NISA

「こども支援NISA」とは?ジュニアNISAとの違いとパパ・ママ向け教育資金戦略

「子ども名義で新NISAができればいいのに……」

2023年末にジュニアNISAの新規投資が終了し、そう願っていたパパ・ママも多いのではないでしょうか。

実は、2026年度(令和8年度)の税制改正大綱により、今後「こども支援NISA/こどもNISA(仮称)」が創設される予定です。
制度の使いづらかった点が大幅に改善され、教育資金づくりの強い味方になってくれるでしょう。

2026年度(令和8年度)「税制改正大綱」の注目ポイント 「住宅ローン控除はどのように変わる?」 「年収の壁は、また変わるの?」 「子ども向けのNISAが復活すると聞いたけど...

今回は、仕事や育児で忙しい皆さんのために、最新制度のポイントと「こども支援NISA(こどもNISA)活用術」をわかりやすく解説します。

※本記事の内容は、現時点で公表されている情報をもとにしたもので、制度開始までに内容が変更される可能性があります。

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「こども支援NISA(こどもNISA)」とは?

2024年に始まった「新NISA」は18歳以上の成人が対象でしたが、「こども支援NISA(こどもNISA)」では18歳未満でも、子ども名義の口座を持てるようになる予定です。

新制度ができることは聞きましたが、前のジュニアNISAと何が違うんですか?
大きな違いは「引き出しの自由度」と「非課税期間」です。
特に、今までネックだった制限が緩和されているんですよ。

年間60万円、最大600万円の非課税枠

こども支援NISA(こどもNISA)では、年間で60万円合計で600万円までの非課税枠が設けられる予定です。
大人のつみたて投資枠の半分ですが、月額に直すと「最大5万円」まで積み立てが可能です。

12歳(中学校入学)から引き出し可能に

ジュニアNISAの最大の弱点は「原則18歳まで引き出し不可」という制限でした。

新制度・こども支援NISA(こどもNISA)では、12歳(中学校入学)以降であれば、子どもの同意を条件に非課税で引き出せるようになる予定です。
お金が必要になったときに柔軟に対応できるのが嬉しいポイントです。

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旧ジュニアNISAとこども支援NISAは何が変わった?

「前の制度と何が違うの?」という疑問を、パッと確認できる表にまとめました。

項目旧ジュニアNISAこども支援NISA(こどもNISA)
年間投資枠80万円60万円
非課税期間5年間無期限
引き出し制限原則18歳まで不可12歳からOK
投資対象株式・投資信託など国が指定した商品のみ

非課税期間が「無期限」になったことで、子どもの成長に合わせて、焦らずじっくり資産を育てられます。

自分のNISAと子どものNISAだったら、どちらを優先すべきでしょうか?
まずは「親名義のNISA」を活用しましょう。
親名義なら子どもの入学を待たず、急な出費の際にいつでも引き出せるからです。

制度的に親名義を優先したほうが良いとはいえ、ご家庭によっては子どもの口座を分けたほうが管理しやすいケースもあります。
「わが家の場合はどう配分すべき?」と迷われたら、一度FP相談家計のバランスをチェックしてみると、モヤモヤがスッキリ解消しやすくなります。

【シミュレーション】児童手当を子どものNISAで運用したら?

月1万円を積み立てた場合のシミュレーション

年利3%で18年間運用した場合

👉積み立てた元本:216万円
👉運用結果:約285万円(プラス約69万円!)

◆年利4%で18年間運用した場合

👉積み立てた元本:216万円
👉運用結果:約312万円(プラス約96万円!)

もし銀行預金で貯めていた場合、18年経ってもほとんど増えません。
NISAを活用するだけで、時間を味方につけて資産を増やすことにつなげられます。

「まずは児童手当の1万円から」という無理のないスタートでも、将来的に大きな力になってくれるでしょう。

金融庁のライフプランシミュレーターでは、ご家庭の状況に合わせたシミュレーションが可能です。
お金のプロであるFPに相談すれば、より詳しいシミュレーションができ、今後の見通しが立ちやすくなります。

まとめ:こども支援NISAに向けて今できること

「こども支援NISA(こどもNISA)」は、教育資金づくりの自由度を大きく広げてくれる制度です。
制度が始まってから慌てないよう、こども支援NISA(こどもNISA)が始まるまでの準備期間中に、今できることからはじめてみましょう。

  • パパ・ママのNISA口座を開設:まずは自由度の高い「親のNISA枠」を土台にしましょう。

  • 「先取り貯金」でお金を捻出:児童手当やお年玉を今のうちから分ける癖をつけておくと、スムーズに新制度へ移行できます。

  • 教育費の目標額を考える:「いくら必要か?」を考えることが、家計を整えるポイントになります。

「新制度が始まってから……」ではなく、今のうちから家計を整えておきましょう。

※本記事の内容は、現時点で公表されている情報をもとにしたもので、制度開始までに内容が変更される可能性があります。

教育資金、一度しっかりシミュレーションしてみませんか?

「制度はわかったけれど、結局いくら積み立てればいいの?」
「SNSの情報を見ていると、どれが正しいのかわからなくなる……」

そんなときは、一人で悩まずにぜひ「あしたばの個別相談」をご活用ください。

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お読みいただき、ありがとうございました。

 

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