こんにちは。あしたばアシスタントFP（ファイナンシャルプランナー）の舘野です。
3月下旬、東京電力・東北電力管内において節電協力の案内があり、驚いた方も多かったのではないでしょうか。
普段何気なく使っている電気がいかに大切であるかを改めて思い知ることになった出来事となりました。
電気について普段考えることはほとんどなく、近年新たに登場した新電力という言葉も知っているようで知らないという人が少なくありません。
そこで今回は新電力の概要や、新電力を利用するメリット・デメリットについて解説します。
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新電力とは電力の小売り自由化に伴う新規参入の電気事業者
まず新電力の定義を確認しましょう。
これまでは、住んでいる地域に電力を供給している大手電力会社とのみ契約することで電気を利用していました。
大手電力会社とは、北海道電力、東北電力、東京電力、中部電力、北陸電力、関西電力、四国電力、中国電力、九州電力、沖縄電力を指します。
2016年に、これらの大手電力会社による独占体制を見直し、消費者が自由に利用する電力供給会社を選べるように規制を緩和しました。このことを電力の自由化といいます。
そして、新電力とはこの電力の自由化に伴って電力の供給に新規参入した電気事業者を指します。
新電力が出てきたことで、電気料金やサービスにも差が生じることになり、電力会社間での適切な競争が働くほか、消費者自身が利用する電力を選ぶことができるようになったという点を覚えておきましょう。
なお、新規参入した新電力会社は多数あり、エネルギー企業（ガス会社・石油元売）、通信会社、旅行会社などがあります。
新電力のメリット・デメリット
大手電力会社の独占状態を解消し、市場規模は8兆円ともいわれる電力市場に参入してきた新電力。
利用する新電力によってはこれまでよりも利用料金が安くなるなど、さまざまなメリットがあります。
一方、建物によっては自由に電力会社を選ぶことができないケースもあるため、新電力のデメリットについても確認しておくことが大切です。
メリット①電気代を節約することができる
一般的に、新電力は大手電力会社よりも電気料金が安いことが多く、電気代を節約することが可能です。
例えばガス会社（新電力）の場合、電気とガスのセットプランで電気料金がさらに安くなるといった料金プランが用意されています。
電気、ガスの両方が安くなるので、光熱費の削減効果は大きいといえるでしょう。
また、事業者によってはインターネット料金や携帯料金とセットで契約することができることもあり、お得に利用できる新電力を調べてみると良いでしょう。
メリット②ライフプランに応じたプランが選択可能
大手電力会社の電気料金は一律でした。
一方の新電力は、さまざまなプランが用意されていることもあり、ライフスタイルに合うプランで契約することができます。
（プラン例）
・休日は家で過ごすことが多い人向けの休日の電気料金お得プラン
・昼間は仕事や学校で不在であることが多い人（＝夜間の電力利用頻度が高い）向けの夜間の電気料金お得プラン
電気の消費量や消費時間帯は世帯ごとに異なり、電気をよく利用する時間帯の電気料金が安く設定されていると、電気代を抑えることができますよね。
メリット③災害時のリスク軽減につながる
従来の大手電力会社はエリアごとに電力を供給しているため、地震など災害が起こると供給エリア内で広く停電が発生し、復旧までに時間がかかることも珍しくありません。
しかし、新電力はエリアで区切った供給体制ではないため、特定のエリアで停電が発生しても他のエリアから電力を調達することができるという特徴があります。
これにより、災害時でも大手電力会社に比べて新電力は比較的早期に電気利用が再開する可能性があり、災害時のリスク軽減という面でも新電力を利用するメリットがあります。
デメリット①建物によっては自由に電力会社を選ぶことができない
電力の自由化に伴い、消費者が自ら利用する電力会社を選べるようになりました。
しかし、居住しているマンションやアパートによっては自由に電力会社を選べないケースがあるため注意が必要です。
集合住宅の中には、大家さんや管理会社が電力会社と一括契約を結んでいることもあり、この場合は個人で自由に電力会社を選ぶことはできません。
引っ越し時やマンション購入時は、電力契約の詳細を予め確認しておくと良いでしょう。
デメリット②（利用している）新電力が倒産する可能性も
新電力は民間企業であり、おのずと倒産するリスクも生じることになります。
また、新電力は小規模の事業者も多いため電力事業からの撤退も考えられます。
仮に契約中の新電力が倒産・撤退すると、従来の大手電力会社が経過措置として電力を供給することになるため、電気が止まる心配はありません。
しかし、一時的であっても大手電力会社の電力を利用するため、電気料金は割高になる可能性がある点を覚えておきましょう。
新電力の現状
ここからは新電力の現状について解説します。
（※各データは経済産業省「電力・ガス小売全面自由化の進捗状況について」より引用しています。）
経済産業省の資料によると、全販売電力量に占める新電力の割合は2021年9月時点で約21.7％です。
電力会社が供給する電力は、家庭や商店向け等を含む低圧の他に、高圧、特別高圧の3種類があり、低圧分野における新電力のシェアは約24.5％です。
この数字から分かる通り、家庭等で新電力を利用している人はまだまだ少ないのが現状です。
一方、小売電気事業者の登録数は年々伸びており、2021年12月末時点で732社となっています。
小売電気事業者とは、「低圧」区分の家庭向けや商店向けの電力の小売りに参画するために、経済産業大臣によって登録を受けた電気事業者のことをいいます。
電力の自由化が始まった2016年の登録数は4月時点で291社であったことを考えると、6年ほどで2倍以上に増えたことになります。
一方、新電力を扱う事業を廃止する事業者も増え、2021年12月には47社になっています。解散する事業者数も年々増えていることを考えると、利用している新電力が倒産する・（事業を）廃止することになるケースも十分想定されます。
新電力のデメリットとして挙げたように、利用している新電力が倒産するリスクを加味した上で、ライフスタイルに合う新電力を選ぶと良いでしょう。
冬の電力が再び逼迫する可能性も
3月下旬の電力逼迫は、福島沖の地震を発端とする火力発電所の休止が主な要因であり、ここに季節外れの低温が重なったことで引き起こされました。
一部の火力発電所は未だに休止中であり、2022年4月13日の日本経済新聞（朝刊）には、「寒さが厳しい場合、東京・中部・北陸・関西・中国・四国・九州の7エリアで安定供給に最低限必要な予備率3％を下回るとの見通しを電力広域的運営推進機関が発表した」という内容が掲載されました。
つまり、現状が続くと気候次第では再び電力が逼迫する可能性があると報じられています。
エネルギーを取り巻く状況は、災害や気候変動、ウクライナ情勢などを主な要因とし、刻々と変化しています。
また、環境維持の観点からも、
使っていない部屋の電気を消す
夏の冷房時の室温は28℃・冬の暖房時の室温は20℃を目安にする
など、無理のない範囲での節電を心がけたいものです。
なお、資源エネルギー庁のホームページには、家庭でできる省エネについて解説しています。
身近なところから節電・省エネを実践してみましょう。
参考：経済産業省 資源エネルギー庁「省エネポータルサイト」
また、最近は在宅勤務の方も増え、「出社していた頃と比べて電気代が高くなった」という人もいるのではないでしょうか。
在宅勤務の電気代節約術については、過去記事をぜひご覧ください（↓）
まとめ
今回は新電力をテーマに、メリットやデメリット、新電力を取り巻く現状について解説しました。
電気代は毎月支払わなければならない費用の1つです。
光熱費の負担をできるだけ軽くすることで、家計にもプラスの影響があるでしょう。
新電力はライフスタイルなどに応じてさまざまなプランが選べ、従来の大手電力会社を利用するよりも電気代が安くなる傾向にあります。
ただし、新電力も民間企業であり、中には倒産する会社もあることは覚えておく必要があります。
もちろん、電力の需給バランスを崩さないためにも、節電意識は常に持ちたいものです。
ライフスタイルに合う新電力を見つけて、毎月の電気代がさらに安くならないかこの機会に見直してみてはいかがでしょうか。
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