みんなどうしてる?お金のこと

「お金が欲しい人」が実践したい、7つの選択肢

・あともう少し給与が上がればいいのに…
・生活費や家計を改善するためにお金が欲しい
・自由に使えるお金がもっと欲しい

このように、漠然と「お金が欲しい」と考える人は多いものです。

しかし、「お金が欲しい」と願ったところで空からお金が降ってくるわけではありません。

では、お金を稼ぐ(増やす)にはどうすれば良いのでしょうか?

副業やアルバイト以外にも、お金を稼ぐ(増やす)方法はたくさんあります。

今回は「お金が欲しい人」向けに、具体的な行動の選択肢絶対に避けたい3つの行動について解説します。

なぜ「お金が欲しいのか」を考えてみよう


「お金なんていらない」と思う人は非常に少数で、誰もが心の中では「お金が欲しい」と思っているものです。

実際、新型コロナウイルス感染症に関連した経済対策である「1人10万円の特別給付金」の給付率は、総世帯数の99.4%という驚異的な数字になっています。(総務省調査より)

つまり、国民のほとんどが10万円の給付金を受け取ったことになります。

しかし、10万円の給付金は非常に珍しいケースで、現実には何もしないでお金がもらえることはほとんどありません。

では、「お金が欲しい」と思ったときに、「なぜお金が欲しいのか」を考えたことがありますか?

  • お小遣いが少なく、足しにしたいから
  • 家計をもう少し楽にしたいから
  • 旅行に行きたいから
  • 〇〇が欲しいから
  • 起業資金が欲しいから
  • 老後はお金の心配なく暮らしたいから

お金が欲しい理由は人それぞれです。

なぜお金が欲しいのかを明確にすると、そのお金がいつ必要なのかが明らかになり、その後取るべき行動が変わってきます。

「いつお金が欲しいのか」という点を考えると、今月、来月のお金なのか、数年後、それとも老後といったタイミングがはっきりとするでしょう。

やみくもに「お金が欲しい」と考えるだけでなく、目的や緊急度(お金が欲しいタイミング)に応じて行動を変えることで、適切な方法でお金を稼ぐ(増やす)ことができます。

ここでは緊急度(お金が欲しいタイミング)別に、お金を稼ぐ(増やす)方法を以降で解説します。

【緊急度★★★】今すぐお金が欲しい!人向けの選択肢

できるだけ早くお金が欲しい場合は、少額でも現金化しやすい方法を選びましょう。

①不用品処分

使わなくなったものをお金に変えるという方法は非常に簡単で、かつさまざまな手段が利用できます。

最近ではメルカリなど、出品から購入まで匿名でやり取りできるサービスが充実し、手っ取り早い方法と言えるでしょう。

②日雇いのアルバイト

日雇いのアルバイトは日給制のため、その日の仕事を終えた時点で給与を手にすることができます。

仕事に採用される必要があるものの、単発の仕事であれば、本業の傍らや休日に取り組むことができます。

【緊急度★★】1~2ヶ月後にお金が欲しい!人向けの選択肢

今すぐではないものの、直近1~2ヶ月でお金が欲しい人は、先述の方法に加え、さらに選択肢が増えます。

③短期型アルバイト

日雇いではなく、1週間~数か月間のアルバイトでまとまったお金を手に入れることができます。

体力に自信がある人は肉体労働の現場を選ぶことで、一定期間は仕事を確保できるというメリットがあります。

④副業を始める

副業を始めるにはある程度の準備期間が必要です。

また、本業に支障がない範囲で、少しでも収益性を高める工夫や努力が重要となってきます。

最近は、ライターやアフィリエイト(運営サイトやブログに特定商品を紹介する記事を掲載し、販売に結びついた場合は報酬がもらえる仕組み)など、インターネットでの副業も主流になってきました。

また、特技を活かした副業ができないかも考えてみましょう。

家庭教師やハンドメイド出品などは特定のスキルを必要とするため、報酬も比較的高い傾向があります。

副業は、スタートしてすぐに収益が得られるものとそうでないものがあり、収益性の高さや手取り額も大きく異なりますので、副業で一攫千金を狙うといったことは避けましょう。

【緊急度★】今よりもプラスでお金が欲しい・老後のお金が欲しい人向けの選択肢

現状の収支には大きな不満がなく、それよりも「もう少しお金が欲しい」「セカンドライフをより豊かにするためのお金があったらいいな」という人は、お金を稼ぐというよりもお金を増やすことに重点を置いた選択肢がおすすめです。

ご存知の通り、銀行預金として眠っているお金はほとんど増えません。

そのため、「お金が欲しい」と考える場合は、収入(源)を増やすことと並行して、いまあるお金を「増やす」ことにも注力することが非常に大切です。

ここで大切なのは、お金を「増やす」には時間が必要であるという点です。

”今日投資したから明日には2000万円の老後資金が準備できる”なんてことは普通ありえませんよね。

時間を味方にしながら、公的制度を利用できるのが「お金を増やす」方法の最大のメリット。

非課税制度税控除をうまく活用しつつ、お金自身を積極的に動かすことを軸に考えてみましょう。

⑤NISA制度

これまで何度も別記事で解説してきたNISA制度。

「(一般・つみたて)NISAなら知ってる!」という人も多いでしょうが、実際に(一般・つみたて)NISAを活用できていますか?

一般NISA・つみたてNISAそれぞれに特徴があり、どちらの制度が適しているかは個人ごとに異なります。

利用金額の上限や非課税期間などを中心にもう一度それぞれの制度について理解を深め、(一般・つみたて)NISAを取り入れてみましょう。

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そもそも「つみたてNISA」って何?そもそも、つみたてNISAとは? できるだけ分かりやすく「基本のき」をご説明します。...

⑥iDeCo

こちらも過去記事で幾度となく解説してきたので、「概要は分かる!」という人も多いのではないでしょうか。

しかし、「わかる(知っている)」ことと、「やっている(取り入れている)」では雲泥の差があります。

60歳までは原則引き出し不可というほどよい強制力を味方にすることで、老後資金をコツコツと貯めることができるのがiDeCoの魅力です。

また、2022年にはiDeCoの加入可能年齢が拡大されたり、海外居住者も加入できるようになるなどの制度改正が予定されています。

制度改正の機会に加入するのも1つのタイミングといえます。

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iDeCoの加入資格は?加入可能年齢や掛金限度額・制度改正も解説iDeCoは老後資金形成の強い味方。所得控除を受けながら積み立てられるため、早めに入っておきたいと考えている方は多いのではないでしょうか。しかし、iDeCoは働き方によって加入資格や加入可能年齢が変わる制度。そもそも自分が加入できるのか、また、掛金の限度額がいくらか分かりにくいことも…。特に、会社員の方は企業年金の有無で条件が変わるため複雑です。そこでこの記事では、iDeCoの加入資格を働き方別に解説。加入可能年齢や掛金の限度額、さらに2022年に加入条件が緩和される、制度改正についても解説します。...

⑦変額保険

公的制度ではなく、民間の保険会社が販売している商品の中に変額保険があります。

掛金(保険料)を積み立てていくもので、運用実績によって解約返戻金が増減し、運用実績次第では払い込んだ掛金(保険料)よりも満期時・解約時に受け取るお金が大きく増える可能性があります。

(ただし、元本保証はないため大きく減る可能性もある点には要注意)

「保険」ですので、万が一の際には「死亡保険金・高度障害保険金」が支払われるのが変額保険の大きな特徴です。

「保険は苦手」という人も、先入観なしにまずはフラットな目線で変額保険についての理解を深めましょう。

変額保険って何?(ポイントと基礎知識)2回に分けて、変額保険のポイントと基礎知識から、他の制度・商品との違いや注意点までザックリと解説します。昨今の超低金利下で「定額タイプの保険でお金を積み立てていく」選択肢が減り、そもそも加入する“うまみ”がほとんど無くなってきています。そのため、一定のリスクがあるものの利回りを高く見込める「変額保険」に加入する人が、最近はかなり増えているようです。...

いくらお金が欲しくてもNG!これだけは避けたい3つの行動


緊急度(お金が必要になるタイミング)に応じて、お金を稼ぐ(増やす)方法をそれぞれ解説しました。

最後に、いくらお金が欲しくてもこれだけは避けたい!という行動を3つご紹介します。

NG例①カードローン

無担保・無保証人でお金を借りることができるサービスをカードローンと言います。

利用可能枠(借入限度額)の範囲内であれば何度でも借入が可能で、住宅ローンや自動車ローンのように用途が限定されていません。

インターネットで気軽に申し込め、コンビニATMでも返済できるためとにかく利便性の高さには定評があります。

しかし、カードローンは住宅ローンや自動車ローンに比べて金利が高く、その分返済すべき利息も増えてしまいます。

また、返済時は借りた元金と利息を合わせて支払いますが、完済までの期間が長くなるほど支払い総額は膨らんでしまうことに。

返済が遅れると信用情報へのダメージもあり、さらに他のローン審査にも悪影響が出てしまいます。

「借り過ぎた」という事例も非常に多く、簡単に借りれるからといって安易に利用することは避けましょう。

NG例②個人間での借金

親しい友人から軽い気持ちでお金を借りることがあるかもしれません。

しかし、その後の状況次第ではトラブルに発展することもあり、できるだけ避けたいもの。

個人間の借金の利息部分には利息制限法、時効に関しては民法が適用されます。

個人間であっても、時には法律による処罰の対象になることを覚えておきましょう。

なお、個人間の借金に適用される時効は、令和2年4月1日以降の借金については通常5年です。

返済時に揉めた場合、貸主との話し合いや任意整理などの選択肢があり、それでも解決しない場合は個人再生や自己破産によって解決しなければなりません。

「長年の仲だから大丈夫」と過信せず、個人間の借り入れは極力避けましょう。

NG例③仕組みを理解しないままNISAやiDeCoを利用する

この点については半分正解、半分NGといったところでしょうか。

先述の通り、「お金を増やす」ことを目的に(一般・つみたて)NISAやiDeCoを取り入れるのは非常に良い選択の1つです。

しかし、「とりあえず(一般・つみたて)NISAをやっておけばお金は増えるんだよね」「まわりがiDeCoに加入しているし、適当な金額を積み立てていれば何とかなるだろう」などと、仕組みや内容を理解せずにそれぞれの制度を利用するのはやめましょう。

それぞれの制度に特徴があり、一般NISAが適している人もいれば、つみたてNISAのほうが適している人もいます。

また、iDeCoは細かく加入者区分が設定され、積み立てられる限度額も人によって異なります。

「(NISAやiDeCo)制度を利用する」ことは大切ですが、そのためにはまずそれぞれの制度への理解を深め、自分自身に合った制度を活用しましょう。

困ったときにはFPに相談を

「お金が欲しいんです」とFPに相談する人はほとんどいないでしょう。

しかし、「お金が欲しい」という気持ちを深く掘り下げていくと、「家計のために」「子供のために」「お小遣いアップのために」「老後のために」と、お金が必要な理由が浮かび上がってきます。

お金を稼ぐ(増やす)にはさまざまな方法があり、特に「お金を増やす」ことについてはFPの力を借りることで、より合理的に準備できるといっても過言ではありません。

弊社あしたばは、お客様1人ひとりに寄り添うサポートが自慢です。

お金を増やす上で、「何が必要なのか」「なぜ必要なのか」「他にはどのような方法があるのか」といった点を丁寧にお伝えし、息の長いお付き合いをモットーとしています。

今年も残り3ヶ月。

「今年のことは今年のうちに」という言葉があるように、これまでなかなかお金について具体的なアクションを起こせなかったという人も、この機会にお金を「増やす」ことに目を向けみませんか?

弊社横浜のFPオフィス「あしたば」は、創業当初からiDeCo/イデコや企業型確定供出年金(DC/401k)のサポートに力を入れています

収入・資産状況や考え方など人それぞれの状況やニーズに応じた「具体的なiDeCo活用法と注意点から「バランスのとれたプランの立て方」まで、ファイナンシャルプランナーがしっかりとアドバイスいたしますので、ぜひお気軽にご相談ください。

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