大学進学は子育てにおいて、一番お金のかかる時期。
大学にいくまでの塾代や受験費用、入学金に授業料と大きなお金がかかります。
子どもの行きたい学校が家から遠く、一人暮らしになる場合はより負担が重くのしかかります。
そんな子育て世帯に知ってほしい制度が大学無償化です。
2020年に始まった制度ですが、2025年（令和6年度）から支援が拡充されます。
「うちの子どもは対象になるか」気になるのではないでしょうか。
そこで今回は、現行の大学無償化から2025年以降の変更点を解説します。
具体的にいくらの支援額になるのかも紹介していますので、ぜひ参考にしてください。
大学無償化とは
大学進学には子ども1人でも数百万円かかります。そのため、子どもが増えると経済的に厳しく、進学を諦めざるを得ない場合もあると思います。
そんな家庭のために大学無償化の制度ができました。
大学無償化とは、2020年4月から開始された「高等教育の修学支援制度」のことで、経済的な理由で進学を諦めることなく、すべての学生が高等教育を受けられるようにするための制度です。
進学先は大学のみならず、短大や専門学校も対象になります。
文部科学省が主導するこの制度は、学費の免除または減額、さらに生活費の一部を給付金として支援します。
教育費の中でも大学費用は負担が一番大きいので、子育て中の方にはありがたい制度ですね。
学費の支援で有名なのは「奨学金」ですが、こちらは無利子と有利子の2種類からなる貸与型です。
一方「高等教育の修学支援制度」は、給付型なので、子どもが大学を卒業し、社会人になったあとの返済負担はありません。
大学無償化の支援金額や対象者についての詳しい内容は、下記の記事を参考にしてください。
2025年からの変更点
大学無償化の制度を受けるためには条件があります。
- 学業（成績）
- 支援対象となる学校
- 資産額
- 世帯年収
これらの条件に該当しない場合は、支援を受けることができませんでした。
年収区分が追加された
しかし、2025年から改正され、現行は年収380万円未満の世帯でしたが、年収600万円程度に変更されました。
・年収目安（本人18歳、中学生、両親の4人世帯の場合）
| 世帯年収 | 支援額 | |
| 第1区分 | 〜270万円 | 満額 |
| 第2区分 | 〜300万円 | 満額の2/3 |
| 第3区分 | 〜380万円 | 満額の1/3 |
→2025年から追加
| 第4区分 | 約600万円 | 満額の1/4 |
文部科学省 令和７年度からの奨学金制度の改正（多子世帯の大学等の授業料等無償化）に係るFAQ
今までは第3区分までの世帯が対象ですが、第4区分が加わり、更に対象となる学生が増えるでしょう。
ここで注意しておきたいのが、第4区分に該当する世帯でも、全員が対象ではないことです。
- 3人以上の子供を扶養している多子世帯
- 私立の理工農系の進学者
上記どちらかに該当する学生のみが対象です。
支援額は多子世帯が給付金＋減免額の1/4、私立の理工農系が文系学部との差額相当額です。
次にどのような場合が対象となるのか詳しく解説します。
3人以上の子どもを扶養している多子世帯
多子世帯の支援は3人以上の子どもを「扶養している」場合に対象となります。
そのため、3人子どもがいても、「扶養」から外れてしまうと対象外になってしまいます。
文部科学省 令和７年度からの奨学金制度の改正（多子世帯の大学等の授業料等無償化）に係るFAQ
例えば、第4区分の要件を満たした世帯の子どものうち、1人目が19歳、2人目が16歳、3人目が13歳の場合、1人目が大学に入るときは3人とも扶養しているため、支援を受けられます。
2人目の子どもが大学に入る19歳のときは、1人目が21歳、3人目が16歳で3人とも扶養のため支援が受けられます。
しかし、その後1人目が大学を卒業し、扶養から外れてしまうと2人目の子どもが支援を受けられなくなってしまいます。
このように、3人以上の子どもがいても、全員が支援を受けられるわけではなく、あくまでも扶養の間ですので、理解しておきましょう。
私立の理工農系の進学者
「理学」「工学」「農学」を学べる学部や学科に進学する学生が対象です。
学部や学科名に理工農の名前が入っていなくても、勉強する内容が含まれていれば対象となります。
対象となる学校については、下記の文部科学省のホームページで確認できます。
こちらの条件と多子世帯の条件どちらも当てはまる場合は、両方の支援が受けられるわけではなく、多子世帯の制度が優先になります。
多子世帯の場合はいくらくらい支援される？
下記は現行の授業料と入学金の減免上限額です。
| 昼間制（年間） | 国公立 | 私立 | ||
| 入学金 | 授業料 | 入学金 | 授業料 | |
| 大学 | 約28万円 | 約54万円 | 約26万円 | 約70万円 |
年収600万円以下で多子世帯の場合、支援される金額は上記の1/4ですので、国公立の場合の入学金は約7万円、授業料は約13.5万円の合計約20.5万円です。
日本政策金融公庫の調べによると、国立大学の初年度の平均教育費は入学費が約28.2万円、授業料が約53.6万円で合計約81.8万円。
そのため、国立大学に進学した場合、平均額81.8万円ー支援額20.5万円＝差額61.3万円が不足する計算になります。
下記は現行の給付型奨学金の上限額です。
| 給付額（月額） | 自宅 | 自宅外 |
| 国公立 | 29,200円 | 66,700円 |
| 私立 | 38,300円 | 75,800円 |
年収600万円以下で多子世帯の場合、支援される金額は上記の1/4ですので、自宅外から国公立へ進学した場合、月額16,675円が支援されます。
東京・首都圏の大学に進学する学生の平均家賃相場は約6万円なので月々約4万円の不足になります。
その他にも、通学費や食費、光熱費などまだまだかかる費用はあります。
大学無償化制度と言っても、授業料がタダになるわけではありませんので、事前に教育費の準備が必要です。
まとめ
大学無償化制度は、経済的な理由で進学を諦めることなく、すべての学生が高等教育を受けられるように支援する制度です。
授業料や入学金の免除、生活費の給付金により、多くの学生が学業に専念できる環境が整えられています。所得や資産、学業成績などの基準を満たすことで、支援を受けることが可能です。
2025年からは支援対象の拡大で、さらなる制度の充実が予定されています。
しかし、無償化といっても全額補助されるものではないので、前もって教育費の準備が必要です。子どもの将来のためにも、家族で早めに計画を立て、ライフプランの見直しをしてみてはいかがでしょうか。
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