時事ネタ

2021政治・経済日程(年間行事、イベント)

「2021年(令和3年)は、どんな政治・経済イベントがあるの?」

「いろいろあってよく分からないけど、特に注目しておいた方が良いのはどれ?」

この記事は、そんな疑問をお持ちの方向けの内容です。(3分程度でお読みいただけます)

毎年、世界で様々な政治・経済に関する行事(イベント)があります。

それらの行方次第で私たちの生活にどんな影響が出るのか、誰も100%予想できませんが、、、

長期的な投資・運用で資産を育てていく上で必要となる「経験値」をアップさせるために、今年のイベントで【注目しておいた方が良いもの】は少なからずあると考えています。

今回は、主に投資・運用の初心者・未経験者の方向けに、「必要最低限の知識・情報」をお伝えします。

ザっとで構いませんので、ぜひご覧くださいね。

2021年の重要イベント

まずは、各月の一通りの行事・イベントスケジュールを記しておきます。

1月

1日 日英経済連携協定(EPA)発行、英EU自由貿易協定(FTA)暫定発効

18日 通常国会召集

20日 米大統領就任式

2月

1日 デジタルプラットフォーム取引明化法施行(GAFAMなど巨大IT企業に情報開示義務付け)

12日 中国の春節

23日 天皇誕生日

3月

1日 改正会社法施行(上場企業の社外取締役設置の義務化など)

5日~ 中国の全国人民代表大会(全人代)

11日 東日本大震災から10年

4月

年金改革法の一部施行(公的年金と確定拠出年金の脱退一時金受給要件を緩和など)

5月

13日~ 世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)

6月

30日 香港国家安全維持法施行から1年

7月

1日 中国共産党創立100周年

23日 東京オリンピック開会式

8月

8日 東京オリンピック閉会式

24日 東京パラリンピック開会式

9月

5日 東京パラリンピック閉会式

11日 米同時多発テロ事件から20年

10月

30日 菅首相の自民党総裁任期満了

11月

11日 中国で「独身の日」(大規模ネット通販セール)

12月

25日 ソ連崩壊から30年

月内 2022年度予算案策定、税制改正大綱取りまとめ

金融政策を決める会議や各種統計の発表日

政治・経済の流れは、各国の政策や統計データをチェックしておくと、全体像を掴みやすくなります。

その中でも特に重要なものを列挙しておきましたので、ザックリと見ておきましょう。

日米欧中央銀行の金融政策会議開催日

定期的に実施される、主要国の金融政策を決める需要なイベントです。

<左から> 日銀金融政策決定会合   FOMC(米連邦公開市場委員会) ECB(欧州中央銀行)理事会

  • 1月     20~21日※      26~27日        21日
  • 2月     ―              ―              ―
  • 3月     18~19日        16~17日        11日
  • 4月     26~27日※      27日~28日      22日
  • 5月     ―              ―              ―
  • 6月     17~18日       15~16日         10日
  • 7月     15~16日※     27~28日        22日
  • 8月     ―              ―              ―
  • 9月     21~22日       21~22日        9日
  • 10月    27~28日※      ―              28日
  • 11月    ―              2~3日          ―
  • 12月    16~17日       14~15日        16日

※は日銀「展望レポート」公表(1、4、7、10月)より

日米欧GDP速報値の発表日

主要国の経済が拡大しているのか、その規模はどうなのかが分かる、重要な指標が発表されます。

<左から>    日本     米国     ユーロ圏

  • 2020年10~12月期    2月15日    1月28日    2月2日
  • 2021年1~3月期     5月中旬     4月29日    4月30日
  • 2021年4~6月期     8月中旬     7月29日    7月30日
  • 2021年7~9月期     11月中旬    10月28日    10月29日

注目しておきたいポイント

今年は昨年に比べると「目玉イベント」が少ないのですが、最低限、下記の動向は見守っておきましょう。

① 米国の新大統領就任

昨年の米大統領選挙は史上まれにみる大接戦となり、民主党のジョー・バイデン氏が共和党で現職のドナルド・トランプ氏を破って勝利しました。

しかし、トランプ氏が不正選挙を訴えて法廷闘争を繰り返し、新大統領への通常の引継ぎも実施されないなど、事態は混迷。

米国民の分断にも拍車がかかりました。

世界1位の経済大国である米国の大統領の動向は、世界経済に極めて大きな影響を与えます。

米中貿易摩擦の問題や、移民政策、景気対策、環境問題への取組、日米間の貿易協定や安保問題など、全てに影響が出てくると考えられます。

ぜひ、その行方を注視しておくと良いでしょう。

② 東京オリンピック・パラリンピック

昨年開催されるはずだった東京オリンピック・パラリンピック(オリパラ)はコロナ禍で1年延期となり、いよいよ今年7~9月に開催される予定です。

もちろん選手を精一杯応援し、競技を存分に楽しみたいところですが、ぜひ「経済に与える影響」という視点でも見ていただけたらなと思います。

開催期間中のインバウンド消費(外国からいらした方々の消費)や、開催後の観光誘致等で持続的な経済活性化に繋がるかどうか、開催前の施設整備ニーズによる人手不足・資材不足による影響の反動は、などなど

「オリンピック後は景気が低迷する、不動産の価値も下がっていく」と決めつけている人も多いですが、それはちょっと偏ったお考えですよ!

ロンドンオリンピックのように、その後の経済好循環に繋げている好事例もあります。

オリパラを存分に楽しみつつ、経済に与える影響を俯瞰しながら期待も込めて見守っていきましょう。

ただ、開催そのものがあくまでも「予定」ですので、コロナの情勢次第ではなんともいえません。

万が一中止となった場合も含めて、どのような影響がでるのかは注視しておきたいですね。

終わりに

今回はかなりポイントを絞ってお伝えしましたが、

これから仮に、経済の大きな縮小や株価の大きな暴落等の「変動」があったとしても、みなさんが一喜一憂する必要はありません。

投資・運用による資産作りにおいて最も重要の視点は、別の記事でも解説していますが、「世界経済が長期的に成長・拡大していくかどうか」です。

上記のような変動による影響のほとんどは、一時的なものであって、「世界経済の長期的な成長・拡大」は簡単には揺らぎません。

世界の人口はまだまだ増え続けますし、企業の切磋琢磨によりこれまでにないスピードで新技術・新サービスが登場していますので、「長期的には明るい未来が待っている」と考え良いのではないでしょうか。

ただ、世界経済に与える影響のあるイベントや施策・制度をしっかりと追っていくことで、間違いなくみなさんの「経験値」はアップしていくことになり、それが長い目でみなさんの資産づくり・資産運用に良い影響をもたらすはずです。

今年も一緒に、世界の政治・経済の動向を楽しみながら見守っていきましょう!

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