【問題】
文部科学省によると、平成元年の私立大学「年間授業料」は５７万５８４円でした。
平成２６年はいくらだったでしょうか？
（１）約６３万円
（２）約７５万円
（３）約８６万円
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正解は、（３）です。
ちなみに、正確な金額は８６万４，３８４円でした。
２５年で３０万円近く上昇したことになります。（１．５１倍！！）
なぜ、これほどまでに上昇してしまったのでしょうか？
様々な要因があるといわれていますが、いくつか挙げておきたいと思います。
要因①「教育の充実や設備の改善」
例えば、早稲田大学は２０１４年３月、中野に定員約９００名の国際学生寮「WISH」を建設しました。校舎も次々と建て替えるなど、大型事業が多数計画されています。
さらに、建物などのハード面の改善だけではなく、多くの学部でネイティブ講師による、少人数英語授業を開講しています。
こうした少人数授業の充実、留学制度の拡充などのソフト面でも、改革を進めるためのコストが上昇しているのです。
要因②「志願者数の減少」
第２次ベビーブームにより、１８歳人口は１９９２年に２０５万人を超えていました。しかし、その後は少子化で減り続け、２００９年には１２１万人台にまで落ち込みました。
２０１４年の１８歳人口は１１８万人で、前年比およそ５万人の減少。
日本私立学校振興・共済事業団のまとめによると、１４年度入試で定員割れを起こした私立大学は全体の４５．８％にも上ります。
このように、コスト増と志願者数のダブルパンチの中、国からの補助金も減額傾向にあり、私立大学は学費からの収入に頼らざるを得ず、授業料の上昇が続いているのです。
今後も少子化・人口減が進んでいく状況において、１８歳人口は、２０２０年以降も減り続けていくと予測されています。
そんな中で各大学が定員確保のためにしのぎを削り、教育サービスの充実を図るうえでも、人件費などのコストはますます増加していくでしょう。
教育費は今後も上昇傾向が続く
結論として、教育費は上昇傾向が続くと考えられます。
教育費の上昇が続くことで、格差の拡大や優秀な人材の海外流出など、国にとっても多くの損失が発生する可能性があります。
結果として経済も活力を失うなど、私たちの生活にもじわじわと影響が及んでいきます。
決して他人事ではないですね。
これからご自身の子ども(孫)の教育資金を準備しなければならない、という方はもちろんですが、
どんな世代の方にも、「教育」については目をそらさないでいただきたいと思います。
教育資金計画を立てたい方はFPに相談を
上昇傾向が続く中で「どうやって教育資金を準備していけば良いか」
ご不安のある方は、ぜひ一度ファイナンシャルプランナー（FP）に相談してみましょう。
教育方針によって必要資金は大きく変わりますし、かかる教育費については様々なケースが想定されますので、専門家にアドバイスを受けるのが一番です。
なお、つみたてNISAなど国の制度を活用した「つみたて投資」も、まとまった教育資金を確保するために有効な手段の一つ。（昨今の超低金利下では、預貯金だけではなかなか資金が増えていきませんので。）
そうした具体的な方法やプランの立て方まで、弊社横浜のFPオフィス「あしたば」のファイナンシャルプランナーもしっかりとサポートいたしますので、お気軽にご相談くださいね！
