国の制度

出産費用の平均っていくら?出産時に利用したい各種制度も解説

「出産にはどれくらいのお金がかかるの?」

「出産費用の自己負担額を、できるだけ軽くするにはどうすればいい?」

妊娠・出産を希望している人の中には、このような疑問を持つ人も多いでしょう。

そこで今回は出産費用の平均をまとめてみました。

さらに、出産費用に差が出る主な要因や、妊娠・出産時に利用したい各種制度も解説します。

出産にかかる費用の詳細を理解することで、余裕を持って出産に臨むことができますのでぜひ参考にしてくださいね。

出産費用の平均は?


出産にかかる費用は決して少額ではありません。出産の際は、入院費用の他にも分娩料や各種処置料がかかります。

まずは、出産費用の内訳と平均を以下で確認しましょう。

項目中央値平均値
入院日数6日6日
入院料102,000円112,726円
室料差額0円16,580円
分娩料250,000円254,180円
新生児管理保育料51,500円50,621円
検査・薬剤料10,000円13,124円
処置・手数料5,560円14,563円
産科医療補償制度16,000円15,881円
その他18,440円28,085円
妊婦合計負担額493,400円505,759円

参考:国民健康保険中央会「正常分娩分の平均的な出産費用について(平成28年度)」

ここで注意したいのが、平均値中央値の違いです。

過去の記事でも何度か解説しているため、既に知っている人も多いかと思いますが、もう一度おさらいしましょう。

平均値:データを足し合わせて、データの個数で割った値
中央値:データを小さい(もしくは大きい)順に並べたときに真ん中に来る値

各種データを見るときは、平均値が本当に全体の真ん中の数字を表しているかということに注意しなければいけません。

つまり、平均値は必ずしも平均・普通・真ん中を示すものではなく、極端なデータ(極端に小さい・大きい)に大きな影響を受けている可能性があります。

一方の中央値は、平均値とは違って極端なデータの影響を受けにくい値です。

そのため、平均値よりも中央値を見るほうが全体像をより適切に把握できます。

平均値と中央値の違いを理解した上で、上記の表の中央値を改めて確認しましょう。

妊婦の合計負担額は、中央値で約49万円です。

そのうち、分娩料が25万円と、費用の約半分を占めていることがわかります。

出産費用は人によってさまざまですが、目安として49万円ほどかかることを覚えておきましょう。

出産育児一時金がもらえるため自己負担額はさらに少なく!

「出産費用が約49万円もかかるなんて…」「そんな高額な医療費は払えない」と慌てる必要はありません。

公的制度の1つに出産育児一時金があり、1児につき40.4万円が支給されます(※産科医療補償制度に加入している場合は42万円)。

産科医療補償制度とは、分娩に関連して発症した重度脳性まひの子どもと家族の経済的な負担を補償する制度で、この制度に加入している医療機関で出産すると、万が一の際に制度の補償対象になります。

出産一時金は、公的医療保険に加入している被保険者や被扶養者が出産した際に支給されます。

つまり、出産にかかる約49万円のうち、40.4万円(もしくは42万円)は国からの一時金でカバーできるため、実際の自己負担額は10万円前後です。

ただし、先ほどご紹介したデータは正常分娩における費用の詳細であり、正常分娩以外(帝王切開)での出産時や、入院が長引いた場合などはこの限りではありませんので注意してください。

出産費用に差が生じるのはなぜ?


分娩方法以外にも、出産時の費用を大きく左右する要因がいくつかあります。

ここでは主な要因として、以下の3つの項目について解説します。

  • 出産する都道府県
  • 入院する部屋
  • 分娩のタイミング

①出産する都道府県

出産費用は首都圏のほうが高く、地方は低いという傾向があります。

都道府県によってどれほどの差があるのか、出産費用の高い都道府県と低い都道府県のTOP3をそれぞれ比べてみましょう。

出産費用の高い都道府県出産費用の低い都道府県
順位都道府県平均値順位都道府県平均値
1位東京都621,814円1位鳥取県396,331円
2位神奈川県564,174円2位熊本県415,923円
3位栃木県543,475円3位沖縄県418,164円

参考:国民健康保険中央会「正常分娩分の平均的な出産費用について(平成28年度)」

東京都と鳥取県では実に20万円以上もの差があることがわかります。

出産する都道府県によって費用が異なるため、例えば里帰り出産で出産費用を抑えられないか検討するのも良いでしょう。

②入院する部屋

出産後は一般的に5日~1週間程度の入院が必要です。

このとき、大部屋か個室かどちらに入院するかによっても、出産費用に差が生じます。

これには差額ベッド代が関わっており、大部屋は比較的安価な値段で利用できる一方で、まわりへの配慮が必要です。

個室はトイレやシャワーといった設備が整っているため過ごしやすいものの、追加での費用が発生します。

大部屋か個室を選択できる場合、費用負担も考慮しながら希望する病室を選びましょう。

出産費用をできるだけ抑えたい人は、大部屋を希望すると良いですね。

差額ベッド代についての詳細は以下をご覧ください。(↓)

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③分娩のタイミング

計画分娩等を除き、いつ赤ちゃんが生まれるかを予測することはできません。

中には、お正月や祝日に出産するケースもあるでしょう。

祝日や年末年始の出産には休日加算があり、また曜日や時期を問わず、22時から6時の間に出産する場合は深夜料金の加算があります。

病院によっては、これらの加算額をホームページなどで提示している施設もあり、できれば事前に確認しておくと良いですね。

妊娠・出産時に利用したい3つの制度

妊娠が分かってから出産までに、検診費用や分娩費用といった医療費がかかるほか、出産を理由に仕事を休職することになるため、収入の減少が考えられます。

日本には、出産にかかる費用負担の軽減や収入の補填を目的として、いくつかの公的制度があります。

公的制度のうち、対象者が会社員や公務員に限定されるものもあるため、制度の詳細を確認し、対象者は積極的に利用しましょう。

①妊婦検診費用の助成

妊娠がわかってから出産まで、一般的に14回ほど妊婦検診を受けなければなりません。

妊婦検診費用の平均額は約10万円で、この費用の多くは妊婦検診受診券(補助券)によって助成してもらえます。

ただし、出産費用同様、妊婦検診費用も受診する医療機関や状況によっては自己負担が発生することがあるので注意しましょう。

②出産育児一時金・出産手当金

先述のように、出産の際には1児につき40.4万円(もしくは42万円)の出産育児一時金を受け取ることができます。

直接支払制度を利用すると、病院で支払う自己負担額から40.4万円(もしくは42万円)を差し引くことができるため、より便利でしょう。

また、会社員や公務員が出産した場合には、出産による収入の減少を補う目的で出産手当金が支給されます。

出産手当金は標準報酬月額を基準に算出され、出産日以前42日目から出産日の翌日以降56日目までで会社を休んだ期間に対して支払われます。

ただし、フリーランスなど自営業者は対象外です。

自営業者は出産前後の収入の減少を補う公的制度はないため、予めまとまったお金を用意しておくなど自助努力が大切です。

出産育児一時金は、健康保険の加入者(被扶養者も含む)が対象。

出産手当金は、会社員や公務員など勤務先の健康保険に加入している人が対象。自営業者は対象外。

③医療費控除

これまで解説してきた通り、出産の際にかかる費用は決して少額ではありません。

出産にかかる費用のうち、入院費分娩費入退院の交通費医療費控除の対象です。

また、妊娠と診断されてからの検診費用検査費用は控除の対象ですので、明細をきちんと保管し、確定申告の際に医療費控除を利用しましょう。

一方、差額ベッド代や赤ちゃんのおむつ・ミルク代は医療費控除の対象外です。

出産時の費用をできるだけ抑えるためにも、どの費用が医療費控除の対象になるのかは、出産前に必ず把握しておきましょう。

出産費用の詳細を確認した上で各種制度の積極利用を!

今回は出産費用の平均額を中心に解説しました。

出産育児一時金が支給されるとはいえ、少なからず自己負担が発生します。

出産にかかるお金は余裕を持って準備しておきたいものですね。

また、子どもが生まれてから活用できる児童手当子どもの医療費助成制度への理解も深めておくと良いでしょう。

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そして出産と同時に、教育費も考える必要があります。

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