2023年の10月から急上昇し、再び注目を浴びるビットコイン。
価格変動の大きさから購入を考える方も多いのではないでしょうか。
しかし、2024年の5月にDMMビットコインで480億円相当の不正流失が検知されたと発表されました。
暗号資産は価格上昇に魅力を感じる反面、危険性が伴います。
そこで今回はビットコインの魅力と危険性をふまえて、投資信託との違いや資産形成に向いているのか解説していきます。
ビットコインとは
ビットコインとはインターネット上で取引が行われる暗号資産です。
ビットコインは中央銀行や政府の管理下にないため、従来の通貨システムと異なり直接取引になります。
また、ビットコインは有限であり、最終的に発行される量は約2100万枚と決まっています。この供給の制限が、ビットコインの価値を支える要素の一つとなっています。
ビットコインの魅力と危険性
- 自由度が高い
- 価格上昇が見込める
- 世界中で使える
ビットコインの魅力は、その高い成長性と自由度にあります。
わずか数年でその価値を急速に上げ、多くの投資家に莫大な利益をもたらしました。
また、ビットコインは国境を越えた取引が可能であり、送金手数料が低いため、国際送金にも便利です。
しかし大きな危険性も伴います。
- 価格変動が大きい
- ハッキングや詐欺の恐れがある
価値は極めて不安定であり、短期間で大きな価格変動が起こります。
ビットコインはハッキングや詐欺のリスクが高く、取引所やウォレットのセキュリティが不十分な場合、資産が盗まれる可能性があります。
金融庁からも暗号資産のトラブルに巻き込まれないための注意喚起がされています。
- 暗号資産交換事業者の情報を確認する
- マッチングアプリ等で投資の勧誘を受けない
このようにビットコインを利用する際には、十分な知識と慎重な管理が必要です。
ビットコインが不正流出する原因
暗号資産の流出事件は過去にも度々おきています。
- 2014年「マウントゴックス」から市場価格約480億円
- 2018年「コインチェック」から市場価格約580億円
このように流出事件が起きてしまう原因は以下の3つが考えられます。
1. フィッシング攻撃
フィッシング攻撃は、ユーザーや管理者の認証情報を不正に取得する手法です。
攻撃者は偽のウェブサイトやメールを使って、ユーザーにログイン情報を入力させ、その情報を盗みます。
そして攻撃者にアカウントを乗っ取られ、不正な取引により盗まれる危険性があります。
2. 高度なハッキング技術
攻撃者が高度なハッキング技術を駆使して、複数の防御層を突破することもあります。
攻撃者はシステムに深く侵入し、不正な取引を行い盗みます。
暗号資産は高い価値で流動性が高いことから、狙われやすいのでしょう。
3. セキュリティ対策の不備
暗号資産の歴史は浅く、取引所のセキュリティ対策が不十分なことも原因の一つです。
巧妙なフィッシング攻撃やハッキングなどの対策が不十分な場合、攻撃のリスクに晒される危険性があります。
ビットコインと投資信託の違い
ビットコインは暗号資産の1つですが、資産形成に向いているのでしょうか。
資産形成に活用される投資信託と比較した時の違いは以下になります。
- 取引市場
- 価格変動
- 課税の仕組み
- 保護する制度
取引市場
ビットコインと投資信託の違いの一つは取引市場です。
ビットコインは、主に暗号資産取引所で取引されており、24時間365日稼働しています。
一方、投資信託は証券取引所で取引されることが多く、取引時間は通常の市場の営業日に限られます。
この取引市場の違いにより、ビットコインはいつでも取引が可能ですが、その一方で市場の変動に対する影響を受けやすくなっています。
価格変動
ビットコインの価格変動は非常に激しいのが特徴です。
価格は需給のバランスに大きく左右され、一日のうちに数パーセントから数十パーセントの変動が起こることがあります。
対して、投資信託は複数の資産に分散投資されているため、価格変動が比較的安定しています。
このため、投資信託はリスク分散の効果が高く、安定した投資を求める投資家に適しています。
課税の仕組み
ビットコインと投資信託の課税の仕組みも異なります。
ビットコインの利益は通常、雑所得として課税されます。
他の所得と合算して「総所得金額」を算出し、所得控除を差し引いた所得額に応じて「累進課税」を乗じます。
税率は5％〜45％の所得税が課されます。
投資信託は主に分配金や売買で利益が出た場合、20.315％の税率で課税されます。
しかしこの税金も新NISAやiDeCoを使えば、支払う必要がありません。
下記の記事では新NISAの概要を解説しておりますので、ご確認ください。
こちらはiDeCoのメリットを紹介しておりますので、ご一読ください。
保護する制度
投資信託を扱う証券会社には「分別管理」が義務付けられているので、顧客の資産と証券会社の資産は分けて管理されています。
そのため証券会社が破綻しても、顧客の資産がなくなることはありません。
仮に破綻した証券会社の事情で全額の返還が難しい状況でも、日本投資者保護基金が顧客1人あたり1000万円を上限に保証します。
一方、ビットコインにはこのような保護制度がなく、ハッキングや取引所の破綻による損失は自己責任となります。
ビットコインを保有する際には、セキュリティの強化と信頼性の高い取引所の選択が重要です。
まとめ：ビットコインは投資ではなく投機
ビットコインはその急激な成長性と自由度から、多くの投資家にとって魅力的な資産となっています。
しかし、その価格変動の激しさやセキュリティリスクから、ビットコインは「投資」よりも「投機」に近い性質を持っています。
「投資」は将来有望な投資先に長期的に資金を投じること、「投機」は相場の変動を利用して利益を得ることです。
ビットコインは決して安定した資産ではなく、大きな利益を得る可能性がある一方で、大きな損失を被るリスクも伴うため、投資家としての慎重な姿勢が重要です。
資産形成を目的とするのであれば、長期目線で「投資」する方が有効です。
資産形成でお困りなことがありましたら、私たちあしたばがお伺いいたしますので、お気軽にお声がけください。
弊社横浜のFPオフィス「あしたば」は、創業当初からiDeCo/イデコや企業型確定供出年金（DC/401k）のサポートに力を入れています。
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