60歳以上は扶養の基準が変わる？知っておきたい年齢による違いとは

今は60歳を迎えてからもパートやアルバイト、再雇用で働くケースは珍しくありません。そこで気になるのが60歳以上の場合の扶養条件ではないでしょうか？

この記事では、60歳以上の扶養に関するしくみについて解説します。どうぞ最後までご覧ください。

※本記事では、わかりやすくするため『60歳以上の妻が夫の扶養に入れるか』という設定で解説しています。

この記事でわかること

・「扶養」には2種類ある
 ・社会保険の扶養
 ・税法上の扶養
 ・よくある質問（Q&A）
・まとめ

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「扶養」には2種類ある

まず大前提として、「扶養」には次の2種類があります。

社会保険上の扶養

健康保険・厚生年金の扶養
被扶養者になると妻は自分で保険料を払わなくてよい
年収基準あり（60歳までは130万円未満、60歳以上は180万円未満が原則）

税法上の扶養

扶養している人（夫）の所得税・住民税の控除
配偶者控除・配偶者特別控除など
「所得」で判定される（収入ではない）

この2つはまったく別の制度なので、「社会保険では扶養でも、税金では扶養でない」というケースもあります。

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社会保険の扶養

ここからは、社会保険の扶養について詳しく解説します。

60歳以上の被扶養者認定基準とは？

社会保険の扶養に入るには『年収130万円まで』と思われている方も多いかもしれませんが、60歳以上の場合は年収の金額が変わります。

60歳以上の扶養条件は次の通りです。

年間収入見込みが 180万円未満
妻の年収は夫の収入の 2分の1未満
生計維持関係があること

60歳以上になると年収基準が130万円未満から180万円未満に変わるのが最大の特徴です

年金も「収入」に含まれる点に注意

社会保険の扶養では、パート収入や公的年金、個人年金など、すべての収入を合算した年間収入見込みで判定されます。

例えば以下のようなケースが考えられます。

<ケース①>
年金：年間100万円
パート収入：年間70万円
合計170万円 → 扶養に入れる可能性あり

<ケース②>
年金：年間120万円
パート収入：年間70万円
合計190万円 → 扶養から外れる可能性あり

夫が社会保険に加入していないと扶養は成立しない

社会保険の扶養に入れるのは、夫が社会保険（健康保険）に加入している場合のみです。

つまり、夫が会社員で厚生年金、健康保険に加入している場合は社会保険の扶養に入れる可能性がありますが、夫が自営業などで国民健康保険の場合は、そもそも扶養制度自体がないので、妻が扶養に入ることはできません。

夫が国民健康保険（国保）の場合、妻は収入に関係なく自分で国保に加入します

年金の扶養でいられるのは「夫が65歳まで」

社会保険の扶養（厚生年金）について考える際、見落とされやすいのが「夫の年齢」との関係です。

妻が年金の扶養に入れるのは、夫が65歳になるまでが一つの目安になります。

夫が会社に勤めている場合、本人は60歳を過ぎても厚生年金・健康保険に加入することができますが、この制度はあくまで「本人」に関するものです。
（※厚生年金の加入期間は70歳まで、健康保険は75歳まで）

例として、夫が65歳（そのまま働き続ける）、妻が60歳未満の場合を考えてみましょう。

このケースでは、夫自身は引き続き会社の社会保険に加入できますが、60歳未満の妻は夫が65歳になった時点で第3号被保険者資格を喪失してしまいます。

夫の社会保険の扶養から外れてしまうため、自分で国民健康保険に加入しなければいけません。
参考：日本年金機構「第3号被保険者の配偶者控除（厚生年金の加入者）が65歳になったときの手続き」

※夫が65歳になったときに妻が60歳以上の場合は、すでに妻も年金の加入義務がないので問題ありません。

健康保険の「扶養（被扶養者）の認定」は、加入している健康保険組合や協会けんぽによって判断基準が異なる場合があります。

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税法上の扶養

ここからは 税法上の扶養について解説します。

そもそも夫が税金を払っていなければ扶養に入れない

税法上の扶養に入るには、控除を受ける側（夫）が所得税・住民税を払っていることが前提です。

夫の所得が少なく、そもそも税金がかかっていない場合や、控除しても減る税金がない場合は、妻を税法上の扶養に入れる意味がありません。

一方で、夫が年金受給者で年金収入が一定額を超え、所得税・住民税を支払っている場合は、妻を税法上の扶養（配偶者控除・配偶者特別控除）に入れられる可能性があります。

配偶者控除・配偶者特別控除の「所得」基準

税法上の扶養の場合は、「収入」ではなく「所得」で判定されます。

所得とは？

【給与収入（パートなど）の場合】
所得＝給与収入－給与所得控除

【年金収入の場合】
所得＝年金収入－公的年金控除

パート収入と年金収入は「所得」で合算します。

年金（老齢基礎・厚生年金など）は「雑所得」として課税対象の収入に含まれ、一定額以上（65歳以上で年158万円超など）は税金がかかります。ただし、遺族年金や障害年金は非課税です。

『配偶者控除』と『配偶者特別控除』の所得基準は以下の通りです。
※配偶者控除、配偶者特別控除ともに本人の合計所得金額が1,000万円以下の場合に受けられる控除です

【配偶者控除】

配偶者の合計所得金額：58万円以下
給与収入のみ：年収123万円以下
公的年金のみ：<65歳未満>年収108万円以下<65歳以上>年収158万円以下
控除額：38万円（配偶者が70歳以上の場合は48万円）

【配偶者特別控除】

配偶者の合計所得金額：58万円超～133万円以下
給与収入のみ：年収123万円超～約201万円以下
公的年金のみ：<65歳未満>年収108万円超～214万円<65歳以上>年収158万円超～243万円以下
控除額：配偶者の所得に応じて38万円～1万円

出典：国税庁「配偶者控除」「配偶者特別控除」

年金にかかる税金

公的年金にも所得税、住民税が課税されます。

国民年金や厚生年金などの公的年金は「雑所得」となり、その年の年金額が以下の場合に所得税が源泉徴収されます。

65歳未満：155万円以上
65歳以上：205万円以上

たとえば、65歳以上の公的年金受給者の年金収入が200万円だった場合（205万円未満）、公的年金等控除110万円と基礎控除95万円の合計205万円以下となるため、所得税が非課税になります。

よくある質問（Q&A）

Q．月収と年収、どちらが基準になりますか？

A．原則は「年間収入の見込み額」で判断されます。
社会保険の扶養では、直近の月収だけでなく、今後1年間の収入見込みをもとに判定されます。たとえば一時的に収入が増えた月があっても、年間で180万円未満に収まる見込みであれば、すぐに扶養から外れるとは限りません。ただし、継続的に収入が増える場合は注意が必要です。