フリーランス・個人事業主にiDeCoは必要？節税効果が侮れない

フリーランス・個人事業主にiDeCoって関係ある？

iDeCoに入って何かメリットがあるの？

この記事はそんな疑問を持った方向けの記事です。

フリーランス・個人事業主は頑張り次第で収入を伸ばせる職種ですが、収入が増えてくると税金に頭を悩ませる場面も増えてきます。「もう少し税金が少なければ貯金もできるのに……。」そんな悩みを抱えている方は多いのではないでしょうか。

じつは、iDeCo（個人型確定拠出年金）は、そんな悩みを解決してくれる強い味方。積み立て時も受取時も節税ができるため、節税しながら老後資金を作れるのです。

しかも、フリーランス・個人事業主はiDeCoの節税効果を一番受けられる職種でもあります。この記事では、フリーランス・個人事業主に関するiDeCoの特徴やメリットなどを紹介します。

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フリーランス・個人事業主は限度額が高く、節税効果も大きい

まず覚えておきたいのが、フリーランス・個人事業主は会社員や公務員よりもiDeCoの節税効果が大きいということです。iDeCoの代表的な節税効果に「掛金の所得控除（掛金の全額分、課税対象となる所得額を少なくする制度）」がありますが、フリーランス・個人事業主の掛金上限は会社員の2倍以上、公務員の5倍以上もあるのです。

被保険者区分	掛金限度額
第1号被保険者（自営業・フリーランス・学生など）	年額：816,000円月額：68,000円
第2号被保険者（会社員）	年額：144,000～276,000円月額：12,000～23,000円
第2号被保険者（公務員・私学教職員）	年額：144,000円月額：12,000円
第3号被保険者	年額：276,000円月額：23,000円

iDeCoの掛金上限は公的年金の区分によって分けられています。
フリーランス・個人事業主が含まれる第1号被保険者の保険構造は国民年金だけの1階建て構造。会社員・公務員のように厚生年金に加入できない分、掛金上限が高くなっているのです。

iDeCoの掛金を上限の月68,000円とした場合、年間の課税所得を816,000円減額できることになります。

課税所得が減ると所得税・住民税が減額されるため、仮に所得税を20%とすると、所得税が163,000円、住民税は10%固定のため81,600円、合計244,800円もの節税効果を得られることになります。

フリーランス・個人事業主が受けられるその他の節税効果

iDeCoには掛金の所得控除以外にも2つの節税効果があります。一つは運用中に発生した利益が課税されない「運用益の非課税」、もう一つは「受取時の税制優遇」です。
これらはフリーランス・個人事業主に限って受けられるメリットではありませんが、iDeCoの大きな特徴であるため、どちらも把握しておきましょう。

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運用益の非課税

iDeCoとは自分で積み立てたお金を60歳以降に受け取る個人年金制度ですが、その財源は購入したiDeCo対応の金融商品（投資信託や定期預金、保険）が充てられます。通常、金融商品から発生した運用益は課税対象で、利益に対して20.315%の税率が課せられます。

しかし、iDeCoは運用益が全額非課税のため、この20%の税率もかかりません。iDeCoは長期運用が基本のため、積み上げた額に応じて年々恩恵も大きくなります。

受取時の税制優遇

iDeCoで積み上げた資金は60歳以降に受け取れます。受け取り方は年金形式と一時金形式、または年金と一時金の併用から選ぶことができ、両方の受け取り方で税制優遇を受けることができます。

受けられる税制優遇は下記のとおり。

掛金を年金形式で受け取る場合：公的年金等控除
掛金を一時金形式で受け取る場合：退職所得控除

優遇を受けられる具体的な金額は掛金や給付額によって異なるため、iDeCoを始める際にFPのような専門家に相談しておきましょう。

厚生年金に代わる備えとしてもiDeCoがおすすめ

フリーランス・個人事業主の心配事の一つに年金の受給額が少ないことがあります。フリーランス・個人事業主の年金は国民年金だけの1階建て構造のため、国民年金（基礎年金）＋厚生年金の2階建て構造になっている会社員や公務員と同等の額を得るには、どうしても個人年金の加入が必要になってきます。

しかし、注意したいのが一般的な個人年金保険は運用益が課税対象である点です。課税時期は年金受取時または解約時まで繰り延べられ、税額分が受給額から差し引かれます。そのため、まずは税制優遇されているiDeCoから始めるのがおすすめなのです。

では、フリーランス・個人事業主の国民年金受給額はいくらか、また、iDeCoを使ってどう対策できるのかを見ていきましょう。

フリーランス・個人事業主がもらえる国民年金は少ない

驚くかもしれませんが、フリーランス・個人事業主が加入している国民年金（基礎年金）の平均支給額は、現状では月約55,000円ほどです。

老齢基礎年金の平均支給額

平成27年度：55,244円
平成28年度：55,464円
平成29年度：55,615円
平成30年度：55,809円
令和1年度：56,049円

一方で、年金が2階建て構造の会社員や公務員は、月約15万円（参照：令和元年度厚生年金保険・国民年金事業の概要）、ここに企業年金も加えた3階建てになると数十万円を受け取れるケースも出てきます。

フリーランス・個人事業主の年金はかなり少ないですよね。しかし、この原因はフリーランス・個人事業主の保険料が所得にかかわらず定額であることに起因するため、制度的に解決することができません。

そのため、フリーランス・個人事業主が老後に受け取れるお金を作るには、国民年金以外の老後資産形成がマストとなってきます。

iDeCoの積立金は受取年数も支給回数も自分で選べる

iDeCoはその節税効果が取り上げられることが多いですが、受取年数や支給回数をフレキシブルに決められる点も大きな強みです。

iDeCoの積立金を年金形式で受け取る場合、受取期間は5～20年の間で設定でき、支給回数も年1回・2回・3回・4回・6回・12回から選択できます。収入のタイミングが一定でないフリーランス・個人事業主にとって、自分の生活スタイルに合わせた受取方ができるのはありがたいですよね。

また、フリーランス・個人事業主には定年が無いため、60歳を超えても働き続ける方は数多くいます。この点からも、一概に毎月一定額もらうのがベストとは言えません。

例えば税金の納期限に合わせて受け取ったり、車の点検費用に充てたり、自分へのボーナスとして受け取ったり、受取開始時の状況に合わせて受取方法を選べるのはフリーランス・個人事業主にとって心強いポイントです。

フリーランス・個人事業主にとってデメリットはある？

iDeCoはメリットの多い制度ですが、もちろんデメリットもあります。ただ、明らかに「悪い点」というわけではなく「制度上の制限」としてのデメリットです。

ここでは、iDeCoを始める前に覚えておきたい2つのデメリットを解説します。

途中で受け取ることができない

必ず覚えておきたいのが、iDeCoの受給開始時期は60歳以上である点です。
投資信託やつみたてNISAのように途中で引き出すことができないため、積み立て中は基本的に動かせないお金となります。

フリーランス・個人事業主は売上によって収入が上下する職種です。突然取引先が減ったり、病気やケガで働けず売上が減ったりといったことも考えられるため、つねにまとまったお金はプールしておきたいところですよね。

そのため、iDeCoの掛金は無理のない範囲で設定するのがおすすめ。いくら節税効果があるとは言っても、掛金の分手元現金が減るのは避けられません。

また、掛金の変更は年1回しかできない点も要注意。掛金を設定する際には、ライフプランニングとセットで行うことを意識しておきましょう。

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元本割れの可能性がある

税制優遇された制度とは言え、金融商品を購入する以上は元本割れのリスクが付いて回ります。一般的には利回り3%程度の商品なら元本割れのリスクが低いと言われておりよく選ばれていますが、中には高利回り・高リスクの商品もあります。
ただ、年利だけで商品の良し悪しは判断できないため、商品選びの際はFPのような専門家の意見を取り入れることが大切です。

ちなみに、元本割れのリスクを回避する方法として「元本確保型」という商品があります。内容は定期預金や保険などで、元本割れが起こらない代わりに利回りも小さく設定されています。