日銀総裁の任期はいつまで？人事や役割も解説

第31代日銀総裁・黒田東彦（くろだ はるひこ）氏の任期満了により、日銀総裁の任期や人事などに興味を持った方も多いのではないでしょうか？

また、行うべき役割についても気になりますよね。そこでこの記事では、日銀総裁の任期や任命手順、役割などを具体的に解説します。

そもそも日本銀行とは

日銀総裁について学ぶ前に、日本銀行の基本を見ておきましょう。

そもそも日本銀行とは日本において銀行券（円）の発行を唯一行える日本の中央銀行です。民間銀行は日本銀行からお金を借り入れるため、「銀行の銀行」とも呼ばれています。また、日本銀行法により定められた認可法人であり、国の機関ではありません。

日本銀行の目的は大きく2つ定められており、1つが「銀行券の発行や通貨及び金融の調節」、もう1つが「資金決済の円滑の確保、信用秩序の維持」となっています。

私たちが直接関係することはほぼありませんが、民間銀行から資金を借り入れる場合や、金融政策の影響を受ける場合など、間接的に生活に関わってきます。

日本銀行の運営は日本銀行法に基づいて行われる

日本銀行はそのあり方を「日本銀行法」という専用の法律によって定めています。組織の目的や政府との関係などはもちろん、総裁やその他の役員の任期や任命手順、役割なども規定されています。

日本銀行法は全十章、六十六条から構成されており、役員及び職員に関する事項は第三章にあたる第二十一条から第三十二条までに定められています。

日銀総裁の任期

日銀総裁の任期は5年です。これは、日本銀行法の第二十四条（役員の任期）に定められています。

連続2期の任命や断続的な再任も可能で、第18代総裁の一萬田尚登（いちまだ ひさと）氏、第20代総裁の山際正道（やまぎわ まさみち）氏、第31代総裁の黒田東彦氏は連続2期で総裁を務めました。また、新木栄吉（あらき えいきち）氏は、第17代総裁と第19代総裁を務めました。

なお、2023年時点でもっとも長く総裁を務めたのは黒田氏で、次いで長いのは一萬田氏（8年）となっています。

日銀総裁の任命手順

日銀総裁の任命は内閣が両議院の同意を得て任命します。これは、日本銀行法の第二十三条（役員の任命）に定められています。任命手法の具体的な基準は設けられておらず、経験や知見などから最適な人材を選定しています。

ちなみに、具体的な任命基準については、平成20年に衆議院議員の江田憲司（えだ けんじ）氏から質問されており、答弁書（内閣衆質一六九第一〇四号）に以下のように記述されています。

質問
日本銀行法第二十三条は「総裁及び副総裁は、両議院の同意を得て、内閣が任命する。」と規定しているが、内閣が具体的な人物を総裁に選定、任命するに当たっての基準如何。
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a169104.htm

回答
日本銀行は、日本銀行法第一条に規定されているように、銀行券の発行、通貨及び金融の調節、並びに資金決済の円滑の確保を通じた信用秩序の維持への寄与を目的とする機関であり、日本銀行総裁は、同法第二十二条第一項に基づき、日本銀行を代表し、政策委員会の定めるところに従い、日本銀行の業務を総理するという職務を担っている。内閣としては、日本銀行総裁について、同法に定められたこれらの職務を担うにふさわしい識見及び経験を有しているかどうかを総合的に判断し、最適任と考えられる者を選定し、両議院の同意を得て任命すべきものと考えている。
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/b169104.htm

その他の役員の任期と任命手順

日本銀行の役員は総裁以外に、副総裁、審議委員、監事、理事、参与という役職があります。それぞれの人数と任期、任命手順は以下のとおりです。

日銀役員の任期地任命手順

日銀総裁の役割

日銀総裁の役割は、日本銀行法第二十二条に「総裁は、日本銀行を代表し、委員会の定めるところに従い、日本銀行の業務を総理する」と定められています。つまり、日銀業務の方向性を決めるポジションということです。

ただし、これはあくまで総括的な考え方であり、具体的にはどのような役割を担っているのでしょうか？ここからは日銀総裁の代表的な2つの役割について解説します。

金融政策の決定に大きな影響力を持つ

日本銀行には、日本経済を安定させるための政策である「金融政策」を決定する権限があり、日本銀行のトップである日銀総裁は、金融政策決定に対して強い影響力を持ちます。今までに総裁の提案が否決されたことはなく、それだけに総裁の発言や考え方は注目を集めるポイントとなっています。

金融政策の例を挙げると、2013年から行われた「量的・質的金融緩和」や、インフレ下における「利上げ」などがあります。

金融政策は、日本銀行の最高意思決定機関である政策委員会が開催する「金融政策決定会合」という会合によって決定します。年8回、それぞれ2日間開催され、以下の4点について話し合います。

• 金融市場調節方針
• 基準割引率、基準貸付利率および預金準備率
• 金融政策手段（オペレーションにかかる手形や債券の種類や条件、担保の種類等）
• 経済・金融情勢に関する基本的見解等を議事事項

国会や国際会議への出席

日銀の目的は国内経済の安定化ですが、そのためには国との連携や他国との意見交換なども必要になってきます。そのために、参議院・衆議院の国会やG7、G10、IMFなどの国際会議にも出席します。

2022年だけ見ても、総裁が国会に出席した日数は35日あり、また、国際会議へも6回出席しています。

総裁の出席履歴は以下のページで確認できます。

2022年中の国会出席情報

国際会議への参加履歴

日銀総裁は日本経済の舵取り役

日銀総裁は「日本銀行の業務の総理」という、日本経済の舵取り役を担っています。さらに、任期5年の中で日本経済を安定させる金融政策を実行し、成果を出していくことが求められるため、責任が非常に重いポジションでもあります。

それだけに総裁の言動は注目度が高く、総裁の交代もまた、金融政策が転換する可能性がある重大な事項です。

日本経済の大局を知るには、日銀総裁の言動チェックはマスト。日本経済の方向性を知りたい方は、日銀総裁の言動をチェックしてみるとよいでしょう。

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