マイホームを建てる計画をしていると長期優良住宅という言葉を聞く機会が出てくることでしょう。
今回は、マイホームを建てる人が長期優良住宅にしようか検討する際に思い浮かべる疑問点6つについて解説します。
・長期優良住宅について
・長期優良住宅の認定基準
・長期優良住宅にする上で気を付けるポイント
・長期優良住宅のメリット・デメリット
・長期優良住宅を建てた際に活用できる税制の控除や減税
・長期優良住宅にかかる費用
これからマイホームを建てる人にとって非常に参考になる内容ですので、是非最後までご確認ください。
長期優良住宅について
そもそも長期優良住宅をご存知でしょうか？
長期優良住宅とは、名前の通り、長期的に良好な状態で使用する為に一般社団法人の住宅性能評価・表示協会が設ける「長期優良住宅認定制度」の基準をクリアし、認定を受けている住宅のことをいいます。
長期優良住宅には、主に以下5つの基準が講じられています。
1.長期的に使用する為の構造及び設備があること
長く住めるように良い素材や骨組みにして家を建てることを指します。
2.居住環境等への配慮を行っていること
快適な生活を送れるよう、設備を整え不自由なく暮らせる環境を指します。
3.一定面積以上の住戸面積があること
狭すぎると長期優良住宅の認定が下りないケースがあり、ゆとりのある広々とした空間づ くりができていることを指します。
4.維持保全の方法と期間を定めていること
劣化を防ぐための工事を施しており、維持するために適切な措置を講じているかを指します。
5.自然災害への配慮をしていること
災害が発生してライフラインが止まってしまっても、自力で生活できるように備蓄や準備を整えているのかを指します。
まとめると、安心して長期間にわたり快適に暮らせる家ということです。
長期優良住宅の認定基準とは
一般社団法人住宅性能評価・表示協会「長期優良住宅認定制度の概要について」を確認すると、長期優良住宅の認定基準は新築なのか改築なのかによって内容が異なります。
例えば新築の場合、基本的に以下の基準を満たしていることが条件です。
- 劣化対策
何十年にわたり建築物の構造体が使用できるようになっていること - 耐震性
地震の際にも耐えられるよう耐震等級2以上または免震建築物であること - 維持管理、更新の容易性
耐用年数が短い設備に対して、維持管理として掃除やメンテナンス、補修や更新を容易に行うために必要な措置が整っていること - 可変性
将来のライフスタイルの変動に合わせて間取りが変更できるような措置が施されているようにすること - バリアフリー性
長期的に住むことを仮定して基準が定められているので将来の老後にはバリアフリー改修に対応できるスペースが確保されていること - 省エネルギー性
必要な断熱性能等の省エネルギー性能が確保されていること。省エネ基準は2022年10月1日に認定基準が改正されており、断熱等性能等級5（6地域でUA≦0.60）と一次エネルギー消費量等級6（BEI≦0.8）であること - 居住環境
より良い景観と地域に対して居住環境の維持と向上に配慮された建物であること - 住戸面積
具体的には床面積の合計が75㎡ 以上で1階の床面積が40㎡ 以上あること - 維持保全計画
長期に渡り良好な状態で住み続けることが出来る措置が施されていること - 災害配慮
自然災害による被害の発生の防止又は軽減に配慮されているものであること
以上のようなものがあり、これら全ての基準を満たすとなると建築費のコストは通常価格よりも1.2倍ほどになるケースが多いですが良質なマイホームを建てることができます。
長期優良住宅にする上で気を付けるポイント
まず長期優良住宅の認定を受ける際に一番大事なことは、工務店や住宅会社の選定です。
悪質な業者も決していないわけではないので、注意したいところです。
業者を選ぶポイントとしては、長期優良住宅の建築実績の多い業者かどうかチェックすると良いでしょう。
おすすめは、省エネルギーやユニバーサルデザインなどの最新で高度な技術力のある業者がです。
実績があると安心と安全を確保できますし、熟練の技術力がある住宅会社の場合、長期優良住宅についての知識や経験が豊富な事が多いので安心して相談できます。
そして次に、長期優良住宅の申請は住宅が完成してしまった後からでは間に合わないので注意が必要です。
長期優良住宅の認定を受けるには、建物の着工が始まる前に各都道府県や市区にある所管行政庁へ申請書等を提出し認定を受ける必要があるので、忘れずに手続きを行いましょう。
また長期優良住宅にするか検討する際にはメリット、デメリットを熟知することも大切なポイントなので、次の項目で詳しく解説します。
長期優良住宅のメリット・デメリット
長期優良住宅にすることによって予想されるメリットとデメリットについてまとめました。
メリット
- 色々な税制の控除や減税が受けられる
- 地震保険料が割引になる
- 補助金がある
- 自分の理想が叶った快適で安全な家に住める
- 資産価値が上がる可能性がある
- 住宅ローンの金利が低くなることがある
デメリット
- 申請するための必要と手間が生じる
- 建設コストが上がり、工期も通常の住宅よりも長期になる
- 建設後にかかるランニングコスト(維持費や定期的なメンテナンス)が発生する
そのため、長期優良住宅を建てる際には、メリットとデメリットの双方は必ず確認しましょう。
長期優良住宅でできる税制の控除や減税
住宅ローン減税を利用する際、一般住宅の場合控除の最大控除額が合計で273万円（3,000万円×0.7％で年間21万円の控除が最大13年間）に対して、長期優良住宅の場合は最大控除額は455万（5,000万円×0.7％で年間35万円の控除が最大13年間）です。
つまり、長期優良住宅だと、一般住宅と比べて年間ベースでおよそ15万円の差額になります。
詳細は下記住宅ローン減税の概要をご覧ください。
（出典：国土交通省HP）
また一般住宅の場合、固定資産税は3年間半額になりますが、新築長期優良住宅の場合は固定資産税は5年間半額になります。
この差も大きく節税効果につながるので、住宅ローン減税はぜひ活用したい制度といえるでしょう。
長期優良住宅にかかる費用
長期優良住宅にかかる費用として、申請や審査費用が発生します。
申請の価格は所管行政庁によって異なりますが、平均的には5万円～6万円の費用となることが多いでしょう。
自分で申請するのではなく実際は、工務店または住宅建設会社に委託し申請書類を作成してもらって行うので、その手数料を含めると申請だけで20万円～30万円ほど費用がかかります。
費用負担についても決して無視できない金額ですので、事前にチェックしておくと安心です。
まとめ
この記事では長期優良住宅の認定基準やメリット・デメリットについて解説しました。
長期優良住宅はお得な税制や制度の活用ができるといったメリットが多いです。
また認定を取得することで『一定の基準をクリアしている家』という安心感を得ることもできます。
マイホームを建てる際には、長期優良住宅の認定を取得することを検討してみてはいかがでしょうか。
なお、マイホームの購入は人生で一番大きい買い物とも言われています。
弊社あしたばでは、住まいとお金に関するご相談などを随時受け付けていますので、ぜひお気軽にご相談ください！
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