こんにちは、ファイナンシャルプランナーの安藤です。
３月末に日本の株式市場で暴落が発生し、４月初旬には米国株式市場も暴落。
それ以来、不安定な相場が続いています。
こんな時、弊社の会員様には「株価大幅下落時アラート」をお送りしているのですが、下落幅＆下落率が記録的な大きさとなった日が複数回あったため、アラートも２度お送りしました。
今週に入ってやや落ち着きを取り戻しましたが、予断を許さない状況。
こうした状況下で私たちFPはどんな姿勢でお客様を守っていかなければならないのか、改めて考えさせられます。
暴落時に追加投資を検討したいとお客様から相談をお受けすることも多く、そうしたときに私たちがブレてはいけませんから。
そんなわけで、最近の暴落に関する「安藤の考え」を簡単に綴っておきます。
暴落状況の確認
3/31に、日経平均が前日比▲1,502.77円（▲4.05％）の3万5,617.56円と大きく下落しました。
その後、米国時間4月3日と4日の２日間でS＆P500が約１０％も下落し、２日間の下落幅としては過去最大に。
その流れを受けて、翌営業日＝4月7日の日経平均は前日比▲2,644.00円（▲7.83％）の3万1,136.58円となり、過去３番目の下落幅という暴落が発生しました。
日米の株価の暴落内容をまとめるとこんな感じです。
＜日米の代表的株式指数の2025/4/7終値＞
日経平均：3万1,136.58円 →前日比▲2,644.00円（▲7.83％）
TOPIX：2,288.66ポイント →前日比▲193.40ポイント（▲7.79％）
＜米国の代表的株式指数の米国時間2025/4/4終値＞
NYダウ：38,314.86ドル →前日比▲2,231.07ドル（▲5.50％）
S&P500：5,074.08ポイント →前日比▲322.44ポイント（▲5.97％）
ただ、歴史的な下落幅・下落率であることは間違いありませんが、私たちのお客様はデートレーダーとは違って１日単位で株価を追いかける必要はないはずですから、もう少し長いスパンで現状を分析すべき。
今回の背景として米トランプ政権の関税政策があるのは間違いないので、トランプ大統領就任後のピークからここまでの下落状況はどうか見てみましょう。
＜日米の代表的株式指数の直近ピークから4/7までの下落状況＞
日経平均：2025/1/23 3万9,958.87円 →4/7 3万1,136.58円 ▲8,822.29円（▲22.08％）
TOPIX：2025/1/23 2,751.74ポイント →4/7 2,288.66ポイント ▲463.08ポイント（▲16.83％）
＜米国の代表的株式指数の直近ピークから4/4までの下落状況＞
NYダウ：2025/2/19 44,627.59ドル →4/4 38,314.86ドル ▲6,312.73ドル（▲14.15％）
S&P500：2025/2/19 6,144.15ポイント →4/4 5,074.08ポイント ▲1,070.07ポイント（▲17.42％）
下落幅で見ればかなり大きいですが、下落率でみると、コロナショックや昨年８月の大暴落には及びません。
また、一般的に直近の高値から10％下落すると「調整局面入り」、20％下落すると「弱気相場入り」をしたと言われますが、突出した下落率の日経平均以外は、ピークから▲２０％に達していません。
米国株式指数は4/7,8も続落しましたが、その後やや持ち直し、弱気相場とは言い切れない状況となっています。
チャンスと判断するのは難しい。機械的＆余裕をもった分散で追加投資すべき！
弱気相場とは言えないまでも、ピークからかなりの下落率であることは間違いないので、既にNISA等で投資・運用をしていれば「今こそ追加投資のチャンスなのでは？」と思う人も多いはずです。
僕のところにも実際に、「今後どうなるの？」「いま投資すべき？」といったご相談がちょくちょく寄せられます。
（弊社のお客様には日頃から口酸っぱく「投資は長い目で！」「１０～２０％の暴落は何年かに一度必ず来ると思っておいて」と伝えているので、そんなにたくさん連絡は来ませんが）
特に、過去の暴落時に追加投資して資産が大きくふえた経験をした人は、「また来たぞ！チャンス！！」と欲が出てくるものです。
かくいう僕自身も「いまハイリスクハイリターンな商品を仕込んでおこう。一番下がったとこで買いたいな」というダークサイドからの囁きに頭が支配されそうになることがあるんですよ。。。なんとか振り払って冷静さを取り戻し、お客様を守るモードに切り替えるのですが。
そんな短期志向＆欲にまみれた思考で投資をすると、大抵はうまくいきません。僕自身も失敗してきましたし、お客様や知り合いレベルの人を含めて、ほとんどうまくいってないですね。
- もう少し下がってから買おうかなと思って様子を見ていたら、逆に上昇してその価格には戻らなかった。
- 暴落時に買って上がったらすぐに売り、また下がったら買おうと思ったら下がらなかった。
こんな話は山ほど聞いてきました。
世の中うまくできているなといつも気づかされますが、そんな思考があると見透かされたように株価は思惑と逆の動きをするものなのです。
とはいえ、今回のような暴落があった時は、追加投資を検討すべきと言えます。中長期的に運用成果を高めるためには、短期的な大幅下落時の追加投資は効果を発揮する可能性が高いですから。
その追加投資の判断基準ですが、僕は「機械的に決めるべき」と考えています。
短期的に各国の政治・経済がどう動くか、企業の業績がどうなるか、そして株価がどう動くか、当たり前ですがだれも言い当てることはできませんし、私たちも断言などできません。
何か政治的なイベントがあった時はこうすべき！というスタイルや、「専門家が今が底値と言っていたから一気に投資しよう」といった考え方は非常にリスクが大きいと考えられます。
なので、ここは機械的にルールを決めておくしかない！というわけです。
私たちあしたばは、統計学的にも発生確率が低く、金融理論として弱気相場入りと言われる▲２０％を基準として、
「大半の主要株価指数で直近ピークからの下落率が２０％を超えた時は、お客様に追加投資を積極推奨する＝追加投資のチャンス！！」というルールを決めています。
（正直なところ、弊社のビジネスとしては▲１０％くらいでも「チャンスですよ！」と度々言ったほうが売上が増えます。でもそれは私たちが目指すスタイルではないので。）
あくまでも独自のルールですし、押し付けるつもりはありませんが、前述のように感情が入ると投資はなかなかうまくいかないので、こうした機械的なルールを決めておくと成果に繋がる可能性が高いと考えています。
そしてなにより大事なのが、余裕をもった分散です！
機械的なルールを満たしていざ追加投資をする場合も、手元資金をフルベット（全部つっこむ）ような追加投資は絶対に避けるべき。
万万が一、更なる暴落がきてリーマンショックの時のように回復まで何年もかかる事態となれば、手元資金が枯渇した状態で何年も過ごすことになります。
なので、まずは手元資金全部を投資対象とせず、病気やトラブルなどに備えた緊急資金や数年以内に使う短期資金は除外して、あくまでも「余裕資金」の範囲内で追加投資をするのが鉄則ですね。
また、リーマンショック級とはいかなくても、追加投資した後にもう一段の下落はいくらでも起こり得ることですから、その時に更なる追加投資をできる余力は残しておくべきです。
なので例えば３００万円の余裕資金があるなら、
- 直近ピークから▲２０％を超えた時に１００万円
- ▲３０％を超えた時にもう１００万円
- ▲４０％を超えた時に更に１００万円
といった感じでタイミングを分散させるのが望ましいでしょう。
▲３０％や▲４０％がくる可能性は極めて低いので、必ずしもそこまで下がるのを待つ必要はありませんが、少なくとも▲２０％で余裕資金を全部つっこむのは厳禁。
その後に上がってしまった時は後悔するかもしれませんが、淡々とタイミングを分散するのが鉄則です。
とにかく、余裕をもった分散を心がけていただきたいと思います。
なんだかんだで長文になってしまいました。
こんな時こそ頼ってほしい！生活者のみなさんに寄り添っていきたい！という思いで、私たちは「あしたば」でのＦＰ業務に従事しています。
暴落時の追加投資を検討する場合でも、単にいろいろ心配があるという場合でも、ぜひお気軽にご相談くださいね＾＾
最後までお読みいただき、ありがとうございました。
あしたばFP・安藤
弊社横浜のFPオフィス「あしたば」は、創業当初からiDeCo/イデコや企業型確定供出年金（DC/401k）のサポートに力を入れています。
収入・資産状況や考え方など人それぞれの状況やニーズに応じた「具体的なiDeCo活用法と注意点」から「バランスのとれたプランの立て方」まで、ファイナンシャルプランナーがしっかりとアドバイスいたしますので、ぜひお気軽にご相談ください。
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