転職を考えたとき、このように不安になる方は少なくありません。
企業型DC（企業型確定拠出年金）は、転職すると制度の扱いが変わるため、何もしないまま放置してしまうと不利益が生じてしまう可能性もあります。
この記事では、企業型DCに加入している人が転職する場合、どんな手続きが必要なのかについて、わかりやすく解説していきます。
企業型DCに加入していて転職をお考えの方は、ぜひ参考にしてください。
そもそも企業型DCとは？転職前に押さえておきたい基礎知識
企業型DCのしくみと特徴
企業型DC（企業型確定拠出年金）とは、会社が従業員のために用意する年金制度の一つです。
毎月、会社が一定額の掛金を拠出し、そのお金を従業員本人が選んだ商品で運用。原則60歳以降に年金や一時金として受け取ります。
会社が掛金を出してくれるのが基本ですが、従業員が掛金を上乗せできる『マッチング拠出』や、従業員が給与の一部を拠出するか手取りで受取るかを選択できる『選択制』を取り入れている企業もあります。
企業型DCには以下のような特徴があります。
- 会社が拠出して自分（従業員）が運用する
- 運用次第で給付額が変動
- 運用商品は自分で選ぶ
- 税制優遇措置がある
- 原則60歳まで引き出し不可
また、企業型DCは「その会社に在籍していること」が前提となる制度のため、転職すると今までと同じ形では続けられないケースが多くなります。
企業型DCの種類について詳しく知りたい方はこちらをご覧ください。↓↓↓
転職時のポイント
転職時には、以下のような疑問を持たれる方もいらっしゃると思います。
- 今まで積み立てたお金はどうなるのか
- 口座は自動的に引き継がれるのか
- 運用はそのまま続けられるのか
企業型DCの資産は自動的に引き継がれるわけではないため、転職後の状況に応じて、「移換（いかん）」と呼ばれる手続きが必要になります。
また、企業型DCの口座は会社が契約している金融機関で管理されているため、会社を辞めると、その口座を使い続けることはできなくなる点も押さえておきましょう。
確定給付型年金（DB）との違い
企業型DCとよく比較される制度に『確定給付型年金（DB）』があります。
確定給付型年金（DB）は、将来受け取れる年金額があらかじめ決まっている制度です。
運用結果にかかわらず給付額が原則保証されるため、運用リスクは会社側が負うしくみです。
一方、企業型DCは掛金は決まっているものの、受け取れる金額は運用結果によって変わります。どの商品で運用するかは自分で選ぶため、運用の責任は加入者自身にある点が確定給付型年金との大きな違いです。
転職する場合の手続きについてケース別に解説
移換（資産移動）が必要になる理由
企業型DCの加入者資格は退職日の翌日に喪失します。
それまで貯めてきた資産は、退職した時点で「宙に浮いた状態」になり、そのままでは運用を続けることも、新たに掛金を拠出することもできません。
そのため、新しい企業型DCやiDeCoといった別の制度へ資産を移す「移換」手続きが必須です。
移換を行うことで、運用を継続することが可能になります。
転職先にも企業型DCがある場合
転職先にも企業型DCがある場合は、旧勤務先の企業型DCの資産を、転職先の企業型DCへ移換する手続きを行います。基本的な流れは次のとおりです。
転職先に企業型DCの有無を確認する
人事・総務などの担当部署に、企業型DCの制度があるかや、加入開始のタイミングなどを確認します。転職先の企業型DCへ加入手続きを行う
入社後、転職先の案内に従って企業型DCへの加入手続きを進めます。『個人別管理資産移換依頼書』を提出
基本的に、勤務先を経由して運営管理機関へ『個人別管理資産移換依頼書』を提出します。移換完了後、運用商品を選び直す
資産の移換が完了したら、転職先の企業型DCで運用商品を選択します。
商品を指定しないままにすると、自動的に指定商品で運用されることがあるため注意が必要です。※一般的には移換完了までに1〜2か月程度かかります。
転職先に企業型DCがない場合
転職先に企業型DCがない場合は、企業型DCの資産をiDeCo（個人型確定拠出年金）へ移換する手続きを行います。
iDeCoを取り扱う金融機関を選ぶ
銀行や証券会社など、iDeCoを扱っている金融機関の中から、口座の開設先を選びます。iDeCoへの加入手続きを行う
選んだ金融機関でiDeCoの加入手続きを進めます。
iDeCo口座が開設されないと、資産移換は行えません。必要書類を提出
運営管理機関（受付金融機関）へ『個人別管理資産移換依頼書』や『個人型年金加入申出書』などを提出し、資産移換を依頼します。移換完了後、iDeCoで運用商品を選択する
資産の移換が完了したら、iDeCo口座で運用商品を選び、運用を続けます。
掛金については、拠出するかどうかを自分で決めることができます。
iDeCoの掛金上限額は、職業や勤務先の企業年金制度の有無によっても異なります。
※手続きに必要な書類については、各運営管理機関にご確認ください。
公務員・自営業になる場合
以下のような場合も、企業型DCはそのまま使えません。
- 公務員になる場合
- フリーランス・自営業になる場合
- 一時的に無職、専業主婦（夫）になる場合
いずれも、企業型DCの資産はiDeCoへ移換するのが基本となります。
とくに注意したいのは、「しばらく働かない予定だから後で考えよう」と放置してしまうケースです。
企業型DCは、退職後一定期間内に手続きをしないと、自動移換という扱いになる可能性があります。
企業型DCの移換手続きには、資格を喪失した月の翌月から起算して6か月以内という期限があります。
この期限を過ぎてしまうと、自動的に「国民年金基金連合会」に資産が移される自動移換という状態になります。
まとめ
企業型DCに加入している人が転職する場合は、必ず何らかの手続きが必要になります。
ポイントを整理すると、次の通りです。
- 転職先の制度に応じて「移換」が必要
- 原則6か月以内に手続きをしないと自動移換になる
- 放置すると運用されず、手数料だけが引かれる
企業型DCは、基本的には自分で管理しなければならない制度です。
転職する際には、転職先の制度を確認し、これまで積み立てた資産を無駄にすることなく、老後資金として活かし続けましょう。
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最後までお読みいただきありがとうございました。
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