60歳以降に再雇用で働くと、年金はどれくらい増える？

この記事は、そんな疑問を持つ方向けの内容です。

2021年4月に高年齢者雇用安定法が施行され、「70歳まで継続雇用する制度の導入」等の“高年齢者就業確保措置”を講ずるよう、企業（事業主）に対して努力義務が課せられました。

よって、今後ますます60歳以降も働く人が増えていくと考えられますが、単純に「働くことで収入を得る」以外に「公的年金（厚生年金）が増える」というメリットも出てきます。

そこで今回は、具体的に「どれくらい働くと」「どれくらいの年金額の増加が見込めるのか」について、注意点も含めて解説したいと思います。

（とにかく、“簡単に・分かりやすく”いきたいと思いますので、細かいルール・用語の説明は一部省きながら進めていきます。ご容赦ください。）

年金を増やす方法

まず、60歳以降も働いて公的年金を増やす方法ですが、以下２つの選択肢があります。

1. 国民年金（または厚生年金）に加入して「老齢基礎年金」を増やす
2. 厚生年金に加入して「老齢厚生年金」を増やす

それぞれ見ていきましょう。

①国民年金（または厚生年金）に加入して「老齢基礎年金」を増やす

日本の公的年金制度は２階建てです。

日本に住む20歳～60歳までの原則全員が加入する1階部分の年金を「国民年金」と言い、自営業者等の場合は「国民年金」だけに加入します。

2階部分の年金は「厚生年金」と言い、会社員・公務員が対象。いわゆる厚生年金加入者は「国民年金」も「厚生年金」も加入していることになります。

国民年金は別名「基礎年金」と呼ばれ、国民年金および厚生年金の加入者が原則65歳から受給する「老齢基礎年金」という公的年金があります。

老齢基礎年金は「20歳～60歳までの40年間フルに加入」していないと満額受給することができないルール。

そこで、もし20歳～60歳までの間に加入していない“未納期間”があれば、60歳以降に加入して穴埋めすることが認められています。

該当する人は、自営業者なら国民年金に任意加入、会社員・公務員なら厚生年金に加入することによって、基礎年金の額を増やすことができるのです。

②厚生年金に加入して「老齢厚生年金」を増やす

公的年金に加入するのは60歳までというイメージをお持ちの方も多いですが、前述のようにそもそも原則60歳までとなっているのは、自営業者などが対象の「国民年金」です。

会社員・公務員が対象の「厚生年金」は、原則70歳まで*加入できます。

厚生年金加入者が原則65歳以降に受給する「老齢厚生年金」は、加入している期間と標準報酬額（どれくらいの収入を得ていたか）によって決まりますので、60歳以降も加入することでが年金額を増やすことができるのです。

※70歳になっても老齢年金の受給資格を満たしていない場合は、それ以降も任意加入が可能です。

「どれくらい増えるのか」シミュレーション

ここからは、上記の方法によってどれくらい年金が増えるのか、シミュレーションしてみましょう。

①国民年金（または厚生年金）に加入して増える「老齢基礎年金」の額

老齢基礎年金額の計算式

老齢基礎年金の額は、次のように算出します。

※約78万円が満額ということですが、毎年少しずつ変動します。

未納期間がある場合に増える金額という視点で見ると、計算式はこうなります。

未納期間3年の場合のシミュレーション

では具体的に、未納期間があった人が60歳以降も働いて国民年金（厚生年金）に加入した場合のシミュレーションをしてみましょう。

よくあるのが、「20歳から社会人になるまで加入していなかった」というケース。23歳まで加入していなかったとすると、未納期間は3年（36ヵ月）です。

それを計算式にあてはめると、、、

このケースで60歳以降も国民年金または厚生年金に加入すれば、基礎年金額は6万円近くも増えることになります。

「たかだか6万円程度」とあなどるなかれ！公的年期は“生きている限りもらえる”終身年金です。

年間約6万円の増加が一生涯続きますので、仮に65歳から90歳まで25年間とすると、生涯で増える合計額は約150万円。

基礎年金の未納期間を穴埋めするだけで、これだけの効果が期待できるのです。

②厚生年金に加入して増える「老齢厚生年金」の額

老齢厚生年金額の計算式（2003年4月以降の加入分）

老齢厚生年金の額は、次のように算出します。

※ボーナスを含めた平均の月収

ご覧の通り保険料納付月数が増えれば増えるほど、年金額も増えることになりますから、「会社員・公務員で60歳以降も長く働けば、もらえる老齢厚生年金の額も増える」というわけですね。

では、60歳から65歳になるまで働いたケースと、60歳から70歳になるまで働いたケースを、平均月収25万円（年収300万円）＆平均月収35万円（年収420万円）のパターンに分けてシミュレーションしてみましょう。

65歳になるまで就業した場合・平均月収25万円

年間約8万2,000円の増額となり、前述のように65歳から90歳まで25年間もらえると仮定したら、合計200万円以上も老齢厚生年金が増えることになります。

65歳になるまで就業した場合・平均月収35万円

標準報酬額が高い方が年金も増えますので、平均月収25万円に比べると35万円の方がだいぶ増加します。

年間約11万5,000円の増額。25年間もらえると仮定したら、合計290万円近くも老齢厚生年金が増えることになります。

70歳になるまで就業した場合・平均月収25万円

65歳まで5年間の就業期間延長でも、それなりの増額幅でしたが、70歳まで10年間になると更にインパクトが大きくなります。

保険料納付月数の部分が2倍になるので、増額幅も単純に2倍。

年間約16万4,000円の増額となり、前述のように25年間でもらえる老齢厚生年金が合計500万円近くも増えるのです。

70歳になるまで就業した場合・平均月収35万円

そしてもちろん、平均月収が高いこちらのケースでは、もっとインパクト大！

年間約23万円の増額で、25年間なら合計580万円近くもの年金増となります。

厚生年金は加入すればするほど年金額が増える

厚生年金は国民年金（基礎年金）のように「480月で満額（上限額）」という概念がありません。

そのため、基本的には長く加入すればするほど（＝長く働けば働くほど）将来もらえる年金額が増えることになります。

更に国民年金と同様、終身年金であることも大きなメリット。

会社員・公務員の方は60歳以降もできるだけ長く働き、老齢厚生年金の額を増やすことで、ゆとりある「豊かなシニアライフプラン」を描けるのではないでしょうか。

【注意点】「在職老齢年金」制度で受給額が減る可能性も

60歳以降も働く上で、１つ注意点があります。

それは、在職老齢年金制度。

「会社員・公務員で60歳以降に一定以上の収入がある人は、老齢厚生年金を減額しますよ」というルールです。

現状の収入制限の基準は、年齢によって以下のように分かれています。

• 60～64歳　標準報酬額と受給中の年金額の合計が、28万円を超える場合
• 65歳以上　標準報酬額と受給中の年金額の合計が、47万円を超える場合

ただし、「就労意欲を阻害する」という批判も多く改正法案が成立したため、2022年4月以降は60～64歳の期間も65歳以上と同様「47万円」が基準になります。

上限を超えている間は老齢基礎年金を満額受給できないことになり、収入が高いほど減額される仕組みです。

「平均月収が47万円はいかないよ」と思われるかもしれませんが、通常65歳からは年金受給資格を得ますので、労働収入＋年金収入だと平均月収47万円を超える人も多数いるはずです。

先ほどのシミュレーションのように働いて平均月収35万円を得るなら、65歳以降はこの在職老齢年金制度が適用されてしまう可能性が高いでしょう。

特に65歳以降も会社員・公務員で積極的に働くつもりの方には、注意しておいていただきたい制度です。

※在職老齢年金制度は少し複雑な制度なので、今回は概要だけご説明しています。「繰下げ受給時にどうなるか」といった注意点は、別の記事で改めて解説する予定です。

終わりに

いかがでしたでしょうか？

公的年金の一番の魅力と言っても良い大きなメリットは、終身年金であることです。

人生100年時代という言葉が定着し、「長生きすることがリスク」とも言われるご時世ですが、長生きしてもずっと受給できるというのは安心感に繋がります。

今回の記事では、基礎年金の増額幅をシミュレーションする際に65歳～90歳までとしましたが、終身年金なので100歳・105歳・110歳まででも受け取り続けることが可能。

老齢基礎年金や老齢厚生年金を増額できれば、健康で長く生きるほど増額の恩恵は大きくなります。

「定年後も積極的に働いて、もらえる公的年金額を増やす」

ことは、ゆとりあるシニアライフを実現するために重要なポイントと言えるでしょう。

なお、老後資金の増やし方は公的年金の増額だけではありません。

勤務先の確定拠出年期(DC/401k)やiDeCo/イデコ、つみたてNISAなど、様々な選択肢があります。

ぜひ、弊社のセミナー等でそうした国の制度の活用法も学びに来てくださいね。

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