「以前、ふるさと納税のお礼の品は還元率（返礼率）30％までと聞いたけど、今はどうなの？」
「もっと高い還元率の自治体もあるという噂は、本当？」
この記事は、そんな疑問をお持ちの方向けの内容です。
近頃、企業様からご依頼いただき、社員勉強会などで「ふるさと納税」をテーマとするオンラインセミナーの講師を務めることが多くなっています。
これを機にいろいろ調べ、ふるさと納税ユーザーが気になる「還元率（返礼率）」についてトレンドが分かりましたので、まとめておきたいと思います。
ふるさと納税を既に利用している方も、まだ利用していないという方も、ぜひご参考ください！
そもそも、ふるさと納税とは
「ふるさと納税」は、応援したいと思う自治体を選んで寄附をすることで、自分が暮らす自治体に納める住民税の一部を、他の自治体に移すことができる制度です。
自治体に寄附した金額のうち2,000円を越える部分について、所得税と住民税から原則として全額が控除されます。 （一定の上限あり）
そして、寄付した金額の「30%相当まで」のお礼の品をもらうことができます。（お礼の品を無しとしている場合もあり）
ようは「上限までなら、寄付した金額－2,000円が全額戻ってくる上に、寄付した金額×30%の返礼品をもらえる」ということ。
とってもお得な制度なので、人気が集まっているのです。
ふるさと納税のルールは、2019年6月に改正された
実は、以前のふるさと納税制度には「30%相当まで」というお礼の品の「還元率（返礼率）」ルールがありませんでした。
これにより、各自治体が貴重な収入となる寄付金を集めるため、返礼率の過当競争が生まれました。
さらに、「自治体の経済・産業振興を応援する＝地域振興」という趣旨も含まれる同制度なのに、「Amazonギフト券をお送りします」といった地域振興と全く関係ない返礼品も横行。
これを政府・総務省が問題視しました。
結果として、2019年6月から以下のように返礼品のルール変更を決定。
- 寄付額の3割(30%)相当を超えないこと
- 自治体の地場産業に関わるもの
という趣旨の通達を各自治体に出したのです。
ルール改正後の動向は？
改正後、ルールを無視して高還元率のお礼の品を用意するなどした一部の自治体に対して、「適用除外」とするなど厳格な措置が下されました。
（その自治体に寄附すると、ふるさと納税の寄付金控除の対象外になってしまいます）
それもあり、ほとんどの自治体はルールを遵守しているようです。
ちなみに最近のニュースでは、地場で発電した電気の返礼が「一般の送配電網を通しているため不可」とされたとのこと。
「地場産」ルールも厳格化しているようですね。
でも、「30%超え」も多数あり！？
以上のように、ルールが変わって「あくまでも30%の範囲内でお礼がもらえるもの」と僕も思っていたのですが、、、
今回のセミナーを機にいろいろ調べてみると、その認識は間違っていたことが分かりました。
なんと、実質還元率40%～50%のものや、なかには100%超のものまであったのです！（以下のようなサイトにたくさん情報が出ています）
●参考① ふるさと納税ガイド
https://furu-sato.com/total/value_rank
●参考② ふるとく
でも、ルール違反はしていないとのこと。
なぜそんなことが起きるのでしょうか？
還元率（返礼率）のマジック
実は、還元率の「30％相当」とは、「調達額の30%」という意味なのです。
例えば、10,000円のふるさと納税に対して贈ることができる返礼品は「3,000円相当」ということになりますが、あくまでも「自治体が3,000円相当で調達できればOK」ということ。
極端な話、返礼品を生産する肉屋・魚屋・八百屋・酒屋などが「本当は5,000円だけど3,000円で卸しましょう」と言ってくれれば、自治体が調達できてしまいます。
この場合、寄付した側からすれば「実質50%」ですが、ルール違反にはならないのです。
なので、特に「訳あり」系ものなど、「実質100%超」という相当な高還元率（高返礼率）のものまでたくさん出回っています。
お肉の部位バラバラのもの、ウニやホタテの形が不ぞろいのもの、お菓子やフルールの見た目が悪いものなど…
業者さん側から見てもある意味これを機に「訳あり品をさばきながらＰＲ」できるので、メリットがあるかもしれませんね。
ただ、もちろんそれだけなく業者さん側が売上を伸ばすために「やむなく泣いて（我慢して）」叩き売りしたものもあるでしょう。
もしかすると、ややブラックな実態がそこにはあるのかもしれません。。。
「Amazonギフト券プレゼント」も事実上存在
地場産ルールができたため、アマゾンカードなどの金券類はほとんど姿を消したように見えましたが、実はまだ「事実上」存在していました。
それは、各ふるさと納税ポータルサイトによるキャンペーンです。
ふるさと納税は、各自治体が直接募集している場合もありますが、集客力に限界があるため、ほとんどポータルサイトに外部委託している状態です。
ポータルサイトの事業者は、自治体と寄付者をマッチングすることによって、自治体から一定の手数料を徴収します。
前述の通り、ふるさと納税の人気は根強く「儲かる」ので、各ポータルサイトが激しい競争を繰り広げています。（「ふるさと」と調べただけで広告がバンバン出てきますよ（笑））
そこで自社サイトに引き寄せるべく、「Amazonギフト券●％還元」といったキャンペーンが横行しているのです。
そうしたキャンペーンの財源は当然自治体から徴収する手数料ですから、「事実上自治体からの返礼」ということもできます。
ここはまだ黙認されているようですが、今後規制が入るかもしれませんね。
終わりに
いかがでしたでしょうか？
今回は還元率にフォーカスしましたが、還元率を抜きにして魅力あふれる返礼品を、各自治体が競い合って用意してくれています。
還元率にこだわり過ぎず、ぜひ楽しみながら「地域を応援するつもりで」ふるさと納税を積極活用しましょう！
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