「昨年は日本の株価が好調だったみたいだけど、今年はどうなるのだろう？」
「新NISAが始まるので、その影響はある？」
この記事は、そんな疑問にお答えする内容です。
改めまして、明けましておめでとうございます。本年も当HPではたくさんの記事をアップしてきますので、お付き合いのほどよろしくお願いいたします。
さて、昨年は日本の株価が歴史的な上昇となりました。
では、今年の展望はどうなのか？ 気になる人も多いと思います。
私たちは短期的な相場予測をしない主義の独立系FPですが、弊社のお客様をはじめ投資家のみなさんには少なからず「経験値」を養っていただく上で、「自分なりの見立て・予測をしてみること」をお勧めしています。
人から聞いた情報を鵜呑みにするのはよろしくないですし、ただ何も考えずに積立しているだけだと急激な相場変動があったときに衝動的な誤ったアクションを起こしがち。
そうならないためにも、一緒に今後の相場について考えてみていただければと思います。
※本記事の内容は、将来の株価動向を断定するものではなく、特定の商品加入を促したり、誹謗中傷を意図するものでもありません。また、弊社代表の安藤やFPスタッフの私見も多分に含まれており、一切の責任を負いかねます。あくまでもご参考に留めていただくようお願いします。
昨年（2023年）の日本株式相場の振り返り
2023年の最終日（大納会）で日本の主要株式指数は次のように取引を終え、バブル期以来の高値圏となりました。
・TOPIX 2366.39ポイント
・日経平均 33464.17円
この1年間で、TOPIXは＋474.68ポイントで約25％の上昇、日経平均は＋7369.67円で約28％の上昇。後者の日経平均の上げ幅は史上最高値をつけた1989年以来となりました。
昨年は世界的な株高でしたが、全世界株式指数であるMSCIオールカントリーが約20%の上昇、米国のNYダウが約14％であったことと比較しても、日本の株高が際立っています。
こうした記録的な日本の株高の主な要因としては、次の４つが考えられます。
①東京証券取引所の改革→企業の株主還元姿勢の変化
昨年、弊社で会員さんにお送りしている「株価大幅上昇時アラート」でも解説しましたが、日本の上場企業のPBR（株価純資産倍率）は全体的に低く、2023年3月末時点でPBRが1倍を下回る企業は約1800社と50%以上になっていました。
PBRが1倍を下回るのは、資本コストを上回る自己資本利益率（ROE）を上げていないとみなされ、数字上は市場価値が解散価値を下回っている状態ということになります。
その状態に危機感を強めた東京証券取引所は、2023年3月末に「PBR１倍割れ」状態の上場企業に対して改善策を開示・実行するよう要請しました。
これを受けて多くの企業が自社株買い等の株主還元を強化する方針を打ち出し、海外投資家が評価を高めたと考えられます。
②物価上昇＆賃上げ＋業績拡大の持続に対する期待
2023年は一年を通じて物価高で、年終盤のデータはまだ発表されていないものの、9月期の消費者物価指数でも前年同月比3%の水準が保たれています。
各シンクタンクも今年の物価上昇率を年2～3%と予想していますし、近い数字になっていくのではないかというのが、僕の見立てです。
合わせて賃上げ状況も見てみると、厚生労働省が発表した2023年「民間主要企業春季賃上げ要求・妥結状況」によれば賃上げ率は3.60％となり、1994年以来の3％台を記録。平均妥結額は1993年以来30年ぶりに1万円を超えました。
日本の長きにわたる低成長・景気停滞の要因の最たるものが「デフレ」と「低賃金」であり、上記のような物価上昇（インフレ）と賃上げの好循環を持続させることができれば、いよいよ低成長・景気停滞からの脱却が見えてきます。
そこに加えて日本の上場企業が業績好調で、各社の2023年7～9月期の決算発表をまとめると、2024年3月期の上場企業の純利益見通しは前期比13%増となり、2023年9月期の6%増から加速しています。
要因は様々ですが、円安による業績押し上げ効果もありますし、それ以上に日本でもようやくコスト増・人件費増の「価格転嫁」＝値上げが浸透したことが大きいのではないでしょうか。
物価上昇＆賃上げ＋業績拡大の期待感から、外国人投資家を中心に「日本株買い」が増加しているものと思われます。
その他の要因
③バフェットさん効果
④円安のため「ドル建て日本平均」で見ると実は割安
前述の①②以外にも、上記のような要因が考えられます。
これらもすご～く解説したいのですが、1/27と30に実施する「【会員限定】新春フォローアップセミナー」でお伝えします。
セミナーに参加できない会員さんは個別に担当FPにご連絡いただき、会員でない方は「初回カウンセリング」などのサービスの利用をご検討ください。
今年の日本株式市場の展望
では、今年はどうなるのでしょうか？
詳しくは新春フォローアップセミナーで解説する予定ですので、簡単にだけ綴ります。
結論、「昨年のように乱高下しながら上昇する可能性が高い」と考えています。
乱高下しやすい要素は盛りだくさん
今年は類まれな「選挙イヤー」であり、中でも米国大統領選が控えているので、まずはそれが波乱要因です。
共和党のトランプ氏が勝利するようなことになったら、、、株価は急上昇する展開も暴落する展開もあり、これは全く予想もつきません。
当然、経済面でも安全保障面でも結びつきが深い日本の経済と株価に与える影響も甚大なのは間違いないでしょう。
また、日本の金利政策も、今年中にマイナス金利の見直しなど大きな方針転換となる市場予想がほとんどで、それを織り込んで既に銀行株などが上昇しています。
ほぼ無いと思いますが、日銀からサプライズ的な政策変更が示された場合は、おそらく下落要因になるでしょう。
日銀はもう利下げできないので、利上げを一気にやるとなれば、家計にも企業戦略にも短期的にはマイナス面の影響が大きいからです。
でも日本株には期待したい！
と、ここまで乱高下要因を先に挙げたものの、個人的には日本株はまだまだ上昇の余地があると考えています。
前半の振り返りパートでもお伝えしましたが、日本は物価上昇と賃上げが企業業績向上に繋がり、経済の好循環が生まれつつあります。この持続性が示されれば、もっともっと株価は上がるはずです。
加えて、「株主還元」を強化する姿勢を打ち出した企業もまだ決して多くはなく、今後ますます追随する企業が増えれば海外投資家を中心にもっと評価が高まるでしょう。
更に好材料なのが、新ＮＩＳＡです。
これまでより大幅に拡充されて非課税期間は無期限、年間投資枠が３６０万円になってことで、新しく投資を始める人も投資額を増やす人も間違いなく急増するでしょう。
日本は家計資産のうち１０００兆円を超える預貯金が眠っていますが、そのうちたった１％の１０兆円が株式市場に流入しただけでも、日経平均を５０００円程度押し上げる効果があるという試算もあります。
日本以外の海外株に投資する人も多いですが、対面の証券・銀行チャネルを中心に日本の個別株に投資をする人は根強く多数います。ほぼ間違いなく、日本株への資金流入も増えるはずですよ。
中長期視点を忘れずに！
珍しくやや短期的な相場観を語ってしまいましたが、日本企業の成長と株価上昇を期待するうえでは、あくまでも中長期視点を忘れないでくださいね。
元旦の日経新聞に掲載されていた経営者アンケートでも割れていましたが、今年はバブル期を超えるくらい株高になるかもしれませんし、急速な円高などで３万円を下回ってしまう可能性もあります。やはり、中長期視点が大事なのです。
「こうすれば必ず儲かる」
という話を伝える意図はありませんし、そんな法則や仕組みはこの世に存在しません。（あったとしたら、それは詐欺です。）
それでも、中長期的な「見立て」「仮説」を持つことは投資経験値を高めるうえでプラスになりますので、ぜひ読者のあなたも上記を参考にしつつ考えてみてくださいね。
最後までお読みいただき、ありがとうございました。
あしたばFP・安藤
弊社横浜のFPオフィス「あしたば」は、創業当初からiDeCo/イデコや企業型確定供出年金（DC/401k）のサポートに力を入れています。
収入・資産状況や考え方など人それぞれの状況やニーズに応じた「具体的なiDeCo活用法と注意点」から「バランスのとれたプランの立て方」まで、ファイナンシャルプランナーがしっかりとアドバイスいたしますので、ぜひお気軽にご相談ください。
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