児童手当と児童扶養手当は両方もらえる！対象者や金額、支給月など違いを解説

この記事はそんな悩みを持つ方向けのお話です。

子ども向けの手当として、「児童手当」と「児童扶養手当」の2種類があります。似たような名前の手当で混同している人も少なくありません。

ここでは、それぞれの手当について、

• 対象者
• 手当の金額
• 支給されるタイミング

をメインに解説します。

児童手当とは

児童手当は、高校を卒業する年代までの児童を養育している人に支給される手当です。

なお、2024年10月に改正が行われ、現在の支給額や支給月になりました。

それまであった所得制限も、このときの改正により撤廃されています。

手当の金額

児童1人あたりにつき、支給される手当の金額（月額）は以下の通りです。

支給されるタイミング

児童手当の支給月は、偶数月の年6回です。

毎月支給されるのではなく、2ヵ月分まとめての支給である点は注意しましょう。

児童扶養手当とは

ここからは児童扶養手当を解説します。児童手当と同じく、児童扶養手当も子ども向けの給付です。

しかし、児童扶養手当の支給には条件があります。

たとえば、

• 父母が離婚した
• 父（もしくは母）が死亡した
• 父（もしくは母）が裁判所からのDV保護命令を受けた
• 母が未婚

このようなケースに当てはまる場合は、児童扶養手当を受給できます。

つまり、児童扶養手当は、離婚や死別によってひとり親家庭になった世帯の生活の安定と自立の促進を目的として支給される手当です。

なお、児童扶養手当は子どもが18歳に達したあとの3月31日まで受給可能です。

手当の金額

令和6年度の児童扶養手当の金額は以下の通りです。

以前は、3人目以降は約6,000円ほどの支給額でしたが、2024年11月の改正により、2人目の加算額と同額となりました。

なお、令和7年度はこの金額より、2.7%引き上げられることが決定しています。

所得制限（令和6年度現在）

児童扶養手当には所得制限があり、一定の所得を上回っている場合は手当の一部、もしくは全部を支給しないと決められています。

児童扶養手当の所得制限限度額は以下の通りです。

所得制限は、扶養している親族の人数によって金額が変わります。

たとえば、シングルマザーが子ども2人を扶養している場合、児童扶養手当の対象となる所得は以下の通りです。

なお、この所得制限限度額は収入ではなく「所得」です。

所得は収入からさまざまな控除を差し引いて算出されます。収入と所得の違いには注意しましょう。

支給されるタイミング

児童扶養手当の支給月は、奇数月の年6回です。

以前は年3回の支給でしたが、令和元年11月より年6回に変更されました。

児童手当と児童扶養手当は両方もらえる！

児童手当と児童扶養手当は異なる精度のため、条件を満たせば両方支給されます。

例えば、中学生1人を育てるひとり親の場合で、所得が107万円以下の場合、下の金額が支給されます。

それぞれで支給される月が異なるため、毎月以下の金額がもらえることになります。

終わりに

今回は児童手当と児童扶養手当について、それぞれの特徴や支給額、支給されるタイミングを中心に解説しました。

日本における出生率は依然として低く、低賃金や非正規雇用、教育費の高騰や待機児童など、子どもや子育て世帯を取り巻く環境は決して穏やかではありません。

経済的な負担を理由に子どもを諦める夫婦もいることを考えると、児童手当は子育て世帯の1つの支えとなる手当です。また、仮にひとり親家庭になったとしても、児童扶養手当を受給することで、経済的な不安を和らげることができます。

児童手当、児童扶養手当といった国の制度を正しく理解し、必要に応じて利用しましょう。

また、子育て世帯・新婚世帯の収入を少しでも補うために、「お金に働いてもらうこと」も検討してはいかがでしょうか。

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