世界情勢が不安定になる中、ネットニュースを中心に目にする「デフォルト」という文字。金融不安を問う記事が多いですが、デフォルトとはどういう意味なのでしょうか？
簡単に言うと、デフォルトとは国が倒産してしまうこと。とはいえ、お金が底を尽きることを言うのではなく、国が信頼を失うという方が近いです。
デフォルトが起こるとその国の国民だけでなく、関係国にも多大な影響が起こります。そこでこの記事では、国のデフォルトとその影響について分かりやすく解説していきます。
「デフォルト」とは債務不履行による国の倒産
国のデフォルトとは、国が倒産すること。つまり、債務不履行となり、国が借金した国債を返済できなくなる状態を言います。
まず自国内のみで起こるデフォルトを考えてみましょう。
国は国家予算の一部として国民からの借金である国債を充てていますが、国債は国民が買ってくれないと成り立ちません。そのため、経済状況が悪化すると国債の売れ行きが悪くなることが考えられます。
すると、国債を買ってもらおうと金利を上げることとなりますが、金利が高く、税収が低い状況が続くと国債の返済が滞りがちになることが考えられます。
そして、いよいよ税収が上がらず、国債も売れなくなり、国に返済能力が無くなると、国が債務不履行「デフォルト」を起こすこととなります。
ちなみに、デフォルトを起こした国は国際的な信用を失うこととなります。すると自国通貨は大量に売りに出され、通貨レートは急激に低下。自国通貨の国際的な価値が激減します。
外貨建て国債に関するデフォルト
国債は他国からも購入されるため、国は外貨建ての国債も資金源として充てています。仮に外貨建て国債が返済できなくなった場合も債務不履行、デフォルトとなります。
外貨建て国債に関してデフォルトが起こる原因としては、そもそも外貨建て国債への依存度が高い前提があります。
外貨建て国債の返済には国内の税収を充てることとなりますが、国内の税収が少なかったり、自国通貨安が急激に進んだりすると支払いが難しくなる可能性があります。
国のデフォルトの例
国がデフォルトを起こした直近の例として、2020年にレバノンで起こった、外貨建て国債に対する債務不履行があります。
レバノンの雲行きが怪しくなっていたのは2010年代のこと。シリア内戦や原油安などの影響を受け経済が失速し、その影響が2018年から顕著に見られるようになります。
元々レバノンは外貨建て国債に頼っていた背景があったのですが、2010年代の経済状況の悪化と2019年の自国通貨の急激な下落により、2020年に返済が滞る結果になってしまいました。
国がデフォルトするとどうなる？生活への影響
国内インフラを一手に引き受けている国がデフォルトを起こすと、その影響は計り知れません。お金の動きが止まるのはあくまで表面上のことで、もっと直接的な影響、つまりインフラや行政サービスのストップが起こります。
日本でも2007年に北海道夕張市が財政破綻、つまりデフォルトの状態になりましたが、その後の荒れ果てた夕張市の姿を覚えている方は多いはずです。
では国がデフォルトをするとどうなるのか、レバノンの例を参考に解説します。
デフォルトした国の国民が受ける影響
国がデフォルトを起こすと、国が管理・提供しているインフラや行政サービスが資金不足によりストップしてしまいます。とはいえ、いきなりすべてのサービスが止まるわけではなく、予算が不足している部分から履行できなくなっていくイメージです。
状況がさらに悪化すると、最悪の場合銀行の預金が封鎖され、国債を返済するために個人の金融資産が没収されることとなります。
2020年にレバノンでデフォルトが起こった際には、発電に必要な燃料輸入が滞ることで停電が多発。街中では節電のために信号が消灯される事態も発生しました。また、水の供給や医療サービスにも影響が出る事態となり、銀行も一時的に閉鎖。さらには急激なインフレも起こり、国民は一気に貧困国の住民となってしまいました。
レバノンのケースを箇条書きにするとおおよそ下記のような流れになります
- 外貨建ての債務不履行が起こる
- 燃料が十分に輸入できなくなる
- 燃料が不可欠な分野（電力や国内生産業など）に強い影響が出る
- 行政サービスの悪化及び国内生産力の低下
- 生活環境の悪化
- 供給減及び生産コスト増加によるインフレの発生
ほかの国の場合を考える場合は、債務不履行の相手が誰か、債務不履行となることで起こる直接的な事象は何かを考えることで、そこから連鎖的に波及していく影響が推測できます。
仮に日本が同様に外貨建て国債で債務不履行が生じた場合、日本も燃料を輸入に頼っているため、レバノンと同様ルートをたどる可能性も考えられます。
関係国の国民が受ける影響
一国がデフォルトした場合、デフォルトした国と関係の強い国も影響を受けることが考えられます。実際にレバノンがデフォルトした際は、経済規模が小さかったため、その影響は限定的でしたが、例えば日本と関わりの強いアメリカがデフォルトした場合はどうでしょうか？
アメリカのインフラや経済が止まってしまうと、アメリカへの輸出で売上を確保している企業、例えば自動車や電子機器、一般機械などは業績が一気に落ちますし、アメリカに工場を持っている企業は生産がストップしてしまうことが考えられます。
このような現象は、デフォルトした国と結びつきが強いほど顕著に現れます。そして、結びつきが非常に強い場合、関係国の経済にも強い影響を及ぼす可能性があります。
デフォルトの国際的な影響を予測するには、国同士の関係や主要企業の流通経路を頭に入れておくことが必要。つながりの強さや影響力が分かれば、自然と影響を予測できるようになります。
デフォルトが与える世界金融市場への影響
金融市場も国際化が当たり前の今、一国のデフォルトは他国の金融市場や投資家や企業などが持つ金融資産にも影響を及ぼします。
例えばアメリカがデフォルトした場合を考えると、アメリカ国債やアメリカ企業株はその価値が一気に下がり、保有している人や企業の資産を大きく減らすことになると考えられます。
また、アメリカの企業や投資家が日本国内株を保有している場合、資産確保のために円建てで売られる可能性も考えられます。仮にその数が多い場合、一時的な株価の下落も起こり得ます。また、逆のケースとして、デフォルト前に保有している国内資産を海外資産に転換するケースもあるでしょう。
金融市場とはいわば国や企業の資産を集める場所です。国や企業の資産が国内外から支えられている今、デフォルトによって失われる資産や放出される資産などを考えることで、その影響を予測することができるでしょう。
個人ができるデフォルト対策はリスクの分散
もし個人でデフォルト対策がしたい場合、重要になるのがポートフォリオ分散によるリスクの分散です。
例えば、海外資産の保有や、不動産や金の保有などがあります。仮にデフォルトが起こり自国通貨の価値が激減してしまっても、海外資産なら影響は小さいですし、不動産や金といった“物”は没収されず、預金封鎖の対象にもなりません。
また、“物”は国をまたいだ換金性があるため、外貨建てで売却することも可能です。売却はしない場合でも、デフォルト終息後に資産のベースとするために売却することもできます。ちなみに、金は「有事の金」と呼ばれるほど経済状況の悪化に強く、昔から絶対的な信頼を誇る資産形態として知られています。
日本国民は資産を現金で保有する人が多いですが、これではデフォルトの影響をダイレクトに受けてしまいます。デフォルトが起こっても影響を受けにくい資産を複数種類用意しておくことで、仮にデフォルトが起こっても資産を一度に失わずにすむ資産作りが可能です。
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