「2026年（令和8年）は、どんな政治・経済イベントがあるの？」
「政治や経済のことはあまりよく分からないけど、最低限これはチェックしておくべきものを教えて！」
この記事は、そんな疑問・ニーズがおありの方向けの内容です。（３分程度でお読みいただけます）
昨年は、戦後８０年、日本初の女性首相の誕生、日経平均が初の５万円突破、関西・大阪万博開催など、我が国にとって「節目と変化」がキーワードとなる一年だったかと思います。
海外に目を向けると、米国のトランプ政権発足と自国優先の関税政策の実行、ドイツとカナダの政権交代、中東やアジアでの軍事衝突の増加など、やはり激動の一年でした。
今年も様々な政治・経済イベントが予定され、ロシア・ウクライナ戦争をはじめ各国の軍事衝突も続いていることから、いわゆる「地政学」の動きも激しくなることが予想されます。
今後、短期的にどうなるかを予想したところで結果と与える影響を１００％あてることは不可能ですし、弊社がサポートさせていただいている生活者の皆様が「ファイナンシャル・ウェルビーイング向上」を実現する上ではあまり気にしなくても良い程度のこと。
でも、長期的な金融リテラシー向上に必要となる「経験値」をアップさせるために、【注目しておいた方が良いイベント】は少なからずあると考えています。
ということで今回は、世の中の情勢についてあまり詳しくないという方向けに、「２０２６年の政治・経済イベントに関する、必要最低限の知識・情報」をお伝えします。
ぜひ、ザっとで良いので目を通しておいてくださいね。
2026年の重要イベント
まずは、各月の一通りの行事・イベントスケジュールを記しておきます。
１月
6日 デジタル技術見本市「CES」開催 ＠米国ラスベガス
19日 世界経済フォーラム（ダボス会議）年次総会
月内 通常国会召集、日銀保有の上場投資信託（ETF）・不動産投資信託（REIT）の売却開始
月末 トランプ米大統領による一般教書演説
２月
６日 ミラノ・コルティナ冬季五輪開幕
15日～23日 中国の春節
23日 天皇誕生日
24日 ロシアのウクライナ侵攻から4年
月内 FRB（米国連邦準備理事会）議長半期議会証言＝「ハンスリー・ホーキンス報告書」
３月
5日 ワールド・ベースボール・クラシック（WBC）開幕、中国の全国人民代表大会（全人代）が開幕
19日 JR関内駅前の複合施設「ベースゲート横浜関内」が開業
3～4月 米トランプ大統領による予算教書演説
４月
1日 子ども・子育て支援金の徴収開始、加熱式たばこの増税、防衛特別法人税の導入、在職老齢年金制度の基準額引き上げ
13日 IMF・世界銀行 春季会合
５月
15日 パウエル米FRB議長の任期満了
月内 2025年国勢調査、人口速報集計の公表
６月
1日 2026年度の診療報酬改定施行
11日 サッカーワールドカップ北中米大会開幕
15日 G7（主要7か国）サミット ＠フランス・エビアン
月内 金融庁がコーポレートガバナンス・コードを５年ぶりに改定
７月
1日 出国税引き上げ（1000円→3000円）
4日 米国建国250周年
7日 北大西洋条約機構（NATO）首脳会議 ＠アンカラ
月内にも 参議院選挙
月内 FRB（米国連邦準備理事会）議長半期議会証言＝「ハンスリー・ホーキンス報告書」
８月
月内 米カンザスシティー連銀国際経済シンポジウム＝「ジャクソンホール会議」
９月
8日 国連総会
17日 東京ゲームショウ
29日 沖縄県知事任期満了
１０月
1日 カスタマーハラスメント（カスハラ）対策義務化、酒税改正によるビール系飲料の税率一本化、東京証券取引所の上場維持基準未達企業が上場廃止
12日 国際通貨基金（IMF）・世銀年次総会、パリ国際自動車ショー
上旬 ノーベル賞受賞者発表
１１月
3日 米国中間選挙
9日 COP30（第31回・国連気候変動枠組み条約締約国会議）開催 ＠トルコ・アンタルヤ
10日 米国の対中国関税の適用除外期限
18日 アジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議 ＠中国・深セン
１２月
14日 20カ国・地域首脳会議（G20サミット）＠米国・フロリダ
月内 2027年度の予算案策定、税制改正大綱の閣議決定
金融政策を決める会議や各種統計の発表日
各国の中央銀行や政府機関が発表する政策・統計データを把握しておくと、政治・経済の流れや見通しを掴みやすくなります。
その中でも、預貯金の利息や企業が銀行等からお金を借りる際の金利に影響する「政策金利＝金融政策」は特に重要ですので、その方向性を示すイベントはチェックしておきましょう。
日米欧中央銀行の金融政策会議開催日
中央銀行では、定期的に金融政策を決定する会議等を開催しています。
特に主要国の政策は、世界の経済・株価にも与える影響が大きくなります。
＜左から＞ 日銀金融政策決定会合 FOMC（米連邦公開市場委員会） ECB（欧州中央銀行）理事会
- 1月 22～23日※ 27～28日 ―
- 2月 ― ― 4～5日
- 3月 18～19日 17～18日 18～19日
- 4月 27～28日※ 28～29日 29～30日
- 5月 ― ― ―
- 6月 15～16日 16～17日 10～11日
- 7月 30～31日※ 28～29日 22～23日
- 8月 ― ― ―
- 9月 17～18日 15～16日 9～10日
- 10月 29～30日※ 27～28日 28～29日
- 11月 ― ― ―
- 12月 17～18日 8～9日 16～17日
※は日銀「展望レポート」公表(1、4、7、10月)より
注目しておきたいポイント
上記の通り、今年も様々な政治・経済イベントが開催されますので、全て把握するのはなかなか難しいかと思います。
また、予定されているイベント以外にも、国民生活に与える影響の大きい突発的な事象が発生する可能性もあります。
予定されているものと未定ながら起こりうるもので、下記２つの動向はチェックしておきましょう。
① 衆議院解散・総選挙
2024年10月に実施された衆議院総選挙で自民党は大敗を喫し、単独過半数を失いました。
その後、2025年の高市首相就任直後に日本維新の会と連立政権を樹立。無所属議員の取り込み等を経て、衆議院でギリギリ半数の議席を確保している状態です（2026年1月9日現在）。
また、参議院は連立でも過半数割れとなっています。
こうした状況下では、野党の協力無しにスムーズな政権運営を進めることができません。
高市首相が求心力を高め、経済対策などの国内政策や外交を有利に進めていくことができるよう、衆議院を解散させて総選挙に打って出る可能性があると考えられます。
現在の衆議院の任期は2028年10月までですが、首相は実質的に解散権を持つため、今年中に解散させることも可能です。
実際、本記事の執筆タイミングに各メディアから「首相が衆議院を解散させる意向を固めた」との報道が出てきました。
高市政権は樹立から３か月ほどですが高い内閣支持率を維持していて、自民党で単独過半数を得るような大勝を収める可能性も十分にあります。
そうなれば、政権の求心力が高まり政策を実行・実現しやすくなるわけですが、経済や株価にはどのような影響があると思われますか？
高市首相は「経済成長＝強い経済」を最重視していて、そのための「成長投資」と「積極的な財政出動」を政策として掲げています。
本記事では詳細の説明は割愛しますが、政策が実行されれば賃金上昇率や消費マインドの改善のつながり、経済成長率（GDPの上昇率）にも反映される可能性が高いでしょう。
また、それを見越して（織り込んで）株価は先行して上昇する可能性が高いと考えられます。
衆議院選挙が実施されるかどうか、実施された場合にどのような結果となるか、今年の最重要チェックポイントです！
②米国の中間選挙（2026年11月3日投開票）
米国では４年に一度の大統領選挙の間で実施される、国と地方の統一選挙を「中間選挙」と呼び、国民が大統領の任期前半における政権・与党の指導力・実績に対する評価を下す重要なイベントです。
米国大統領は４年間の任期のうち、前半は痛みを伴う政策を実行に移し、後半は再選（もしくは自らの党候補者の勝利）を目指して支持率アップを狙う政策を打ち出す傾向があります。
基本的に大統領が所属する与党に不利な結果となる傾向であるのが、中間選挙のポイント。
選挙前の段階では、大統領＝共和党・上院＝共和党・下院＝共和党という「トリプルレッド」となっていて、政権・与党が政策を実行・実現しやすくなっていますが、
特に下院は議席数が拮抗しており、民主党が過半数を奪還する可能性ありそうです。
そうなると「ねじれ」が発生し、安定的な政権運営への打撃になるのは間違いありません。
世界１位の経済大国である米国の政策は、世界経済に極めて大きな影響を与えます。
当然ながら株式市場に与えるインパクトも大きくなりますし、今年終盤の注目しておくべきイベントとして覚えておくと良いでしょう。
終わりに
いかがでしたか？
個人的にはスポーツ観戦が大好きということもあり、WBCやサッカーワールドカップについて書きたかったのですが、経済効果はもちろん期待できるものの衆議院選挙と米国中間選挙のほうが極めて重要度が高いので今回は省きました。
とはいえ、選挙の結果がどう転んでも人類は「成長」を目指して歩みを止めることはないわけで。長期的な視点に立てば「ノイズ」のようなものかと思います。
あしたばのお客様が実践している「iDeCoやNISAを活用した長期投資」においても、選挙の結果で経済政策が変わったり株価が一時的に大きく変動したところで、長期的には影響は限定的であり、一般の生活者の方であればそこまで気にしなくて大丈夫でしょう。
いずれにしても、世界経済に与える影響のあるイベント等を最低限でも追っていくことで、間違いなくみなさんの「経験値」はアップしていくことになります。
お仕事や「資産づくり・資産運用」などにも良い影響をもたらすはずですので、冷静に見守っていきましょう！
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