確定拠出年金(iDeCo/イデコ、企業型DC/401k)

iDeCo/イデコの手数料②(移す時・止める時・受け取る時)

(この記事は2020年6月23日に執筆しました。)

前回に続いて、個人型確定拠出年金制度(iDeCo/イデコ)の手数料について解説いたします。

<前回の記事>

iDeCo/イデコの手数料①(加入申し込み時・加入期間中)iDeCo/イデコの手数料(加入申し込み時・加入期間中)について解説します。年間管理費は、金融機関によって5,000円程度の差が出ることも!...

 

今回は、iDeCo/イデコに加入した後、③移す時・④止める時・⑤受け取るときにかかるお金についてまとめます。

3.移換時(企業型に移したり、他の運営管理機関に変えるとき)にかかる手数料

運営管理機関    ?円 ※運営管理機関によって異なる

 

iDeCoを続けているうちに転職があると、場合によっては転職先の「企業型確定拠出年金」に資産を移さなければなりません。

(これはiDeCoを始めるうえで、特に注意しなければいけない点の一つです。詳細は別の機会に)

また、運用商品のラインナップや年間管理費が魅力的な運営管理機関が出てきて、そこに乗り換えようとした時も、資産を移さなければなりません。

そうしたときに、「移換時手数料」がかかります。

これは、携帯電話の「解約手数料」「解約違約金」のようなイメージで、要は“乗り換えるときの手数料”ということですね。

これが、4,400円程度のところもあれば、0円のところもあります。

傾向としては、年間管理費が高い運営管理機関は0円のところが多く、反対に年間管理費が安い運営管理機関はそれなりにかかるところが多いです。

4.運用指図者(積み立てをストップして運用だけする人)にかかる手数料

事務委託先金融機関(信託銀行)  792円/年 ※必須
運営管理機関    ?円/年 ※運営管理機関によって異なる

 

iDeCoを続けているうちに、「子どもができた」「転職した」などライフプランが変化することも多いでしょう。

場合によっては、毎月1万円のiDeCo積み立てを続けるのが苦しい時期もあるかもしれませんね。

そんなとき、iDeCoは積み立てをストップできます。

それを正確に言うと、「加入者(積み立てを継続している人)」から「運用指図者(積み立てをストップして運用だけする人)」に変更することになります。

この“貯まった資産を運用する”状態でも、一定の手数料がかかるのです。

事務委託先金融機関(信託銀行)には年間792円が必ずかかり、運営管理機関の上乗せは各社異なりますが、これも高いところで年間5,000円程度です。

 

iDeCoは「拠出(積み立て)」をするだけで税金が安くなる、というのは別の記事でもお伝えしいますが、

その効果は非常に強く、所得税・住民税の納税者(学生や扶養の範囲内で働いている方などではないケース)であれば、ほぼ確実に年間手数料よりも節税メリットが上回ります。

※ここも税金の仕組み等の細かい話になってくるので、別の機会に解説します。

しかし、

「積み立てをしないで預けておくだけの場合」は上記節税効果はゼロとなり、

少なくとも「年間792円」は手数料がかかってしまう分、運用メリットを活用しないと「資産が目減りしていくだけ」

というケースも十分にあり得ます。この点も念頭に置いたうえでiDeCoを始めましょう。

5.受給時(60歳以降にもらうとき)にかかる手数料

事務委託先金融機関(信託銀行)   440円/1回 ※必須

 

最後に、無事に60歳を迎えて「積み立てたお金を引き出すとき」(受給時)についてです。

※開始年齢によっては60歳から受給できない場合もあります。

このときも、上記の手数料がかかります。ポイントは「1回あたり」という点。

iDeCoは、最後にお金をもらうときに「一時金受け取り」「年金受け取り」を選べます。

一時金受け取りの場合は手数料も1回だけですが、年金受け取りの場合は受け取る度に手数料がかかります。

例えば、

「年6回×5年」を選択したら、440円×30回で

トータル13,200円もかかってしまう

ということです。それなりの金額になってきますので、注意が必要ですね。

 

ただ、別の記事でも取り上げていますが、

「一時金受け取り」と「年金受け取り」のどちらを選ぶかで税金のメリットは大きく異なります。

手数料と税金、そして運用の「終わりの価格」とのバランスも考えると、どちらが絶対に良い!ということはありません。

金融機関によって受け取り方法の選択肢が細かく分かれているなど、引き出すとき=「受給時」についてはかなり複雑です。

私たちのようにiDeCo/イデコを専門分野としているFPをはじめ、必ずアドバイザーに確認するようにしてください。

まとめ

ということで、今回は2回にわたり解説いたしましたが、iDeCoは手数料についてだけでもかなり複雑な仕組みで。金額もバラバラです。

年間管理費だけでも、トータル2,000円くらいで済むところもあれば、8,000円くらいかかるところもあるのですから、長い目でみたらかなり大きな違いになりますね。

差額6,000円×30年だったら18万円もの違い!!)

しかし、「ただ安ければ良い」というわけではなく、その後の続け方やもらい方によっても大きく異なってくるので、総合的に判断しないといけません。

 

事実として、「今、●●証券でキャンペーンをやっているから」と急いで始めても、

すぐに企業型に移したり、金融機関を乗り換えたりすると、移換コストで「むしろ高くつく」ケースもあります。

そして、すぐに積み立てをストップしてしまったら、前述のとおり管理コストばかり抜かれて「資産が目減りしていく」可能性も十分にあり得ます。

そうなってしまっては、非常にもったいないですよね。

ぜひ、セミナーに参加したり、私たちのような独立系FPに相談して、金融機関による違いや注意すべき点をしっかり確認してからiDeCo/イデコを始めましょう!

 

弊社横浜のFPオフィス「あしたば」は、5年前の創業当初からiDeCo/イデコや企業型確定供出年金(DC/401k)のサポートに力を入れています

収入・資産状況や考え方など人それぞれの状況やニーズに応じた「具体的なiDeCo活用法と注意点から「バランスのとれたプランの立て方」まで、ファイナンシャルプランナーがしっかりとアドバイスいたしますので、ぜひお気軽にご相談ください。

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