時事ネタ

【ザックリ解説】米国の利上げについて

今年は年初から株価が乱高下を繰り返していますが、「米国の利上げに関する観測(予想・憶測)」も大きく影響しています。

しかし、経済ニュースなどを見ても分かりにくい専門用語が多く、「なぜアメリカは利上げをしようとしているの?」というそもそもの疑問がある方も多いはず。(特に投資未経験者・初心者の方)

そこで今回は、米国の利上げについて、FP安藤からザックリと解説しておきたいと思います。

なぜ米国は利上げしようとしているのか?

1.最大の要因は歴史的水準のインフレ

まずは「そもそもアメリカが利上げする理由」について解説したいと思います。

結論から言うと、米国は40年ぶりという歴史的な水準のインフレ(物価上昇)が発生しているためです。

インフレが起きること自体は、本来悪いことではありません。

好景気の時に起こる「デマンド・プル・インフレ」は、企業の業績拡大→賃金上昇→消費拡大→雇用活発という流れになるため、上昇率が緩やかであれば「良いインフレ」と言われます。

2.現在の米国のインフレは生産コスト上昇が原因

しかし、いま米国で起きているのは「コスト・プッシュ・インフレ」で、生産コストの上昇により生じるものです。

コロナ禍で日本と同様に企業の生産停止・縮小やドライバー不足による物流の停滞が起こりましたが、日本と対照的に経済活動の再開により需要が急拡大しました。

需要が急拡大する中で人手不足が深刻なことから人件費が上昇。22年1月の雇用統計による平均時給は前年同月比5.7%増になっており、接客業を中心に企業収益を圧迫しています。

さらに、原油をはじめとする世界的なエネルギー価格の高騰もインフレの要因になっています。ウクライナ情勢の影響もあり、2月11日のNY市場では1バレル=94・66ドルという8年ぶりの原油高に。

3.需要過多やエネルギー価格高騰の影響が家計を直撃する「悪いインフレ」に

原油や穀物などの価格高騰は、製造から輸送まで企業活動全体のコストを押し上げるため、それが消費者物価に転嫁されます。

実際、米労働省が10日発表した1月の「消費者物価指数(CPI)」は前年同月比で7.5%上昇し、1982年2月以来約40年ぶりの高水準となりました。

食品が7%、エネルギー財は約40%上昇。物価を長く押し上げる要因となる住居費も4.4%という高水準に。

全米自動車協会(AAA)によれば、1ガロン(約4リットル)あたりの平均ガソリン価格は10日時点で1カ月前から約5%、1年前から約40%上がっているようで、家計への打撃が大きいのは明らかです。

こうした需要過多やエネルギー不足を背景とする「コスト・プッシュ型」の急激なインフレは、景気停滞を引き起こす「悪いインフレ」と言われています。

4.「利上げ」をすればインフレは収まりやすくなる

こうした状況に歯止めをかけようと、米国の中央銀行を持つFRB(連邦準備理事会)はこれまでの「金融緩和」政策から「金融引き締め」政策に転換しようとしています。

金利の視点から両政策を比較説明しておきましょう。

金融緩和政策とは

中央銀行が金利を引き下げ(=利下げ)、お金を市場に供給する政策。企業の資金調達コストが下がり人やモノに投資しやすくなるため、業績を押し上げる効果が働く。住宅ローン等の金利も下がりやすくなるなど、景気を刺激する。

金融引き締め政策とは

中央銀行が金利を上げ(=利上げ)、市場からお金を吸い上げる政策。企業の資金調達コストが上がるため新規投資を抑制し、業績を押し下げる力が働く。住宅ローン等の金利も上がりやすくなる度、景気を冷ます。

私たち投資家の普通の感覚からすると、金融緩和政策のもとで消費者の需要が拡大し、企業がどんどん資金調達・資金投資をして業績を伸ばし、賃金も上昇していくという流れが経済的には良さそうですよね。

しかし、前述の通り今回のインフレは需要が過熱していることが大きな要因なので、企業活動も一般生活者の消費活動も少し抑えてもらわないといけない。なので利上げをすべきと判断したわけです。

5.急激な利上げは経済に与えるマイナスの影響が大きい

ということで、基本的には利上げをすることでインフレを抑える力が働きますが、金融政策はそう単純なものではありません。

詳細は次回以降に解説しますが、利上げも急激に実施すると米国経済はもとより世界経済にマイナスの影響を与えてしまうからです。

企業の業績を悪化させる要因になるので単純に株価下落に繋がりやすいのはもちろん、米ドルが基軸通貨なので、米国の利上げは全世界の債券市場にも影響を及ぼします。

適度に利上げをして適度にインフレを抑制して経済が緩やかに拡大していくのがベストですが、インフレ抑制効果がなければ意味がないですし、逆に「●●ショック」を引き起こすような急激な利上げは経済を著しく停滞させてしまいます。

FRBは影響の度合いを見極めながら、「ちょうど良い利上げ」を模索しているわけです。

終わりに

現在の米国のインフレは、コロナ禍に加え経済がこれまでにないほどグローバル化している上、ウクライナ問題など地政学リスクも絡んで、非常に複雑化しています。

今回の利上げに関するFRBのかじ取りは、非常に難しいものとなっていて、それを世界のマーケット(株式や債券の市場)が注視している。何かをキッカケに市場が大きく揺れ動く可能性も十分にある。そんな状態だと思っておいてください。

こんな時に一般生活者のみなさんにお伝えしたいのは、

あくまでも長期視点で!!ということ。

毎度僕が書く記事では同じことの繰り返しで申し訳ないですが、本当にこれに尽きます。

経済ニュースとかをチェックしながらも一喜一憂せず、大暴落を楽しみに待っているくらいのスタンスでいきましょう^^

(弊社では、20%を超えるような大暴落があった際に限り、追加投資のチャンスをお知らせる「アラート」を実施しています。※あしたば会員の方限定)

既に投資をされているみなさん、

もし不安になった時は、感情的なアクションを起こす前に、ぜひFPやアドバイザーに相談するようにしてください。

今回の利上げに関する解説は、投資未経験者・初心者の方にもご理解いただきやすいようにするため、一部の細かい要素をあえて割愛しています。次回以降も含めて少しずつ細かい部分も解説していきますので、お楽しみに!

弊社横浜のFPオフィス「あしたば」は、創業当初からiDeCo/イデコや企業型確定供出年金(DC/401k)のサポートに力を入れています

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