給与明細を見るたびに「あれ、思ったより手取りが少ないな……」と感じることはありませんか？
教育費や日々の生活費を考えると、1円でも多く手元に残したいのが本音ではないでしょうか。
手取りが減っている大きな要因は、「社会保険料」の値上がりです。
この記事では、社会保険料が高い理由とその負担を賢く減らす方法を解説します。
＼お金の知識を身につけたい方へ！FPが教えるオンラインセミナー開催中！／
毎月の給与明細にため息…「保険料が高い」と感じる根本的な理由
給与明細の「控除」の欄を見て、ため息をついたことはありませんか？
額面は増えているはずなのに、手取りが思ったように増えない原因は「社会保険料」にあります。
まずは、なぜこれほど多くの金額が引かれているのか、その背景を正しく理解しましょう。
「社会保険料」は税金と同じ？給与から引かれる仕組み
社会保険料は「健康保険料」「厚生年金保険料」「雇用保険料」、そして40歳からは「介護保険料」が加わり、給与から天引きされます。
所得税や住民税などの「税金」とは別物ですが、強制的に引かれるため実質的には税金に近い負担感があります。
会社員の場合、健康保険や厚生年金の保険料は会社と本人が半分ずつ負担していますが、それでも手取りを大きく押し下げる要因となっています。
なぜ保険料率が上がり続ける？現役世代の負担増が避けられない社会構造
社会保険料の負担は、少子高齢化の影響などもあり、これまでの制度改正を通じて増加傾向にあります。
少子高齢化の進行：高齢者の医療費や年金を支える現役世代の人数が減っているため、一人あたりの負担額が増加しています。
社会保障制度の維持：いよいよ「2025年問題」が本格的な局面を迎え、団塊の世代が全員75歳以上の後期高齢者となりました。制度を維持するために保険料率は高水準で推移しています。
つまり 「現役世代の人数が少なくなり、高齢者を支えるために一人ひとりの負担が増える構造になっている」 ということです。
あなたの保険料はこう決まっている！会社員が知っておくべき「標準報酬月額」の仕組み
社会保険料は、毎月の給与に連動して決まるわけではありません。
「標準報酬月額」という独自のルールによって、あなたの1年間の負担額が固定されているのです。
この仕組みを知ることで、払いすぎを防ぐヒントが見えてきます。
標準報酬月額とは？4月・5月・6月の給与が1年間の保険料を決める仕組み
社会保険料は毎月の給与額ぴったりに対してかかるのではなく、「標準報酬月額」という区分によって決まります。
原則として、毎年4月・5月・6月の3ヶ月間に支払われた給与の平均額をもとに、その年9月から翌年8月までの保険料が決定される仕組みです。
つまり、春の3ヶ月間の給料で、1年分の保険料の『ランク』が決まるということです。
この時期に残業が多いと、保険料が高くなる場合があります。
自分の標準報酬月額がどのランク（等級）に該当し、毎月の保険料がいくらになるのかは、協会けんぽが公開している「保険料額表」で確認できます。
参照：令和7年度保険料額表（令和7年3月分から）｜全国健康保険協会
知らないと損をする！「残業代」や「手当」も保険料の計算に含まれる？
標準報酬月額の計算には、基本給だけでなく、さまざまな「手当」も含まれる点に注意が必要です。
残業代：4月〜6月に残業を多くすると、その分標準報酬月額が上がり、1年間の保険料が高くなってしまいます。
通勤手当：交通費も報酬の一部としてカウントされるため、遠距離通勤などで手当が多い人は保険料が高くなる傾向があります。
近年はいわゆる「年収の壁」の見直しが続いており、パート・アルバイトの方を中心に、税金や社会保険のルールが複雑になっています。
「どこまで働くと手取りが減ってしまうのか」「扶養から外れた方が得なのか」は、ご家庭の収入状況や働き方によって答えがまったく違います。
制度改正も相次いでいるため、SNSの断片的な情報だけで判断せず、一度プロと一緒に最新ルールを踏まえたシミュレーションをしてみるのがおすすめです。
＼FP相談はこちらから／
今日からできる！高すぎる保険料負担を「賢く」減らす3つの具体的な対策
社会保険料は法律で決まっているため、自分の意思で減らすのは難しいと思われがちです。しかし、働き方の工夫や国が推奨する節税制度を活用すれば、実質的な手取りを増やすことは十分に可能です。
忙しい方でも取り入れやすい3つの対策を紹介します。
4月〜6月の「残業」を抑えて保険料のランクを下げる
直接的な対策としては、4月〜6月の給与（3月〜5月の働き分）をコントロールすることです。
この期間の残業時間や手当の増え方を意識しておくことで、標準報酬月額のランクを必要以上に上げずに済み、その結果としてその後の社会保険料負担を抑えられる場合があります。
選択制の企業型DCで「保険料」と「税金」を同時に削る
会社に制度があるなら、迷わず活用したいのが「選択制の企業型DC（確定拠出年金）」です。
選択制の企業型DCは「DCの掛け金として拠出する」か「前払退職金（ライフプラン給付金）＝今の給与として受け取る」かを選ぶ仕組みですが、前者の企業型DCの掛け金として拠出した分は収入にカウントされません。
給与ではなくDCに回すことで、その分だけ標準報酬月額が下がり、結果として社会保険料の計算対象額から外れるイメージです。
iDeCoは税金のみが軽くなりますが、選択制DCは健康保険料や厚生年金保険料などの社会保険料も軽くなります。
社会保険料と所得税・住民税がダブルで浮くため、資産形成をしながら「今」使えるお金を効率的に増やせます。
iDeCo（イデコ）で所得税・住民税を節税する
社会保険料の削減とは別のルートで「いま使えるお金」を増やせるのが、iDeCo（個人型確定拠出年金）です。
iDeCoで積み立てたお金は、全額が「所得控除」の対象になります。
例えば、毎月2万円を積み立てると、その掛金2万円がそのまま「所得控除」の対象となり、その分だけ課税される所得が減るため、結果として所得税と住民税が軽くなります。
老後資金を貯めながらも、現在の手取り額を実質的に増やせます。
「自分の会社に制度があるかどうかわからない」
「企業型DCとiDeCo、どちらを優先すべきかシミュレーションしてほしい」
など、制度の活用方法で迷うこともあるかもしれません。
そんなときは一人で悩まずに、お金のプロにご相談ください。
＼FP相談はこちらから／
まとめ：仕組みを理解して「手取り減少」の不安を解消しよう
社会保険料は、一度決まると原則としてその年度のあいだは変わらない固定費です。
しかし、「原則4月〜6月の給与で決まる」という仕組みさえ知っていれば、働き方を少し調整するだけで賢く節約できます。
春の時期は、意識的に定時退社を心がけることから始めてみましょう。
それと並行してiDeCoやふるさと納税を取り入れれば、数年後には「やっておいてよかった」と思える大きな差が生まれるはずです。
FPオフィス「あしたば」では、ご家庭の状況に合わせた無理のない資産形成プランをご提案します。
無理な勧誘は一切ございませんので、お気軽にお問い合わせください。
👉個別相談： 手取りを最大化する働き方や、無理のない資産形成の方法を一緒に考えます。
👉マネーセミナー： 初心者でも失敗しない、新NISAの活用術を伝授します。
👉メルマガ：お金に関する豆知識やメルマガ登録者様限定のお得なキャンペーン情報をお届けします。
お読みいただき、ありがとうございました。
