「2025年（令和7年）は、どんな政治・経済イベントがあるの？」
「世の中の情勢についてあまり詳しくなくても、最低限これはチェックしておくべきものを教えて！」
この記事は、そんな疑問・ニーズがおありの方向けの内容です。（３分程度でお読みいただけます）
昨年の２０２４年は「選挙イヤー」と言われるほど、日本の衆議院選挙や米国の大統領選をはじめ世界各国で重要な選挙が実施されました。
既存与党の敗北や政権交代が実現した国も多く、「自国第一主義」に傾く国が増加している点からも、２０２５年の政治・経済情勢は激動の一年になるのではないでしょうか。
今後、短期的にどうなるかを予想したところで結果と与える影響を１００％あてることは不可能ですし、弊社がサポートさせていただいている生活者の皆様が「ファイナンシャル・ウェルビーイング向上」を実現する上ではあまり気にしなくても良い程度のこと。
でも、長期的な金融リテラシー向上に必要となる「経験値」をアップさせるために、【注目しておいた方が良いイベント】は少なからずあると考えています。
ということで今回は、世の中の情勢についてあまり詳しくないという方向けに、「２０２５年の政治・経済イベントに関する、必要最低限の知識・情報」をお伝えします。
ぜひ、ザっとで良いので目を通しておいてくださいね。
2025年の重要イベント
まずは、各月の一通りの行事・イベントスケジュールを記しておきます。
１月
2日 日本生命が予定利率引上げ
7日 デジタル技術見本市「CES」開催 ＠米国ラスベガス
17日 阪神・淡路大震災から30年
20日 米大統領就任式、世界経済フォーラム（ダボス会議）年次総会
25日 国連の世界経済状況・予測発表
月内 通常国会召集
１月28日～２月4日 中国の春節
２月
23日 天皇誕生日
ドイツ連邦議会（下院）選挙
24日 ロシアのウクライナ侵攻から3年
月内 FRB（米国連邦準備理事会）議長半期議会証言＝「ハンスリー・ホーキンス報告書」
３月
1日 東京証券取引所の上場維持基準の経過措置期間が順次終了
5日 中国の全国人民代表大会（全人代）が開幕
24日 マイナ運転免許証の運用開始
月内 米トランプ大統領による一般教書演説・予算教書演説
４月
1日 育児休業給付の拡充
東京大学が授業料を引き上げ
アサヒビールなど酒類大手が値上げ
13日 2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）が開幕
５月
28日 石油輸出国機構（OPEC）プラス閣僚級会合
29日 経団連会長の十倉雅和氏が退任し、新会長に筒井義信氏が就任
月内までに オーストラリア総選挙
６月
中旬 韓国憲法裁判所が尹大統領の弾劾是非を判断する期限
24日 北大西洋条約機構（NATO）首脳会議
月内 G7（主要7か国）サミット ＠カナダ・カナナスキス
７月
22日 東京都議会議員任期満了
月内にも 参議院選挙
月内 FRB（米国連邦準備理事会）議長半期議会証言＝「ハンスリー・ホーキンス報告書」
８月
29日 横浜市長任期満了
下旬 米カンザスシティー連銀国際経済シンポジウム＝「ジャクソンホール会議」
９月
9日 国連総会
25日 東京ゲームショウ
１０月
1日 ふるさと納税のポイント付与禁止
13日 2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）が閉幕
17日 国際通貨基金（IMF）・世銀年次総会
29日 ジャパンモビリティショー（旧東京モーターショー）
30日 Gアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議 ＠韓国・慶州
１１月
10日 COP30（第30回・国連気候変動枠組み条約締約国会議）開催 ＠ブラジル・ベレン
22日 G20（20か国・地域）サミット ＠南アフリカ・ヨハネスブルグ
１２月
月内 2026年度の予算案策定、税制改正大綱の閣議決定
金融政策を決める会議や各種統計の発表日
各国の中央銀行や政府機関が発表する政策・統計データを把握しておくと、政治・経済の流れや見通しを掴みやすくなります。
その中でも特に重要なものをピックアップしておきましたので、大まかにチェックしておきましょう。
日米欧中央銀行の金融政策会議開催日
中央銀行では、定期的に金融政策を決定する会議等を開催しています。
特に主要国の政策は、世界の経済・株価にも与える影響が大きくなります。
＜左から＞ 日銀金融政策決定会合 FOMC（米連邦公開市場委員会） ECB（欧州中央銀行）理事会
- 1月 23～24日※ 28～29日 30日
- 2月 ― ― ―
- 3月 18～19日 18～19日 6日
- 4月 30日～5月1日※ ― 17日
- 5月 ― 6～7日 ―
- 6月 16～17日 17～18日 5日
- 7月 30～31日※ 29～30日 24日
- 8月 ― ― ―
- 9月 18～19日 16～17日 11日
- 10月 29～30日※ 28～29日 30日
- 11月 ― ― ―
- 12月 18～19日 9～10日 18日
※は日銀「展望レポート」公表(1、4、7、10月)より
日米欧GDP速報値の発表日
GDPは経済規模を表す指標で、その増減をみると経済が拡大しているのかどうかがわかります。
主要国の政府機関が発表する日程は以下の通り。
＜左から＞ 日本 米国 ユーロ圏
- 2021年10～12月期 2月17日 1月30日 1月30日
- 2022年1～3月期 5月中旬 4月30日 4月30日
- 2022年4～6月期 8月中旬 7月30日 7月30日
- 2022年7～9月期 11月中旬 10月30日 10月30日
注目しておきたいポイント
上記の通り、今年も様々な政治・経済イベントが開催されますので、全て把握するのはなかなか難しいかと思います。
少なくとも、下記２つの動向はチェックしておきましょう。
① 米トランプ大統領収入
ご存知の通り、昨年11月の米大統領選でドナルド・トランプ氏が勝利し、返り咲きを決めました。
また、同時に実施された議会選挙でも共和党が勝利し「トリプルレッド」（大統領職と上下両院の多数派を共和党が占める状態）が実現。共和党の掲げる政策が実現しやすくなりました。
住宅購入喚起策や個人・法人の減税など、短期的には景気にプラスの政策が多いと思われます。
また、AI開発の規制緩和、石炭のような化石燃料生産の規制撤廃など、大きく恩恵を受ける産業もありそうです。
しかし、トランプ氏は「米国第一」を掲げ関税で脅しをかける「ディール外交」を得意としており、この数十年間のグローバリズムとは逆行します。
中国などへの関税引上げによりインフレ率の上昇懸念があるなど、米国・諸外国が相互に経済的な打撃を受ける可能性があり、世界全体の経済成長率が鈍化するリスクも十分にあります。
こうした世界全体で見た中で「米国第一」を掲げるトランプ政権が実行する政策と、それに対応する諸外国の政策、「自国より」に傾斜しつつある世界の流れがどうなるか、それによって経済にどんな影響が及ぼされるのか、しっかりとチェックしておきたいところです。
②日本の参議院選挙
こちらもご存知の通り、昨年10月の衆議院選挙で自民公明両党は大敗を喫し、議席が過半数に満たない少数与党となりました。
これによって石破政権は、立憲民主党や国民民主党、日本維新の会と様々な分野で譲歩が必要な難しい政権運営を強いられています。
そして今年７月には参議院選挙も予定されていて、衆議院選挙の流れが続けば同じく与党過半数割れの可能性があります。
もしそれが実現すると、更に難しい政権運営となり、審議が進まず法案がスムーズに通らない状態となって、企業の事業運営や私たち生活者の暮らしへの影響も大きくなるでしょう。
日本の政治には大いに注目すべきです。
終わりに
いかがでしたか？
今年は大阪・関西万博もありますし、いろいろと書きたかったのですが、あえてポイントを絞ってお伝えしました。
トランプ米大統領は言動や行動が読みづらく、それが経済や株式などのマーケットの波乱要因になるという見方もありますが、短期的な変動はあくまでも「ノイズ」のようなものであり、一般の生活者の方であればそこまで気にしなくて大丈夫かと思います。
いずれにしても、世界経済に与える影響のあるイベント等を最低限でも追っていくことで、間違いなくみなさんの「経験値」はアップしていくことになります。
きっとみなさんの将来的なウェルビーイングを高めるための「iDeCoやNISAを活用した資産づくり・資産運用」などにも良い影響をもたらすはずですので、冷静に見守っていきましょう！
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