お金の基礎知識

30~50代が老後に備えてやるべきこととは?

「老後2,000万円が話題になっていたけど、老後までに本当に必要・・?」

「将来、年金だけで生活できるだろうか?」

この記事は、そんな疑問や不安を抱える方向けの内容です。

老後の生活を支える、大切な収入である年金。

物価の上昇や、それに伴う年金支給額の実質目減りなどのニュースが相次ぎ、自分が老後を迎えたら生活は大丈夫なのか?と不安に思っている方も多いかもしれません。

誰しも老後は、ゆとりを持って趣味などを楽しみながら、悠々自適に過ごしたいものですね。

そこで、今回は30~50代の現役世代が年金生活に備えるための方法を紹介します。

老後2,000万円問題って本当?

2019年、金融庁ワーキング・グループ公表の報告書により「老後2,000万円問題」が話題になりました。

2,000万円という金額のインパクトが大きいものの、この金額は、「夫65歳以上、妻60歳以上の無職夫婦世帯が平均寿命まで生きた場合」を想定して「家計調査(2017年)」のデータをもとに算出したものです。

実際に老後生活に必要な生活資金は、世帯人数・年齢・保有する資産や居住地域などにより異なりますが、2,000万円という金額は老後に必要なお金の目安としては決して大げさな金額でないことがわかります。

このことからも、老後資金としてまとまったお金が必要であり、老後の備えとして現役時代から計画的な資金準備が大切であるといえるでしょう。

なお、金融庁ワーキング・グループ公表の報告書の背景や本質については、ぜひ過去記事をご覧ください。

「老後資金2000万円不足」報告書についてニュース等で話題になっている、金融庁作成のいわゆる「老後資金2000万円不足」報告書について、代表の安藤が解説いたします。 1)背景 ...

老後に不足すると考えられる生活費の目安額は?

現在年金暮らしをしている方は、年金の収入だけで生活できているのでしょうか?総務省による「家計調査(家計収支編)」のデータをもとに見ていきましょう。

※2010~2019年までは夫65歳以上・妻60歳以上の夫婦のみの無職世帯、2020年以降は65歳以上の夫婦のみの無職世帯を対象

これは、「家計調査(家計収支編)」の2010~2020年までの10年間、高齢夫婦の無職世帯の平均的な収入・支出とその差額の推移をグラフにしたものです。(筆者にてグラフ作成)

10年間の高齢夫婦の無職世帯の平均収入は221,745円平均支出は267,249円でした。 つまり、収入ー支出がマイナスとなり、赤字が発生していることになります。(グラフの赤枠部分)

収入と支出の差(不足額)は1ケ月45,505円で、年間では546,060円もの赤字になっており、公的年金だけでは老後の生活資金は不足するのが現状です。

何も対策をせずに老後を迎えると、毎月約4.5万円ほどが不足することになり、生活費の不足は老後破産を招きかねない要因です。

不足する分は、できるだけ今のうちから少しずつ準備しておきたいですね。

2020年は差額が1,111円の黒字に転じていますが、新型コロナウイルスの影響で外出などの機会が減り支出が減ったことが要因と考えられます。

30~50代が老後に向けてお金を準備する方法は?

では、現役世代である30~50代が老後の生活資金を準備する方法には、以下のようなものがあります。

  • 財形年金貯蓄を利用する
  • iDeCoを活用する
  • NISA制度を利用する

財形年金貯蓄を利用する

財形貯蓄制度は、毎月の給与やボーナスから天引きされるもので、財形貯蓄制度を導入している会社の満55歳未満の社員やパート、アルバイト、派遣社員が利用できます。

財形貯蓄制度には以下の3種類があります。

  • 一般財形貯蓄
  • 財形年金貯蓄
  • 財形住宅貯蓄

一般財形貯蓄は使途が自由ですが、財形年金貯蓄は年金、財形住宅貯蓄はマイホーム・リフォーム資金を準備するための制度です。

財形年金貯蓄のメリット・デメリットは以下のようなものがあります。

メリット

  • 財形年金貯蓄と財形住宅貯蓄、合わせて元利合計550万円までの利息が非課税になる
  • 利息のほかに会社から奨励金が支払われることがあり、奨励金は50万円まで非課税
  • 給与から天引きなので、貯蓄がしやすい
  • 元本が保証されている

毎月の給与やボーナスから天引きされるので、振り込まれた給与でやりくりすることで無理なく貯めることができます。

本来は利息から約20%課税されますが、非課税制度により税金がかからないこともメリットといえるでしょう。

また、元本保証なので絶対に元本割れしたくない!という方や、財形年金貯蓄は原則中途解約は出来ないので、積立定期預金などをつい引き出してしまうという方に最適です。

デメリット

  • 転職先などで財形貯蓄制度が導入されていない場合は続けられない
  • 途中解約すると過去5年分さかのぼって課税される
  • 非課税は利息のみで、掛け金に対する税制優遇がない

一方、デメリットして、転職先に財形貯蓄制度がない場合は続けられない点には注意が必要です。

iDeCoを活用する

iDeCoとは、別名「個人型確定拠出年金」ともいう、公的年金(国民年金・厚生年金)とは別に自分で準備できる年金制度で、特徴は以下のとおりです。

  • 日本在住の20~60歳未満で公的年金に加入している人が申し込み可能
  • 毎月5,000円以上、1,000円単位で掛け金を設定できて上限額は職業ごとに異なる
  • 運用方法は定期預金・年金保険・投資信託など

iDeCoのメリット・デメリットにはどのようなものがあるのでしょうか?

メリット

  • 掛け金が全額所得控除対象となり、税金が軽減される
  • 運用益(増えた分)は非課税扱いになる
  • 受け取る際に控除が受けられる
  • 転職をしても持ち運びできる
  • 運用結果によっては、積立額を上回る金額が受け取れる

iDeCoを活用する最大のメリットは、掛け金を積み立てた際・受け取る際・受け取り時に税優遇が得られることです。

30代であれば、積立期間も長く確保できるだけでなく、税優遇を受けられる期間も長くなり、税の観点からのメリットは非常に大きいといえます。

デメリット

  • 60歳まで引き出しができない
  • 元本割れする可能性がある
  • 口座開設時・口座維持のための手数料がかかる
  • 受け取り方法によっては課税される場合もある

デメリットとして、iDeCoは運用成績によって損失が出てしまい元本割れのリスクもあります。

運用する商品を自分で選ぶ必要があるので、制度の概要を理解し、投資(つみたて投資)についての理解を深めておくと安心です。

NISA制度を利用する

通常、株式や投資信託などで資産運用し、そこで生じた利益や配当金には約20%の税金がかかりますが、「NISA口座(非課税口座)」で非課税枠の中で運用した分については、税金がかかりません

つみたてNISAは毎月1,000円など小額から投資を始められ、いつでも引き出し可能なので、自分の無理のない範囲で資産運用ができます。

メリット

  • 投資で得た利益は非課税になる(最長20年間)
  • 途中で引き出すことができる
  • 購入時手数料が無料・運用管理費用も低い
  • 積立なので、時間を分散して投資できる
  • 確定申告は不要

投資を始めるには、ある程度知識が必要ですが、つみたてNISAの対象商品は、金融庁が定めた長期・積立・分散投資に適した商品なので、投資初心者にもはじめやすいといえます。

投資信託にかかる購入時手数料がかからない点も大きなメリットですね。

デメリット

・元本割れをする可能性がある

・NISAは一人一口座

・非課税枠が決まっている(年間40万円)

・損失が生じた場合、税制上の優遇がない

ただし、預金のような元本保証はないので、運用結果によっては元本割れしてしまう可能性があります。

リスク回避のためにも、短期での利益を求めず、最長20年間の非課税期間を活かして出来るだけ長いスパンで運用することがおすすめです

なお、2024年よりNISAは新しい制度(新NISA)となり、従来どちらかしか選べなかった一般NISAとつみたてNISAの併用が可能となりました。

新NISAは恒久化され、また期間の制限もないためいつでも好きなときに投資ができます。

つまり、50代や60代であっても人生100年時代であることを考慮すると、この機会に新NISAを利用して積極的な資産運用が可能です。

この機会に、ぜひ新NISAの概要についても知っておきましょう。

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iDeCoとNISA制度は併用可能

30代は教育費や住宅ローンといった目先の支出も多い時期ですが、老後の備えとして、iDeCoやNISAといった制度を利用したいと考える人も多いでしょう。

しかし、中には、「iDeCoとNISAは併用できるの?」といった疑問を抱く人もいるかもしません。

結論からお伝えすると、iDeCoとNISA制度は併用可能です。

NISA制度はいつでも引き出し可能という特徴がある一方で、iDeCoは、年金を準備する目的で作られた制度で、60歳まで引き出しが出来ないので長期運用ができ、かつ強制的にお金が貯めやすいという特徴があります。

老後資金の準備としてはiDeCoを活用することが真っ先に思い浮かぶかもしれませんが、コツコツと積み立て投資でお金に働いてもらうためにもNISA制度の活用は欠かせません。

いずれも税金の優遇措置が受けられる制度で、元本割れのリスクはありますが、長期的な目線で投資することでリスクが軽減される効果があります。

「私はiDeCoとNISAのどちらを積極的に活用すべきだろう?」と迷われる場合は、ぜひFPなど専門家にご相談ください。

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ゆとりある老後のために準備しておこう

30~50代は働き盛りと言われていますが、マイホーム購入や子どもがいる方は教育資金の準備などといった、人生でのさまざまなイベントへのお金も必要です。

それらのイベントへのお金の準備を計画的しながらも、誰でもいつか訪れる年金生活を少しでもゆとりを持って暮らせるための準備も、できるだけ早く始める必要があります。

弊社あしたばでは、将来の資産形成のための様々な相談をお受けしています。

特に、NISAやiDeCoを活用した資産形成のサポートに注力しており、資産形成層と呼ばれる30~40代、50代を中心にサポートさせて頂いています。

ぜひ一度お気軽にご相談ください。

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