時事ネタ

2022年、北京・冬季オリンピックの株価への影響は?

「2022年は北京で冬季オリンピックが開催されるけど、株価に影響は出るの?」

「夏季五輪は株価に好影響のイメージだけど、冬季五輪はどうなんだろう?

この記事は、そんな疑問がある方向けの内容です。

2022年2月4〜20日の期間で、「第24回冬季オリンピック・北京2022」が開催されます。

新疆ウイグル自治区における人権問題への抗議として、日本と欧米諸国が政府高官を派遣しない「外交ボイコット」を実施するというニュースが話題ですね。

これによる、いわゆる「地政学リスク」も気になるところですが、、、

あちこちで耳にする「オリンピックがあると株価が上がりやすい」とか「オリンピック後は下がる」といった話は、実際のところどうなのでしょうか?

今回はかなりザックリとまとめみましたので、気軽な気持ちでご覧になってみてください。

※この記事では、オリンピック・パラリンピックを合わせて「オリンピック」または「五輪」と表記します。

オリンピック(五輪)と株価の相関関係

まずは過去のオリンピック開催年の株価が、どれくらいの割合で「上昇・下落したのか」を確認しておきましょう。

1971年から2018年の年間株価騰落率

日本(日経平均)

夏季オリンピックの年:平均+8.6%

夏季オリンピックの翌年:平均+10.4%

冬季オリンピックの年:平均+0.5%

冬季オリンピックの翌年:平均+11.3%

 

米国(NYダウ)

夏季オリンピックの年:平均+5.8%

夏季オリンピックの翌年:平均+9.2%

冬季オリンピックの年:平均+3.2%

冬季オリンピックの翌年:平均+15.4%

データ上は「上がりくい」が、五輪と株価の因果関係は不透明

上記を見ると、冬季オリンピックの年は他に比べてやや「株価が上がりにくい」という結果になっています。

しかしその翌年は反動で株高になりやすくなっていますし、当年と翌年をならせば冬季五輪が株価にマイナス影響を与えたとは読み取れません。

また、夏季オリンピックでも2012ロンドン(英国)・2016リオデジャネイロ(ブラジル)の年は上がり、2008北京(中国)の年は下落と、結果はマチマチ。

2008年はリーマンショックが発生した年ですし、結局のところ「五輪が直接的に株価へ影響を与えた」とは決して言えないでしょう。

オリンピックの経済効果と株価推移 ・オリンピックによる経済効果って具体的にどんなもの? ・過去のオリンピック開催国の株価の推移が気になる・・・ こ...

冬季五輪の年の株価は、米国大統領選の影響も

冬季オリンピックの開催される年は、米国の中間選挙が実施される年と重なります。(夏季オリンピックは米国大統領選と同じ年に実施。)

米国の中間選挙は4年に一度の大統領選の2年後に実施される「国と地方の統一選挙」で、このような流れで実施されていきます。

2020年・大統領選 →2022年・中間選挙 →2024年・大統領選 →2026年・中間選挙

米国大統領は4年間の任期のうち、前半は痛みを伴う政策を実行に移し、後半は再選(もしくは自らの党候補者の勝利)を目指して支持率アップを狙う政策を打ち出す傾向があります。

なので一般的には、任期の前半より後半に株高になるような政策をとるわけですが、

2020年に就任したバイデン氏は、コロナの影響を乗り越えるため就任当初から「大規模な景気刺激策」を打ち出し、その甲斐もあってか現在2021年末の株価は堅調(好調)です。

実際に選挙が実施される2022年にどうなるかは分かりませんが、中間選挙は与党にとって厳しい結果になりがちなのもあり、株価への影響を見守っておきたいですね。

北京冬季五輪が株価に与える影響

最後に、「冬季オリンピック」という全体的な話ではなく、「今回の2022・北京冬季オリンピック」に絞って見てみましょう。

有観客を貫けるかどうか

開催まで2ヶ月ほどとなった2021年12月現在、新型コロナウイルスの変異ウイルス「オミクロン株」が世界で急激に感染拡大しています。

そんな中で中国政府は今回のオリンピックを「有観客」で開催する方針ですが、感染状況次第でどうなるか分かりません。

新型コロナウイルス発生国としての初期対応を批判されたことから、中国政府は「ゼロコロナ」政策をとって感染を早期に抑え込み、世界各国の中でも比較的早期に通常の経済活動を再開させました。

「コロナに打ち勝つことができる」という国威掲揚の目的もありますが、今回のオリンピックでもそれを証明することができれば、中国国内を中心に経済効果も期待できそうです。

また、もし無観客開催となった場合はそれ自体の経済に与えるマイナス影響が大きくなります。

2021年の東京オリンピックはほぼ無観客で開催したため、900億円とされるチケット収入が消失し、観客の移動・飲食・宿泊費などによるGDP押し上げ効果も縮小。GDPが1.4兆円程度失われたという試算もあります。

それを回避できるかどうか、GDPの伸び率が鈍化傾向の中国の手腕が問われます。

技術革新をアピールする場にもなる

AIやIoT(インターネットオブシングス)、自動運転・ドローン技術など、技術革新による目覚ましい成長を遂げている企業が中国には多数存在します。

東京2020夏季五輪でも閉会式のショーでのドローン技術には注目が集まりましたし、今回はコロナ感染対策や選手・観客の移動手段をはじめ、様々なポイントで中国企業の技術力がアピールされることでしょう。

それがキッカケとなって、世界の投資マネーが中国の成長企業に流れ込めば、中国国内はもちろん世界全体の経済成長にもつながり、それが株価にも影響を及ぼします。

そんなプラスの側面にも注目したいですね!

終わりに

読まれてみて、いかがでしたか?

何かしらの理由をつけて株価を予想するのは楽しいですが、基本的にオリンピックのようなイベントと短期的な株価の動きに相関性はないと考えておくべきです。

ただ、米国の中間選挙という他の要素や、後半に書いた技術革新のPRなど「成長」という視点も関わりますから、興味深く見守っていただくのはおすすめしたいところ!

どんな動きになるか、楽しみですね^^

弊社横浜のFPオフィス「あしたば」は、iDeCo/イデコやつみたてNISA、企業型確定供出年金(DC/401k)のサポートに力を入れています

収入・資産状況や考え方など人それぞれの状況やニーズに応じた「具体的なiDeCo・つみたてNISA等の活用法と注意点」から「バランスのとれたプランの立て方」まで、ファイナンシャルプランナーがしっかりとアドバイスいたしますので、ぜひお気軽にご相談ください。

大好評「無料オンラインセミナー」も随時開催中!

FP相談のお申込みはこちら

メルマガ登録はこちら

この記事が気に入ったら
いいね ! をお願いします

Twitter で