金の相談に行く時は、あらかじめ相談内容を確認する
理由は、お金の相談と一口に言っても、専門はそれぞれ違うからです。
相談する前に相談内容を具体的にしておくと、専門家を選ぶ際に最適な専門家を選べます。
相談内容や目的を正確に伝えられれば、より的確なアドバイスを受けられる可能性が高まります。
2.貯金や資産の状況を把握しておくとスムーズ
相談に行く際は、できるだけ現在の貯金や資産の状況を把握しておくとスムーズに相談を始められます。
何も準備していなくても相談できますが、事前に自分の貯金や資産の状況を把握しておくとより具体的なアドバイスが得られます。
具体的には以下の資料を準備しておくと良いでしょう。
・家計の状況がわかるもの(家計簿など)
・住宅ローンの返済予定表など
・生命保険や損害保険に契約内容がわかるもの
・ねんきん定期便
相談は、無料で行われている場合もありますが、独立系FP、弁護士、税理士への相談は有料の場合が多くなっています。
事前準備により効率的に相談を進めることができます。
3.商品を紹介されても納得できなければ断る
相談先によっては、家計を改善する手段として、金融商品を紹介される場合があります。
ただし、紹介されたからといって必ず加入しなければならないことはありません。
また、「保険ショップでこんな保険を提案されたけれど、セカンドオピニオンが聞きたい」といったときにはIFAやFPに相談するなど、第三者の意見も積極的に取り入れると良いですね。
自分には不要、もしくは納得できないものであればはっきりと断りましょう。
金融商品の加入を検討する際は、納得のいくまで説明してもらうようにするのも大切です。
まとめ
お金は、日々の暮らしと密接に関わっており、お金に関する悩みは、専門家に相談して早めに解決することをおすすめします。
「お金の悩みはあるけれど、そもそも何を相談すればいいかわからない」といった場合は、まずは総合的な内容を相談できる独立系FPへ相談すると良いでしょう。
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